「事業承継」 一覧

相続・事業承継を考えるとき、オーナー経営者（経営株主）から後継者への株式の移転（譲渡）が、重要なポイントの１つとなります。 「ハッピーリタイアのための資金が必要である」など、引退する経営者がお金を得たい場合には、株式を後継者に「譲渡（売却）」の方法で渡すのが一般的です。 ところが、オーナー経営者の中には、これまで一度も株式を譲渡（売却）した経験がない方も多くいます。「株式譲渡契約」の契約書を十分に検討せずに締結して、後からトラブルになるケースも少なくありません。 そこで今回は、オーナー経営者向けに、自社株 ...

オーナー経営者から後継者にうまく自社株を承継させることは、同族企業、特に中小企業では、事業承継における一つの「肝」といえます。 この自社株の承継の場面で、「金庫株」（自己株式）を活用することで、事業承継における後継者の負担をぐっと減らすことができるケースがあります。 今回は、事業承継の場面で「金庫株」を活用することで得られる２つのメリットと、金庫株を活用する場合の注意点・ポイントについて、事業承継と相続に強い弁護士が解説します。 「事業承継」の人気解説はこちら！ [toc] 金庫株とは？ 「金庫株」とは、 ...

会社のオーナー経営者の相続で、ご自分の会社の経営を子供に引き継がせたいときに、兄弟姉妹が仲良く協力して経営してくれるのであれば、いうことはありません。 しかし、子供たちの事業に対する興味や、能力・性格が異なることも、よくあります。１人を社長にすると、他の兄弟が文句をいうケースもあるため、複数の子供に別々の事業をまかせた方が、会社経営がうまくいくことも多いです。 このように、相続人となる子どもが複数いて、事業を分割して任せたい、という場合に活用できるのが、「会社分割」です。文字通り、会社を２つ以上に「分割」 ...

事業承継において、もっとも重要なことの１つが、「オーナー経営者様の経営する会社の株式を、どのように後継者にわたすか？」という点です。 会社における重要な決定が行われる株主総会で、議決権をもつのは「株主」です。後継者が安定して会社を経営するためには、「株式」を後継者にわたすことが欠かせません。 ところが、「株式」は、経営者の財産のなかでも大きな割合を占めるため、後継者に選ばれなかった相続人が「十分に財産をもらえていない」という不満を抱き、「争続」につながって会社経営にも悪影響を及ぼします。 事業承継のお悩み ...

事業承継における重要なポイントの一つが、経営者が保有する自社株式を、後継者にスムーズに移せるかどうか、という点です。 会社の重要な方向性をきめるのは株主であるため、本当の意味で会社を後継者にゆだねるためには、後継者が株式をもっている必要があるからです。 今回は、経営者が後継者に自社株式を引き継がせるとき、「どの程度の自社株式を後継者にわたすか」、「どのような方法で自社株式をわたすか」、「いつ自社株式をわたすか」という点について、相続と事業承継に強い弁護士が解説します。 「事業承継」の人気解説はこちら！ [ ...

会社のオーナー経営者が引退を考えるとき、事業譲渡やM&A（事業売却）をせず、会社を清算せざるをえないことがあります。 会社を清算する場合は、会社の財産で債務を返済し、のこった財産を株主がうけとって会社をとじる、というのが通常の流れです。 しかしながら、会社を清算する場合に、その会社にはもはや価値がないというケースもあります。債務が多すぎる場合には、通常の清算の手続きがとれないこともあります。 株式会社の解散決議をおこない、清算手続きに入ったとき、会社の債権者から反対があるなど、清算手続きを進めるのに支障が ...

