相続財産(遺産)を守る専門家(弁護士・税理士)が解説!

相続の専門家(弁護士・税理士)が教える相続の相談窓口│相続財産を守る会

「 弁護士法人浅野総合法律事務所の記事 」 一覧

遺産分割

2019/2/15

悪質な相続財産・遺産の独り占めを防ぐ5つの方法

「遺産を、仲の悪い兄弟に独り占めされた」という法律相談をよくお聞きします。相続において、公平を損なわないよう「遺留分」という最低限確保できる相続分についての考え方がありますが、しかし、それでも「遺産の独り占め(総取り)」問題はなくなりません。 相続財産(遺産)は、法律と裁判例にしたがって公平に分配されるべきであり、不公平な場合には「遺留分減殺請求権」による救済がありますが、それでも起きてしまう遺産の独り占めは、どのような方法によって行われるのでしょうか。 今回は、「遺産の独り占め(総取り)」について、よく ...

遺産分割

2019/2/15

遺留分減殺請求の相手方・請求先・判断方法・順番は?【弁護士解説】

民法で定められた相続人(法定相続人)が、最低限相続によって承継することが保障されている相続分を「遺留分」といい、遺留分を侵害されたときに、多くの財産を入手した人に対して財産を取り返すために行使されるのが「遺留分減殺請求権」です。 ところで、遺留分減殺請求権を行使する相手方、すなわち、請求先は、誰なのでしょうか。「遺留分を侵害している相手方」に行うのが原則ですが、「遺留分の侵害のされ方」も様々に異なるため、相手方・請求先が誰か迷う場合があります。 例えば、遺留分を侵害する生前贈与、遺贈(遺言による贈与)が複 ...

相続手続

2019/2/15

相続財産目録とは?作成方法・書き方は?【書式・ひな形・記載例】

相続財産目録とは、相続手続きに利用される、お亡くなりになった方(被相続人)のある一時点(死亡時など)における相続財産(遺産)を網羅的に記載した書面のことです。 相続財産目録は、法律上の作成義務があるものではないですが、遺言書作成の際に利用されたり、相続開始後(被相続人の死亡後)の遺産分割協議の際に、話し合いのときに利用されたりします。相続財産(遺産)が特定されて、便利だからです。 相続人間の「争続」が長期化してしまったり、協議書などを作成した後で、遺産分割していない相続財産(遺産)が発見されたりしないよう ...

相続手続

2019/2/14

相続した連帯保証人の保証債務に、消滅時効はある?【弁護士解説】

借金をするとき「連帯保証人」をつけることがあります。連帯保証人は、借金をした本人(主債務者)が借りたお金を返せなかったときの「借金の肩代わり」をする人のことです。 親が連帯保証人のとき、その子もまた、相続によって連帯保証人の責任を相続しなければなりません。このように連帯保証人としての保証債務が相続されるとき、借金の時効・保証債務の時効は、どのように取り扱われるのでしょうか。 また、連帯保証人、主債務者のいずれかに対して行われた時効中断の効力は、他方に影響を及ぼすのでしょうか。今回は、親の連帯保証人としての ...

相続手続

2019/2/13

亡くなった人の連帯保証人だと、相続放棄できない?4つの対応

「相続」というのは、プラスの財産とともにマイナスの財産(借金・ローンなど)も同時に受け継ぐため、お亡くなりになった方の借金などを相続したくない場合には、「相続放棄」によってはじめから相続しないことを選択します。 しかし、あなたが、亡くなったご家族(被相続人)の借金について、連帯保証をしていた場合、相続放棄できないし、かつ、相続放棄をしても連帯保証人としての責任はなくならず、意味がないという場合があります。 そこで今回は、亡くなった方(被相続人)の債務の連帯保証人となっている方が、遺産相続のときにどのように ...

相続手続

2019/2/12

親が連帯保証人のとき、相続する?相続放棄する?対応と注意点4つ

お亡くなりになったご家族(被相続人)が、借金の連帯保証人となっていたとき、相続人の立場として連帯保証人としての重い責任を負ってしまうのではないかと不安な方も多いのではないでしょうか。 連帯保証人の責任とは、借金をしている本人と同等の重い責任です。借金をした本人(債務者)が返済をできない場合はもちろん、そうでなくても、本人と同様に返済を行わなければならない義務を、連帯保証人は負うからです。 そもそも、親がお亡くなりになって初めて、連帯保証が存在することを知った、という事態とならないよう、生前対策が重要となり ...

遺言

2019/2/11

遺言者より先に相続人が死亡した場合の対応は?代襲相続できる?

