相続財産(遺産)を守る専門家(弁護士・税理士)が解説!

相続の専門家(弁護士・税理士)が教える相続の相談窓口│相続財産を守る会

遺産分割

子どもの一人にできるだけ相続財産(遺産)を残さない6つの方法

投稿日:

家庭内に問題があり、子供の1人に、相続財産(遺産)を一切残したくない、という相続相談が少なくありません。しかし、さまざまな方法があるものの「100%必ず、子供の1人に相続財産を与えない」方法はありません。

一般的には、「子どもにできるだけたくさんの財産を残してあげたい」というのが親心でしょうが、中には「勘当した」「縁を切った」「子がどこにいるか、生死もわからない」というご家庭もあります。

一方で、「子どもに与えるくらいなら、配偶者(夫や妻)、近しい友人に財産をもらってほしい」という想いを実現する方法もあります。「争続」とならないよう、注意して対策してください。

そこで今回は、遺言や生前贈与、養子縁組、相続廃除など、相続に関わるさまざまな知識、ノウハウを活用することで、子の1人にできるだけ相続財産(遺産)を残さない方法を、相続に詳しい弁護士が解説します。

「遺産分割」の人気解説はこちら!

遺産分割

2019/3/13

生前の預貯金の無断引出と、遺留分の関係は?パターン4つを解説!

ご家族がお亡くなりになったときに、「長男に全ての財産を相続させる」といった遺言があると、他の相続人の遺留分を侵害することとなります。民法で定められた最低限の相続分である遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求権によって救済を図ります。 しかし、上記のような不公平な遺言が残っていたようなケースでは、すでに、生前もしくは死後に、預貯金が無断で引き出されてしまっており、使われてしまっている場合が少なくありません。 このように、同居の家族や、遺留分を侵害するほどの財産を取得した相続人などが、預貯金を無断で引き出 ...

ReadMore

遺産分割

2018/12/26

遺留分減殺請求の金額を増やすには?遺留分をより多くもらう方法

遺留分減殺請求を行うとき、現在の制度では、遺留分減殺請求を受けた人の選択で、現物で返還をするか、金銭で返還をするか(価額弁償)を選べることとなっていますが、2018年民法改正が施行されると、金銭の返還のみとなります。 いずれであっても、生前贈与や遺言による贈与などによってもらえるはずの相続財産が少なくなってしまったと考えて遺留分減殺請求を行う側にとっては、「できるだけ多くの遺留分をもらいたい。」「請求金額を増やしたい。」と考えるのではないでしょうか。 そこで今回は、遺留分として受け取れる金額を、できる限り ...

ReadMore

遺産分割

2019/2/9

相続分の譲渡は特別受益?遺留分侵害になる?【最高裁平成30年10月19日】

平成30年10月19日の最高裁判所判決で、遺留分の侵害が争われた事件において、「相続分の譲渡が『遺留分侵害』にあたるかどうか」という点について新しいルールが示されました。 この最高裁判決によれば、相続分の譲渡をした場合に、それが「贈与」にあたり、遺留分を侵害する可能性があるという判断が下されました。この判決の内容は、相続の生前対策や、遺留分をめぐる争いに大きな影響を与えます。 そこで、今回の解説では、最高裁平成30年10月19日判決で示された新しいルールと、最高裁の示した新しいルールと相続法改正を踏まえて ...

ReadMore

遺産分割

2018/11/24

遺産分割で預貯金をうまく分ける方法と、分け方のポイントを解説

お亡くなりになった方(被相続人)の財産の中で、銀行やゆうちょなどに預け入れてある預貯金もまた、相続される財産(遺産)になります。 そこで、遺産分割のときの、預貯金の分け方と、より良い分割方法のポイントについて、相続問題に強い弁護士が解説します。遺産に預貯金が含まれることが多いため、注意点も解説します。 預貯金の相続、遺産分割のときは、預貯金を勝手に引き出すことはできず、遺産分割協議を行って凍結を解除し、適切な分け方で分割する必要があります。 「遺産分割」の人気解説はこちら! 目次1 預貯金口座の凍結を解除 ...

ReadMore

遺産分割

2019/1/5

生命保険金は遺産分割の対象?相続財産に含まれる?【弁護士解説】

ご家族がお亡くなりになったとき、遺族に対して生命保険(死亡保険金)が支払われるか確認してください。。生命保険の死亡保険金は、遺産分割協議を丸く収める目的や、相続税の納税資金の目的で、お亡くなりになる方が貯めていることがあるからです。 「争続」となる可能性のある揉める遺産分割協議などが、生命保険をうまく活用することによってうまく進めることができる場合も少なくありません。 遺産分割協議が揉めると長い時間がかかり、10カ月以内に納付しなければならない相続税の納税資金も準備できないといった危険な事態に陥らないよう ...

