「 弁護士法人浅野総合法律事務所の記事 」 一覧

相続・事業承継を考えるとき、オーナー経営者（経営株主）から後継者への株式の移転（譲渡）が、重要なポイントの１つとなります。 「ハッピーリタイアのための資金が必要である」など、引退する経営者がお金を得たい場合には、株式を後継者に「譲渡（売却）」の方法で渡すのが一般的です。 ところが、オーナー経営者の中には、これまで一度も株式を譲渡（売却）した経験がない方も多くいます。「株式譲渡契約」の契約書を十分に検討せずに締結して、後からトラブルになるケースも少なくありません。 そこで今回は、オーナー経営者向けに、自社株 ...

オーナー経営者から後継者にうまく自社株を承継させることは、同族企業、特に中小企業では、事業承継における一つの「肝」といえます。 この自社株の承継の場面で、「金庫株」（自己株式）を活用することで、事業承継における後継者の負担をぐっと減らすことができるケースがあります。 今回は、事業承継の場面で「金庫株」を活用することで得られる２つのメリットと、金庫株を活用する場合の注意点・ポイントについて、事業承継と相続に強い弁護士が解説します。 「事業承継」の人気解説はこちら！ [toc] 金庫株とは？ 「金庫株」とは、 ...

会社のオーナー経営者の相続で、ご自分の会社の経営を子供に引き継がせたいときに、兄弟姉妹が仲良く協力して経営してくれるのであれば、いうことはありません。 しかし、子供たちの事業に対する興味や、能力・性格が異なることも、よくあります。１人を社長にすると、他の兄弟が文句をいうケースもあるため、複数の子供に別々の事業をまかせた方が、会社経営がうまくいくことも多いです。 このように、相続人となる子どもが複数いて、事業を分割して任せたい、という場合に活用できるのが、「会社分割」です。文字通り、会社を２つ以上に「分割」 ...

家族のあり方が多様化し、結婚をしても、お子さんをつくらないというご夫婦も増えてきました。 お子さんがいないご夫婦の場合、「夫婦２人が生活できるだけの財産があればよい」、「死んだ後のことなど心配しても仕方ない」とおっしゃる方もいます。しかし、子どものいない夫婦であっても、相続対策のときに気を付けておいていただきたいポイントがあります。 お子さんがいないご夫婦の場合、「全財産を配偶者にあげたい」と考えることが多いでしょうが、対策なくしては実現できないケースもあります。 そこで今回は、子どものいない夫婦が行うべ ...

事業承継において、もっとも重要なことの１つが、「オーナー経営者様の経営する会社の株式を、どのように後継者にわたすか？」という点です。 会社における重要な決定が行われる株主総会で、議決権をもつのは「株主」です。後継者が安定して会社を経営するためには、「株式」を後継者にわたすことが欠かせません。 ところが、「株式」は、経営者の財産のなかでも大きな割合を占めるため、後継者に選ばれなかった相続人が「十分に財産をもらえていない」という不満を抱き、「争続」につながって会社経営にも悪影響を及ぼします。 事業承継のお悩み ...

事業承継における重要なポイントの一つが、経営者が保有する自社株式を、後継者にスムーズに移せるかどうか、という点です。 会社の重要な方向性をきめるのは株主であるため、本当の意味で会社を後継者にゆだねるためには、後継者が株式をもっている必要があるからです。 今回は、経営者が後継者に自社株式を引き継がせるとき、「どの程度の自社株式を後継者にわたすか」、「どのような方法で自社株式をわたすか」、「いつ自社株式をわたすか」という点について、相続と事業承継に強い弁護士が解説します。 「事業承継」の人気解説はこちら！ [ ...

「相続人が誰か？（誰が相続権を持っているか？）」を考えるとき、現代の家族関係の複雑さが、問題を難しくすることがあります。 近年では、「３人に１人が離婚する」といわれているように、離婚率が非常に高い状況となっています。そのため、離婚にともなって、意図している場合、意図しない場合いずれも、「異母兄弟」が相続人となるケースがあります。 特に、バツイチ同士が、子連れで再婚した、という場合、誰が相続権を持つのか、また、異母兄弟の具体的相続分はいくらなのか、計算が複雑化することも少なくありません。 今回は、異母兄弟の ...

