子どもの一人にできるだけ相続財産（遺産）を残さない６つの方法

家庭内に問題があり、子供の１人に、相続財産（遺産）を一切残したくない、という相続相談が少なくありません。しかし、さまざまな方法があるものの「１００％必ず、子供の１人に相続財産を与えない」方法はありません。

一般的には、「子どもにできるだけたくさんの財産を残してあげたい」というのが親心でしょうが、中には「勘当した」「縁を切った」「子がどこにいるか、生死もわからない」というご家庭もあります。

一方で、「子どもに与えるくらいなら、配偶者（夫や妻）、近しい友人に財産をもらってほしい」という想いを実現する方法もあります。「争続」とならないよう、注意して対策してください。

そこで今回は、遺言や生前贈与、養子縁組、相続廃除など、相続に関わるさまざまな知識、ノウハウを活用することで、子の１人にできるだけ相続財産（遺産）を残さない方法を、相続に詳しい弁護士が解説します。

「遺産分割」の人気解説はこちら！

遺産分割

2018/8/6

２０１８改正で導入「預貯金の仮払い制度」の対応・利用方法は？

２０１８年（平成３０年）７月に、民法の中の相続法に関する部分が改正されました。相続法の改正は、私たちの生活にも重要な影響を与えます。 改正項目の１つに「預貯金の仮払い制度」というものがあります。この記事をお読みの皆さんも、どこかで「預貯金の仮払い制度」を見聞きしたのではないでしょうか。 「預貯金の仮払い制度」は、特にこれまでの改正前のルールでは不都合の多かった部分であり、注目度の高い改正です。 よくある相続相談 相続人間に争いがあり、預貯金を引き出すことができないため、相続税が支払えない。 相続人のうち１ ...

ReadMore

遺産分割

2019/2/4

遺留分減殺請求訴訟とは？訴訟提起から判決までの流れ【弁護士解説】

相続人の最低限の相続分を確保するための「遺留分減殺請求」にまつわる争いごとを行うとき、話し合い（交渉・協議）や調停によっても解決できないときに利用されるのが「遺留分減殺請求訴訟（いりゅうぶんげんさいせいきゅうそしょう）」です。 遺留分減殺請求訴訟は、裁判所で行う訴訟手続きですので、訴状作成、証拠収集などの複雑な手続きは、弁護士にご依頼頂くメリットが大きいです。ただ、基本的な訴訟提起から判決までの流れや、依頼者に行って頂く準備などを理解しておいたほうがよいです。 遺留分の争いには、「取得した相続財産の評価」 ...

ReadMore

遺産分割

2019/1/8

死亡直前・直後の預金引出しへの、相続人の対応は？返してもらえる？

口座の名義人がお亡くなりになると、銀行などの金融機関では、預貯金口座を凍結し、入出金ができないようにするのが原則です。しかし、金融機関は、人の生死を常にチェックしているわけではないので、死亡直前・直後に預金の引き出しが行われることがあります。 預貯金は、相続の際に、１円単位で分割できる、分割しやすい相続財産（遺産）である反面、預貯金の凍結解除や解約、名義変更、払い戻しに手間がかかったり、死亡直前・直後の引出が「不当利得」として「争続」の火種となるなどの問題があります。 特に、ご家族の死亡する前後では、入院 ...

ReadMore

遺産分割

2018/11/11

遺産分割協議書の書式・ひな形サンプルのダウンロードと作成方法

ご家族がお亡くなりになると、相続財産（遺産）を得るためには、遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成しなければならない場合があります。 遺言がない場合や、遺言があるけれども、相続財産（遺産）の全てについての相続が記載されていないケースでは、相続人全員が協議に参加し、遺産分割協議書に実印を押印しなければ、相続財産の名義変更、処分ができません。 今回は、遺産分割協議書の作成方法を、書式・ひな形のサンプルをもとに、相続に強い弁護士が解説します。 ポイント 遺産分割協議書の書式例・ひな形のサンプルは、こちらからダ ...