遺言をのこしてくれたご家族(遺言者)が、「全ての財産を相続させる」と遺言に書いてくれたのに、その遺言者よりも先に、財産をのこされる側の相続人(受遺者)がお亡くなりになってしまった場合、どのように対応すればよいのでしょうか。 受遺者はもはやこの世にいないわけですから、遺言書の通りに相続させることはできません。相続問題において、相続人が先に死んでしまったときにその子が代わりに相続する「代襲相続」がありますが、遺言の際には同様の状況でも「代襲相続」とはなりません。 そこで今回は、例えば祖父が、「長男にすべての財 ...

相続の相談窓口

2019/2/11

相続させる旨の遺言が2018年相続法改正で変わる?【弁護士解説】

「自宅は妻に相続させる」、「銀行預金は長男に相続させる」といった、「~を相続させる」という内容の遺言は、「相続させる旨の遺言」と呼ばれ、遺言書の中でよく見られます。 相続させる旨の遺言がどのようなものかについては、こちらの記事で解説しています。 2018年7月に、民法のうち相続法に関する改正が行われました。これは昭和55年以来約40年ぶりの大改正で、相続に大きな影響を与えるものです。 相続させる旨の遺言も、この法改正によって大きな影響を受けます。 そこで今回は、この「相続させる旨の遺言」が相続法改正でどの ...

事業承継

2019/2/10

会社の「事業承継」と「解散」どっちがいい?比較とメリット・デメリット

事業を営んでいる経営者の方の中には、相続・事業承継を目前にひかえたとき、「自分が死んだあと、会社はどうなるのだろうか」とご不安に思う方が多いです。 経営者である社長がお亡くなりになったとき、その後に残された人は、会社の事業承継を行う道と、会社を解散する道とのどちらを選択するか、決断を迫られることとなります。しかし、会社の経営者として、生前にしっかり責任もって、「事業承継」か「解散」かを決めて、準備することがお勧めです。 そこで今回は、会社の経営者である社長に知っておいていただきたい、事業承継と解散の比較と ...

遺産分割

2019/2/9

相続分の譲渡は特別受益?遺留分侵害になる?【最高裁平成30年10月19日】

平成30年10月19日の最高裁判所判決で、遺留分の侵害が争われた事件において、「相続分の譲渡が『遺留分侵害』にあたるかどうか」という点について新しいルールが示されました。 この最高裁判決によれば、相続分の譲渡をした場合に、それが「贈与」にあたり、遺留分を侵害する可能性があるという判断が下されました。この判決の内容は、相続の生前対策や、遺留分をめぐる争いに大きな影響を与えます。 そこで、今回の解説では、最高裁平成30年10月19日判決で示された新しいルールと、最高裁の示した新しいルールと相続法改正を踏まえて ...

相続手続

2019/2/8

相続放棄をとりやめられる?相続放棄の取消・撤回・無効は可能?

相続放棄には「相続開始を知ったときから3か月(熟慮期間)」という期限があるため、相続放棄を行うことを検討している方は、資料収集や財産調査などを急いで行うことになります。 ご家族がお亡くなりになり、「期限までに間に合わせなければ」と急いで相続放棄を決断したために、「やはり相続放棄をやめたい」という後悔のご相談があります。 他の相続人とは利害関係が異なり「争続」となりかねない状況の場合には、相続放棄するか否かについて親族、家族間での話し合いが困難な事例もあります。しかし、相続放棄を取りやめる方法には「相続放棄 ...

遺言

2019/2/8

「相続させる旨の遺言」とは?遺贈との違いは?弁護士が詳しく解説!

遺言書においてひんぱんに登場するのが、「不動産は妻に相続させる」、「A銀行の預金は長男に相続させる」といった、「~を相続させる」という言葉です。このような内容の遺言は「相続させる旨の遺言」と呼ばれます。 遺言書において特定の財産を特定の方に与える方法には、「遺贈(いぞう)」もあります。正確には、特定の財産を与える遺贈は、「特定遺贈」と呼びます。 では、「相続させる旨の遺言」と「遺贈」は、どのように違うのでしょうか。遺言書において「相続させる」と書いた場合に、どのような意味があるのでしょうか。 遺言をのこさ ...

相続関連サービス

2019/2/7

【せいざん株式会社】相談しやすく明るい納骨堂で相続サポート!実相寺青山霊廟

少子高齢化、核家族化が進行し、地方に残された実家のお墓を継承したり、管理を続けたりすることが難しくなっているご家庭が増えています。 お墓を放置して「無縁仏」としてしまうことなく適切に「墓じまい」をする方法の1つに「納骨堂」サービスがあります。墓石のある「お墓」は誰でも知っていますが、「納骨堂」には縁のない方も多いかもしれませんが、昨今、墓じまい対策の一環として注目されています。 納骨堂のサポートを必要としている人は、おひとり様を中心に相続問題を相談する場所がなく、知識に欠ける人も多いため、単にお墓としての ...

相続関連サービス

2019/2/7

【株式会社青い鳥】家族史で、親孝行のプラットフォームを作る!