遺言書を書こうにも、高齢や病気などが理由で、なかなか外に出ることができないという方がいます。 遺言の中でも「自筆証書遺言」という形式であれば、自分ひとりで、自宅で作成することが可能なのですが、「自筆証書遺言」は、「全文手書きでなければならない」など、有効とするための要件が厳しく設定されており、要件を満たさなければ遺言が無効となってしまいます。 これに対して、公証人につくってもらう「公正証書遺言」の場合には、公証役場まで出向かなければならないことが原則です。 そこで今回は、「遠出は難しいけれど、公正証書遺言 ...

会社のオーナー経営者が引退を考えるとき、事業譲渡やM&A（事業売却）をせず、会社を清算せざるをえないことがあります。 会社を清算する場合は、会社の財産で債務を返済し、のこった財産を株主がうけとって会社をとじる、というのが通常の流れです。 しかしながら、会社を清算する場合に、その会社にはもはや価値がないというケースもあります。債務が多すぎる場合には、通常の清算の手続きがとれないこともあります。 株式会社の解散決議をおこない、清算手続きに入ったとき、会社の債権者から反対があるなど、清算手続きを進めるのに支障が ...

事業承継を行うときに、真っ先に思いつくのが、「自分の子どもに継いでもらおう」という承継方法ではないでしょうか。子どもが幼い場合であっても、なんとか子どもに事業を継いでもらおうと、一時的に妻や幹部社員に面倒をみてもらうという方もいます。 自分と血のつながった親族に、事業を受け継いでもらう承継方法のことを「親族内承継」といいます。「血のつながった実の子だから安心だ」と油断する方も多いですが、「親族内承継」ならではのメリット、デメリットや注意点が多くあります。 親族内承継の場合、特に、適任者の選定、承継する人の ...

空き家問題が、ニュースなどでよく話題となっており、特に、少子高齢化とからめて取り沙汰されています。相続のときほど、空き家問題が起こるタイミングは他にありません。 しかし、空き家問題の、何がどのように問題なのかについて、きちんと理解している人は少ないのではないでしょうか。 そこで今回は、相続のときにおこる空き家問題について、どのような問題なのか？どう解決したらよいのか？という疑問について、相続に詳しい弁護士が解説します。 「不動産相続」の人気解説はこちら！ [toc] そもそも空き家の何が問題？ 「空き家問 ...

事業承継を行うとき、その方法には３つの選択肢があります。それが、親族承継、社内承継、そして、M&Aです。 この３つの事業承継の選択肢は、「どれが正しい」というものではなく、会社の状況、経営者や後継者のお気持ちなどによって、「どの選択肢が適切か」という観点で考える必要があります。 特に、事業承継は、下準備からはじまり実際に承継（前経営者の引退）のタイミングに至るまでには、長期間かかることもあり、当初は親族承継で考えていたが、進めているうちにM&Aの条件面が有利だと方針転換した、というケースもあります。 そこ ...

今回の相続相談は、子どもも両親もいない夫婦の相続において、誰が相続人になるのか、相続財産（遺産）をどのような割合で分割したらよいのか？という相談です。 核家族化、晩婚化、少子高齢化の進行により、必ずしも、「結婚をして子どもをつくる」という一様な人生ばかりではなく、多種多様な家庭のありかたが肯定されるようになりました。 その結果、結婚をしていても、子どもはおらず、両親も既にお亡くなりになっている、というご家庭からの法律相談について、実際のご相談にお答えする形で、相続に強い弁護士が、Q&A形式で回答します。 ...