ReadMore

子の相続権は奪えないのが原則

家庭環境によって、子供のうち1人に相続させたくない、という方は思いのほか多いです。子が親孝行せず、親をないがしろにすれば、相続財産をあげたくないという希望も強くなることでしょう。

しかし、民法では、法律に定められた相続人(法定相続人)が定められており、「子」は、必ず法定相続人となります。その相続分は、「配偶者(夫、妻)とともに相続するとき」は、相続財産の2分の1、「子のみが相続人のとき」は、相続財産すべてです。

参 考
法定相続人の範囲・順位と割合は、こちらをご覧ください。

身近なご家族がお亡くなりになってしまったとき、「誰が財産を相続することができるのだろう。」と不安に思うことでしょう。 遺言・遺書などがのこされていたなど、お亡くなりになったご家族の意思が明らかでない場 ...

続きを見る

民法に定められた法定相続人の順位は、次の通りです。

ポイント

配偶者は、必ず相続人となる。
血族相続人の相続順位は、次の通り。

  • 第一順位:子
  • 第二順位:直系尊属(両親、祖父母)
  • 第三順位:兄弟姉妹
参 考
相続順位と、「誰が優先順位か」は、こちらをご覧ください。

配偶者相続人が、常に相続順位のうちの最優先順位にいるのに対して、血族相続人には、相続順位に優劣があります。 血族相続人の相続順位には、「相続順位の優先する相続人がいる場合には、その人は相続人になること ...

続きを見る

子どもは、特に年齢がまだ若い場合には、被相続人の扶養に入っていたり、被相続人に生活費をもらっていたりすることが多いため、子の相続する権利は強く保証されているのです。

子が、相続人としてふさわしくない行為をしていたり、親に反抗的だったり、何年も連絡をとっていなかったりしても、親の側から一方的に、法律で定められた相続権を奪うことはできません。したがって、子供のうち1人に相続させたくないのであれば、事前の相続対策が必要です。

参 考
遺産相続に強い弁護士の選び方は、こちらをご覧ください。

いざ遺産相続が起こり、弁護士に相談、依頼することが決まったとしても、一般の方の中には、「知り合いに弁護士がいない。」という方も多いのではないでしょうか。広告などで法律事務所は知っていても、手元の遺産相 ...

続きを見る

【方法①】遺贈・死因贈与で、子の1人に相続財産を残さない方法

相続の生前対策をするとき、真っ先にあがるのが、「遺言書を書く」ことによって相続対策する方法です。子の1人に相続財産(遺産)を与えたくないときにも、遺言が活用できます。

具体的には、遺贈(遺言による贈与)や死因贈与によって、財産を与えたくない子以外の人に対して「全ての相続財産(遺産)を贈与する」と遺言書に書いておくのです。このような遺言書も、その他の有効要件を満たしていれば、問題なく有効です。

しかし、子どもは、相続順位が高く、相続において保護されていると冒頭で解説したとおり、相続できる権利を侵害されたときは、「遺留分減殺請求権」によって救済を図ることができます。

遺留分の割合は、相続人が直系尊属のみのときは3分の1、その他の場合は2分の1ですので、子どもは、「すべての財産を子以外に贈与する」という遺言書があっても、相続できたはずの財産の2分の1までは、遺留分減殺請求権で取り戻すことができます。

参 考
遺留分が認められる割合と、計算方法は、こちらをご覧ください。

相続のときに、「相続財産(遺産)をどのように分けるか」については、基本的に、被相続人の意向(生前贈与・遺言)が反映されることとなっています。 被相続人の意向は、「遺言」によって示され、遺言が、民法に定 ...