ReadMore

遺産分割

2018/12/21

遺留分減殺請求にかかる費用は？弁護士報酬（弁護士費用）はいくら？

ご家族がお亡くなりになったとき、残された遺言によって、あなたの相続できるはずであった財産が減らされてしまったとき、「遺留分減殺請求権」を行使して救済できる可能性があります。 遺留分減殺請求権を行使する方法には、内容証明郵便など、話し合いによって解決する方法のほか、遺留分減殺請求訴訟を起こして裁判所で解決する方法がありますが、いずれの方法でも、幾分かの実費がかかります。 遺留分減殺請求権について、他の相続人が争いって来て「争続」になり紛争が激化する場合、その交渉、面談、訴訟などの全てを、相続に強い弁護士にお ...

ReadMore

[toc]

子の相続権は奪えないのが原則

家庭環境によって、子供のうち１人に相続させたくない、という方は思いのほか多いです。子が親孝行せず、親をないがしろにすれば、相続財産をあげたくないという希望も強くなることでしょう。

しかし、民法では、法律に定められた相続人（法定相続人）が定められており、「子」は、必ず法定相続人となります。その相続分は、「配偶者（夫、妻）とともに相続するとき」は、相続財産の２分の１、「子のみが相続人のとき」は、相続財産すべてです。

民法に定められた法定相続人の順位は、次の通りです。

子どもは、特に年齢がまだ若い場合には、被相続人の扶養に入っていたり、被相続人に生活費をもらっていたりすることが多いため、子の相続する権利は強く保証されているのです。

子が、相続人としてふさわしくない行為をしていたり、親に反抗的だったり、何年も連絡をとっていなかったりしても、親の側から一方的に、法律で定められた相続権を奪うことはできません。したがって、子供のうち１人に相続させたくないのであれば、事前の相続対策が必要です。

【方法①】遺贈・死因贈与で、子の１人に相続財産を残さない方法

相続の生前対策をするとき、真っ先にあがるのが、「遺言書を書く」ことによって相続対策する方法です。子の１人に相続財産（遺産）を与えたくないときにも、遺言が活用できます。

具体的には、遺贈（遺言による贈与）や死因贈与によって、財産を与えたくない子以外の人に対して「全ての相続財産（遺産）を贈与する」と遺言書に書いておくのです。このような遺言書も、その他の有効要件を満たしていれば、問題なく有効です。

しかし、子どもは、相続順位が高く、相続において保護されていると冒頭で解説したとおり、相続できる権利を侵害されたときは、「遺留分減殺請求権」によって救済を図ることができます。

遺留分の割合は、相続人が直系尊属のみのときは３分の１、その他の場合は２分の１ですので、子どもは、「すべての財産を子以外に贈与する」という遺言書があっても、相続できたはずの財産の２分の１までは、遺留分減殺請求権で取り戻すことができます。

【方法②】遺言で、子の１人に相続財産を残さない方法

遺言書を書くことによって子の１人に相続財産（遺産）を相続させない方法の２つ目に、より直接的に、遺言書に「〇〇には一切相続させない。」「〇〇の相続割合をゼロにする」と記載する方法があります（「相続分の指定」といいます。）。

しかしこの方法も、１つ目の方法と同様に、子どもの遺留分を侵害することが確実なため、子が遺留分減殺請求権を行使すると、相続財産（遺産）をもらった相続人は、その一部を子に返さなければなりません。

子どもの１人に一切の相続財産（遺産）を相続させたくない、というケースではなく、相続財産が多くあり、ある財産（たとえば自宅不動産）だけは子に相続させたくないというケースでは、遺留分に相当する金額の現金・預貯金などを子に与えれば、遺留分減殺請求権は行使されません。

子どもに遺言書の内容を納得させ、遺留分減殺請求権を行使せず、「相続できない」ことを受け入れてもらえれば、子には一切相続させないことができます。遺言書の内容を理解してもらうために、次の生前対策も重要です。