事業承継を行うときに、真っ先に思いつくのが、「自分の子どもに継いでもらおう」という承継方法ではないでしょうか。子どもが幼い場合であっても、なんとか子どもに事業を継いでもらおうと、一時的に妻や幹部社員に面倒をみてもらうという方もいます。 自分と血のつながった親族に、事業を受け継いでもらう承継方法のことを「親族内承継」といいます。「血のつながった実の子だから安心だ」と油断する方も多いですが、「親族内承継」ならではのメリット、デメリットや注意点が多くあります。 親族内承継の場合、特に、適任者の選定、承継する人の ...

事業承継を行うとき、その方法には３つの選択肢があります。それが、親族承継、社内承継、そして、M&Aです。 この３つの事業承継の選択肢は、「どれが正しい」というものではなく、会社の状況、経営者や後継者のお気持ちなどによって、「どの選択肢が適切か」という観点で考える必要があります。 特に、事業承継は、下準備からはじまり実際に承継（前経営者の引退）のタイミングに至るまでには、長期間かかることもあり、当初は親族承継で考えていたが、進めているうちにM&Aの条件面が有利だと方針転換した、というケースもあります。 そこ ...

会社の「清算」とは、会社を終了して、会社の財産をすべてお金に換える手続きのことをいいます。経営者の方にとって、「清算」は考えたくない将来かもしれませんが、相続・事業承継問題を考えるときに避けては通れない選択肢の１つです。 万が一、会社の「清算」に直面したときのために、実際にどのような手続きの流れで、費用や注意点などがあるのかについて、知識をもっておく必要があります。 会社が、解散決議をして、破産や特別清算などをする必要なく終了する場合には、一般的に「通常清算」という手続きが利用されます。 そこで今回は、会 ...

事業承継・M&Aなどを行うことができず、会社を解散・清算することとなったときであっても、会社の清算手続が相当期間続く場合があります。 この会社の清算手続の期間中に、会社ができること・できないことについて、弁護士がまとめました。 「事業承継」の人気解説はこちら！ [toc] そもそも会社の解散・清算とは？ 会社を自分の意思でやめることとして、解散をするときに、解散後に行わなければならない、会社の債権債務関係の整理のことを、清算といいます。 会社に残った財産で、未払いの債務を支払い、残りの財産を分配するという ...

「事業承継を成功させたい」と考えたとき、専門家のサポートは不可欠です。しかし「事業承継の専門家」とひとことでいっても、そもそも「事業承継」自体がとても広い分野の知識が必要であるため、１つの業種に限定できるわけではありません。 そのため、「事業承継について専門家のアドバイスをもらいたい」「事業承継についてもっと知りたい」と考えても、誰に相談したらよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。 今回は、事業承継問題を、「経営の承継」、「個人資産の相続」という２つの面に区分して、それぞれの分野で気を付け ...

会社経営をしていて、引退時期がそろそろではないかとお感じになっている方にとって、相続問題はとても重要です。 特に、会社を創業し、１００％の株式を保有しているオーナー社長にとっては、会社の株式や、会社の事業用に利用している個人資産などが、相続をきっかけとして、意図せぬ人の手にわたることによって、会社経営の継続が困難になってしまう危険があります。 会社の所有権ないし経営権を示す「株式」も相続財産（遺産）の一部であり、相続対策・生前対策を一切しなければ、法定相続分にしたがって相続人に分割されることとなります。 ...

事業承継をせず、もう会社をやめてしまいたいと考えたときに、会社をたたむ方法として、「解散」、「清算」、「破産」という、３つの用語の違いをご理解いただけていますでしょうか。 いずれも身近な一般用語となって使われることもありますが、それぞれ法的には区別されています。どの方法で会社をたたむかによって、残った財産や債務をどのように処理するかなど、細かい手続が異なるからです。 「解散」、「清算」、「破産」のうちで、適切な方法を選択しなければ、会社に見切りをつけるタイミングを誤り、事業承継も、会社をやめることも難しく ...