「親孝行、したいときには親はなし」ということわざがありますとおり、昔から、親孝行を積極的に行うことは、とても難しいことと認識されていたようです。核家族化の進む現代では、特に親子関係は希薄化しやすく、意識して親孝行しなければ、冒頭のことわざのような事態にもなりかねません。 しかし、「親孝行といっても、何をしたらよいかわからない。」「親孝行の具体的な方法が思いつかない」という方も少なくありません。親孝行はもちろん、親子間のコミュニケーション不足は、いざご両親がお亡くなりになったとき「争続」問題として現実化しま ...

遺言

2019/2/7

遺言書に書いた財産がなくなった場合の対応は?書き直さないと無効?

相続対策として遺言書を作成している人の中でも、「争続」の大変さを理解している人は、かなり若いうちから遺言を残している人もいます。しかし、生前早くから相続対策をすればするほど、「遺言書に書いた財産がなくなった」「処分してしまった」ということが起こりえます。 遺言書の財産目録に記載をしたからといって、その財産の処分、売却などが禁じられるわけではありませんが、その財産がもはや手元になくなってしまえば、遺言書どおりに遺産分割をすることは困難です。 そこで今回は、遺言書に書いた財産を既に処分してしまったなど、遺言を ...

相続の相談窓口

2019/2/6

遺留分制度についての2018年相続法改正まとめ【弁護士解説】

相続に関するご相談でよく問題となる点の一つが、「遺留分(いりゅうぶん)」です。遺留分(いりゅうぶん)とは、民法で法定相続人に認められた、相続の際の遺産の最低限の取り分のことです。 遺留分は、相続の発生前においても発生後においても、重要なポイントとなる制度です。 相続に関して生前対策をするとき、遺留分の検討が欠かせません。実際に相続が発生した場合に、相続人どうしで争いになることを防止するためです。実際に相続が発生後も、遺産を十分もらえなかった相続人から相談を受け、遺留分侵害があるか検討することもあります。 ...

相続手続

2019/2/6

限定承認が利用されない6つの理由と、有効な活用方法【弁護士解説】

「限定承認」という相続手続きをご存知でしょうか。お亡くなりになった方(被相続人)に多くの借金があるが、自宅不動産など必ず相続したい財産がある場合などに利用される、相続手続きの1種です。 「限定承認」を利用すると、相続した財産の範囲内でしか相続債務(借金・ローン等)を支払わなくてもよくなるため、一見すると便利な制度にも見えますが、実際には限定承認による相続はあまり利用されていません。 そこで今回は、「借金を相続してしまうのではないか」「相続放棄したほうがよいのだろうか」とお悩みの方に向けて、限定承認が利用さ ...

相続関連サービス

2019/2/5

【お寺の窓口】お寺と良いご縁を見つけるために!お坊さんが運営する寺メディア

皆さまは、自分の家の近所に、どのようなお寺があるか、知っていますでしょうか。いざ、ご家族がお亡くなりになって、葬儀や法要が必要となったときに、依頼するお寺を決めていますでしょうか。 全国にはお寺が多数あり、更に、宗旨宗派は多種多様です。自分の葬儀や法要を任せるのに、宗旨宗派に拘りがある場合には特に、お近くのお寺のうち、どのお寺に頼めばよいのか、生前から知っておかなければなりません。 IT技術が進歩し、スマホ活用が当たり前となっている現代においては、お寺側でもホームページやSNSなどの新しい手段での情報発信 ...

遺産分割

2019/2/4

遺留分減殺請求訴訟とは?訴訟提起から判決までの流れ【弁護士解説】

相続人の最低限の相続分を確保するための「遺留分減殺請求」にまつわる争いごとを行うとき、話し合い(交渉・協議)や調停によっても解決できないときに利用されるのが「遺留分減殺請求訴訟(いりゅうぶんげんさいせいきゅうそしょう)」です。 遺留分減殺請求訴訟は、裁判所で行う訴訟手続きですので、訴状作成、証拠収集などの複雑な手続きは、弁護士にご依頼頂くメリットが大きいです。ただ、基本的な訴訟提起から判決までの流れや、依頼者に行って頂く準備などを理解しておいたほうがよいです。 遺留分の争いには、「取得した相続財産の評価」 ...

遺産分割

2019/2/4

養子にも遺留分は認められる?養子が相続分を確保する方法とは?

養子縁組が、相続税対策のために利用されることがありますが、養子縁組のあと「争続」となり、せっかく養子になったにもかかわらず、その相続分が不公平なほどに少なくなってしまうことがあります。 民法で認められた相続人(法定相続人)のうち、兄弟姉妹以外には「遺留分」が認められており、遺留分を侵害する程度の少ない財産しかもらえない場合には、遺留分減殺請求権による救済を受けることができます。 そこで今回は、養子縁組した養子であっても、実子と同様に遺留分を認めてもらうことができるのか、また、具体的な救済方法などについて、 ...

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