相続が開始したとき、相続人の調査、相続人の確定のために必要となるのが、お亡くなりになった方（被相続人）や相続人の戸籍謄本です。 戸籍にはさまざまな種類があり、その時代によって戸籍が紙であったりデータ化されていたりして、集める戸籍が多くなるほど、古い戸籍が必要となるほど、戸籍の収集手続は困難な場合があります。 戸籍は、市区町村役場で取得できるものの、戸籍の取得に不慣れな一般の方にとって、必要な書類を適切に、かつ、スピーディに収集することは大きな負担となります。 その中でも特に、その名称からは内容を理解しづら ...

夫婦でマイホームを購入するときに、所有名義を誰にするか、お迷いになることがあるのではないでしょうか。このとき、夫婦の共有名義で購入することも少なくありません。 相続のことを考えなかったとしても、夫婦いずれかの死亡にいたるまで、住宅を夫婦共有名義にしておくことには、金銭的なメリットも多くあります。 しかし、自宅を、夫婦の共有名義にしておくことは、相続のときに、メリット・デメリットがあり、共有名義にしておくことが得なのかどうかについて、相続開始のときまでに比較、検討していただく必要があります。 そこで今回は、 ...

ご家族が多額の借金をして、利息などが膨れ上がってしまっていたとき、「借金を相続したくない」という人が考える方法には「相続放棄」と「自己破産」があります。 「相続放棄」も「自己破産」も、これ以上借金を肩代わりして返さなくてもよくなる、という意味では同じですが、全く別の制度ですので、異なる点も多くあります。 親の借金であっても、自分が連帯保証人になってさえいなければ、必ずしも引き継いで代わりに返済しなければならないわけではありません。 そこで今回は、ご家族に借金があったときに比較しておくべき「相続放棄」と「自 ...

会社の「清算」とは、会社を終了して、会社の財産をすべてお金に換える手続きのことをいいます。経営者の方にとって、「清算」は考えたくない将来かもしれませんが、相続・事業承継問題を考えるときに避けては通れない選択肢の１つです。 万が一、会社の「清算」に直面したときのために、実際にどのような手続きの流れで、費用や注意点などがあるのかについて、知識をもっておく必要があります。 会社が、解散決議をして、破産や特別清算などをする必要なく終了する場合には、一般的に「通常清算」という手続きが利用されます。 そこで今回は、会 ...

事業承継・M&Aなどを行うことができず、会社を解散・清算することとなったときであっても、会社の清算手続が相当期間続く場合があります。 この会社の清算手続の期間中に、会社ができること・できないことについて、弁護士がまとめました。 「事業承継」の人気解説はこちら！ [toc] そもそも会社の解散・清算とは？ 会社を自分の意思でやめることとして、解散をするときに、解散後に行わなければならない、会社の債権債務関係の整理のことを、清算といいます。 会社に残った財産で、未払いの債務を支払い、残りの財産を分配するという ...

日本の職人の技術を絶やさず、構成に伝承するためにも、相続・事業承継に関する考え方が必須となります。素晴らしい技術をもった職人であっても、後継者不足や、製造拠点の海外移転などの結果、その伝統を受け継ぐ人材がいなくなってしまうことがあります。 一方で、伝統的産業を承継するだけでは、最新技術や目新しいサービスに勝つことができず淘汰され、結局その魅力を、消費者に伝えきれないこともあります。脈々と受け継がれたものづくり精神に加えて、革新的なサービスがあってこそ、より輝くのではないでしょうか。 今回は、祖父より三代に ...

面積が広く、形もよい土地は、使い勝手がよいため、土地の価値が高く、その土地をおもちの所有者の方にとっては、とても大切な資産です。 しかし、相続の場面では、そのような広く使い勝手のよい土地が、逆に、「相続税の対策をどうすべきか」、「誰に相続させるのか」など、なやましい財産にもなってしまいかねません。 財産的価値の高い不動産であるからこそ、争いの火種になったり、相続税の課税対象となったりなど、多くの問題を引き起こすのです。 今回は、そのような土地を相続する場面で使えるテクニックとしての「分筆（ぶんぴつ）」につ ...