続きを見る

【方法②】遺言で、子の1人に相続財産を残さない方法

遺言書を書くことによって子の1人に相続財産(遺産)を相続させない方法の2つ目に、より直接的に、遺言書に「〇〇には一切相続させない。」「〇〇の相続割合をゼロにする」と記載する方法があります(「相続分の指定」といいます。)。

しかしこの方法も、1つ目の方法と同様に、子どもの遺留分を侵害することが確実なため、子が遺留分減殺請求権を行使すると、相続財産(遺産)をもらった相続人は、その一部を子に返さなければなりません。

子どもの1人に一切の相続財産(遺産)を相続させたくない、というケースではなく、相続財産が多くあり、ある財産(たとえば自宅不動産)だけは子に相続させたくないというケースでは、遺留分に相当する金額の現金・預貯金などを子に与えれば、遺留分減殺請求権は行使されません。

子どもに遺言書の内容を納得させ、遺留分減殺請求権を行使せず、「相続できない」ことを受け入れてもらえれば、子には一切相続させないことができます。遺言書の内容を理解してもらうために、次の生前対策も重要です。

ポイント

  • どのような遺言書を作成するか、生前に相続人全員に説明する。
  • 遺言書に、遺言の内容となった理由を記載する。
  • エンディングノート、動画など遺言書以外の遺志を残す。

なお、遺留分減殺請求権によって遺留分だけの財産は相続されてしまうとしても、できるだけ相続させる遺産を少なくするためには、遺言書の作成はとても有効は解決策です。

参 考
公正証書遺言の書き方と注意点は、こちらをご覧ください。

公正証書遺言は、自筆証書遺言、秘密証書遺言といった、その他の遺言の形式に比べて、確実性が高く、偽造、改ざんをされにくい点で、最もお勧めの遺言方法です。 遺言書を作成して遺言を残そうと、弁護士、税理士、 ...

続きを見る

【方法③】相続欠格で、子の1人に相続財産を残さない方法

相続欠格とは、相続開始後(被相続人の死亡後)に、相続人に、相続人としてふさわしくない行為があったとき、被相続人の意思を必要とすることなく相続権を失わせることができる制度のことです。

相続欠格の要件は、民法に定められています。したがって、子の1人に相続させないようにするためには、他の相続人が、その子の相続欠格を主張して争う方法が考えられます。

  • 故意に被相続人や先順位・同順位の相続人を殺害、または殺害しようとして刑を受けた者
  • 被相続人が殺害されたことを知ったうえで、告訴や告発をしなかった者
  • 詐欺や強迫により、被相続人の遺言作成・取り消し・変更を妨げた者
  • 詐欺や強迫により、被相続人の遺言作成・取り消し・変更をさせた者
  • 被相続人の遺言を偽装・破棄・変造・隠匿した者
相続廃除・相続欠格については、こちらをご覧ください。
相続人になれない?「相続欠格」・「相続廃除」とは?違いは?

民法に、相続人になることができると定められている人のことを「法定相続人」といいます。法定相続人は、本来、必ず相続人になることができますし、相続権を侵害されても「遺留分」という考え方で守られています。 ...

続きを見る

【方法④】相続廃除で、子の1人に相続財産を残さない方法

「推定相続人の廃除」の制度を利用すれば、子の1人に対して、遺留分も含めてすべての相続財産(遺産)を相続させないことが可能です。

この制度は、子どもなどの相続人が、被相続人に対して、相続人としてふさわしくない行為を行ったことを理由に、被相続人が生前に家庭裁判所に「廃除」を請求するか、遺言書に記載することによって、相続人の相続資格をはく奪する制度です。

相続廃除によって、相続権をはく奪するための要件は、次のものです。次の行為を行っていない相続人に対しては、どれほど相続財産を相続させたくなくても、相続廃除は利用できません。この要件に該当するかどうかは、家庭裁判所で判断されます。

被相続人に対する一方的な虐待や重大な侮辱を加えたとき
著しい非行があったとき

なお、相続資格をはく奪するという重大な効果を生むことから、これらの行為によって、被相続人に対して、精神的、財産的な損害を与える程度の重大な行為であることが、相続廃除を認めてもらうためには必要となります。

例えば、「犯罪を起こした」というだけでは足りず、被相続人の財産を勝手に処分してしまったとか、繰り返し犯罪を起こして被相続人に精神的なダメージを与えた、といった程度のことが必要となります。

相続廃除をしても、「代襲相続」によって、相続廃除の効果が薄れてしまうことがあります。相続廃除によって相続人ではなくなった子の、更に子(被相続人の孫)がいた場合には、代わりに相続をする(代襲相続)ことができるからです。

相続廃除・相続欠格については、こちらをご覧ください。
相続人になれない?「相続欠格」・「相続廃除」とは?違いは?

民法に、相続人になることができると定められている人のことを「法定相続人」といいます。法定相続人は、本来、必ず相続人になることができますし、相続権を侵害されても「遺留分」という考え方で守られています。 ...