なお、遺留分減殺請求権によって遺留分だけの財産は相続されてしまうとしても、できるだけ相続させる遺産を少なくするためには、遺言書の作成はとても有効は解決策です。

【方法③】相続欠格で、子の１人に相続財産を残さない方法

相続欠格とは、相続開始後（被相続人の死亡後）に、相続人に、相続人としてふさわしくない行為があったとき、被相続人の意思を必要とすることなく相続権を失わせることができる制度のことです。

相続欠格の要件は、民法に定められています。したがって、子の１人に相続させないようにするためには、他の相続人が、その子の相続欠格を主張して争う方法が考えられます。

【方法④】相続廃除で、子の１人に相続財産を残さない方法

「推定相続人の廃除」の制度を利用すれば、子の１人に対して、遺留分も含めてすべての相続財産（遺産）を相続させないことが可能です。

この制度は、子どもなどの相続人が、被相続人に対して、相続人としてふさわしくない行為を行ったことを理由に、被相続人が生前に家庭裁判所に「廃除」を請求するか、遺言書に記載することによって、相続人の相続資格をはく奪する制度です。

相続廃除によって、相続権をはく奪するための要件は、次のものです。次の行為を行っていない相続人に対しては、どれほど相続財産を相続させたくなくても、相続廃除は利用できません。この要件に該当するかどうかは、家庭裁判所で判断されます。

なお、相続資格をはく奪するという重大な効果を生むことから、これらの行為によって、被相続人に対して、精神的、財産的な損害を与える程度の重大な行為であることが、相続廃除を認めてもらうためには必要となります。

例えば、「犯罪を起こした」というだけでは足りず、被相続人の財産を勝手に処分してしまったとか、繰り返し犯罪を起こして被相続人に精神的なダメージを与えた、といった程度のことが必要となります。

【方法⑤】養子縁組で、子の１人に相続財産を残さない方法

ここまで解説してきたとおり、相続順位が高く、相続権を強く保証されている「子」の身分を持つ人に、いっさいの相続財産（遺産）を相続させないことは、非常に難しいことであるとご理解いただけたことでしょう。

最終手段として、相続人となる人を増やすことによって、相続させたくない子の手にわたる相続財産（遺産）を少しでも少なくすることが考えられます。

「あの子には絶対に財産を渡したくない」という反面、「世話になった人に、財産をあげたい」という意思があるときは、相続財産を渡したい人と養子縁組をして親子関係を作ることによって、その人にも法定相続人としての相続分を与えることができるからです。

【方法⑥】相続財産を減らして、子の１人に相続財産を残さない方法

遺贈（遺言による贈与）や生前贈与などでは、遺留分を侵害するような相続のしかたができないことから、最終手段として、相続財産（遺産）自体を減らしてしまう方法もあります。

遺留分は、相続財産（遺産）の合計額に対して、「遺留分割合」を掛けて算出をしますので、相続財産（遺産）の合計額がゼロであれば、遺留分もなくなるからです。

早めの生前贈与などによって相続財産（遺産）を減らしておくことで、子の１人に対して、できるかぎり相続財産（遺産）を与えたくないという希望を実現することができます。

相続問題は、「相続財産を守る会」にお任せください！

いかがでしたでしょうか？

今回は、相続人となる子の１人に、相続財産（遺産）をどうしても与えたくない子どもがいる、というご家庭事情を考慮して、子どもの１人にできるだけ相続させないための方法を、弁護士が解説しました。

遺留分などによって相続資格が保護されている「子」の続柄にある人を、相続からはずすことは難しいものの、生前贈与と遺言を組み合わせることで、できるだけ手にわたる財産を減らすことができます。

「相続財産を守る会」では、相続に強い弁護士とともに、相続税に詳しい税理士も在籍しています。生前贈与を有効に行うためには、「できるだけ揉めないように」という弁護士のアドバイスとともに、相続税についても気を配るようにしてください。

ご相談の予約はこちら