事業承継を検討するとき「いつ」、「誰に」事業を継がせるか、はとても重要ですが、いかに後継者に「能力」と「覚悟」が備わっていたとしても、後継者が成功できる環境が整っていなければ、その「能力」、「覚悟」を生かし切ることはできません。 そして、事業をこれまで長年にわたって遂行してきた会社経営者である社長こそが、後継者のために、成功する事業承継のための環境を整備してあげることができるのです。 後継者が、事業承継の「覚悟」を見せたとき、活躍できるよう環境を整えてあげることこそ、会社経営者の責務です。実子・親族への「 ...

「会社整理」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。「会社整理」というのは、古くは、旧商法時代に、法律上の手続をあらわす正式名称でしたが、現在は、平成１８年会社法施行とともに、「会社整理」の制度自体は廃止になっています。 しかし現在でも、会社をたたむ方法のことを一般的に「会社整理」といいます。この会社整理には、「法的整理」、「私的整理」という２つの会社のたたみ方がありますが、その手続き内容には、大きな違いがあります。 会社経営者が高齢化し、事業承継を考える際に、事業承継、M&Aなどとともに、会社を辞め、会 ...

後継者に対して事業承継をするとき、後継者候補として多くの人があがることがあります。例えば、実の息子、娘を後継者とする「親族承継」もあれば、社内の幹部役員を後継者としたり、事業承継のためにあらたに外部から後継者を連れてきたりすることもあります。 いずれの場合にも、会社・事業を継続していくために重要となるのが、「後継者の見極め」です。そして、後継者の資質を見極めるときに「お気に入りだから」といった感情が入らないように、客観的に見極めなければなりません。 資質・要件を満たさない後継者に継がせることは会社にとって ...

事業承継を検討するときに、現在の経営者が、「会社を辞めたくない」「事業を後継者に譲りたくない」と考える大きな要因は、「引退後の人生プランに対する不安・心配」にあることが少なくありません。 事業承継に成功した社長ばかりで、皆幸せな第二の人生を歩めていれば、事業承継への心理的ハードルも下がるのでしょうが、実際にはそうでもありません。会社経営から離れたときから「抜け殻」のような人生を過ごす社長も実際にいます。 しかし、漠然とした引退への不安感で、事業承継を先延ばしに延期し続けると、準備が不十分なまま、引退時期を ...

事業承継は、会社や事業を、後継者に譲ることを意味しており、その譲り先によって、社内承継、社外承継があります。しかし、単に「譲る」といっても、物ではありませんから、そう単純には進みません。 特に、オーナー社長にとっては、事業は、自分が一生をかけて作り上げてきたとても大切なもので、気持ちのこもったものです。そのため、経営者を交代するタイミングを遅らせがちで、適切な時期を逃してしまう会社も多いのではないでしょうか。 しかし一方で、経営者もまた、いつか交代をしなければならないという事業承継の必要性は十分に感じてい ...

事業を営んでいる経営者の方の中には、相続・事業承継を目前にひかえたとき、「自分が死んだあと、会社はどうなるのだろうか」とご不安に思う方が多いです。 経営者である社長がお亡くなりになったとき、その後に残された人は、会社の事業承継を行う道と、会社を解散する道とのどちらを選択するか、決断を迫られることとなります。しかし、会社の経営者として、生前にしっかり責任もって、「事業承継」か「解散」かを決めて、準備することがお勧めです。 そこで今回は、会社の経営者である社長に知っておいていただきたい、事業承継と解散の比較と ...

会社の経営がうまくいかなかったり、後継者が見つからず事業承継が円滑に進まなかったりしたとき、会社を破産・解散させるのではなく、会社を放置しておく経営者の方もいます。会社を放置することに、リスクや危険はあるのでしょうか。 会社を放置しておくという消極的な判断は、「休眠」といわれています。「休眠会社」という、会社に事業を放置しておくための制度が定められており、実際、休眠会社の数は、2015年1月の統計でも約8万8000社存在していました。 そこで今回は、会社を放置して休眠会社とすることの意味と、休眠会社のメリ ...