続きを見る

【方法⑤】養子縁組で、子の1人に相続財産を残さない方法

ここまで解説してきたとおり、相続順位が高く、相続権を強く保証されている「子」の身分を持つ人に、いっさいの相続財産(遺産)を相続させないことは、非常に難しいことであるとご理解いただけたことでしょう。

最終手段として、相続人となる人を増やすことによって、相続させたくない子の手にわたる相続財産(遺産)を少しでも少なくすることが考えられます。

「あの子には絶対に財産を渡したくない」という反面、「世話になった人に、財産をあげたい」という意思があるときは、相続財産を渡したい人と養子縁組をして親子関係を作ることによって、その人にも法定相続人としての相続分を与えることができるからです。

注意ポイント

なお、養子縁組を利用した不当な脱税をさせないために、相続税法上は、実子がいる場合には1人、実子がいない場合には2人までに、養子の数が制限されていることに注意が必要です。

この制限を超えて養子縁組をしても、相続税法上、相続税の基礎控除の計算(3000万円+600万円×法定相続人の数)において、法定相続人として加算されません。

参 考
相続税がかかるかどうか調べる方法は、こちらをご覧ください。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の金額によって異なります。具体的には、相続税法が「基礎控除」の金額を定めており、相続財産の金額がこの基礎控除額の範囲内であれば、相続税はかかりません 一方、相続税法は ...

続きを見る

【方法⑥】相続財産を減らして、子の1人に相続財産を残さない方法

遺贈(遺言による贈与)や生前贈与などでは、遺留分を侵害するような相続のしかたができないことから、最終手段として、相続財産(遺産)自体を減らしてしまう方法もあります。

遺留分は、相続財産(遺産)の合計額に対して、「遺留分割合」を掛けて算出をしますので、相続財産(遺産)の合計額がゼロであれば、遺留分もなくなるからです。

早めの生前贈与などによって相続財産(遺産)を減らしておくことで、子の1人に対して、できるかぎり相続財産(遺産)を与えたくないという希望を実現することができます。

注意ポイント

ただし、生前贈与を相続人に対して行った場合に、「特別受益」となり、相続財産(遺産)に加算して計算しなければならない結果、やはり遺留分が生じるおそれがあることに注意が必要です。

「特別受益」とは、相続人の1人が、被相続人の生前に、被相続人の財産から特別の利益を受けていたことをいいます。特別受益に当たらないような生前贈与を行うよう注意が必要です。

参 考
特別受益が認められる場合と、計算方法は、こちらをご覧ください。

お亡くなりになったご家族から、生前に、学費や住宅の新築、建替えなど、多くの援助をしてもらった相続人と、援助を全くしてもらえなかった相続人との間で、不公平感が生じることがあります。 相続人間の、生前にお ...

続きを見る

相続問題は、「相続財産を守る会」にお任せください!

いかがでしたでしょうか?

今回は、相続人となる子の1人に、相続財産(遺産)をどうしても与えたくない子どもがいる、というご家庭事情を考慮して、子どもの1人にできるだけ相続させないための方法を、弁護士が解説しました。

遺留分などによって相続資格が保護されている「子」の続柄にある人を、相続からはずすことは難しいものの、生前贈与と遺言を組み合わせることで、できるだけ手にわたる財産を減らすことができます。

「相続財産を守る会」では、相続に強い弁護士とともに、相続税に詳しい税理士も在籍しています。生前贈与を有効に行うためには、「できるだけ揉めないように」という弁護士のアドバイスとともに、相続税についても気を配るようにしてください。

ご相談の予約はこちら

相続のご相談は
「相続財産を守る会」
相続にお悩みの方、相続対策の相談をしたい方、当会の専門家にご相談ください。
お問い合わせはこちら
  • この記事を書いた人
  • 最新記事
弁護士法人浅野総合法律事務所

弁護士法人浅野総合法律事務所

弁護士法人浅野総合法律事務所は、銀座(東京都中央区)にて、相続問題、特に、遺言・節税などの生前対策、相続トラブルの交渉などを強みとして取り扱う法律事務所です。 同オフィス内に、税理士法人浅野総合会計事務所を併設し、相続のご相談について、ワンストップのサービスを提供しております。

-遺産分割
-, , , ,

Copyright© 相続の専門家(弁護士・税理士)が教える相続の相談窓口│相続財産を守る会 , 2020 All Rights Reserved.