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事業承継

親族内承継の方法で事業承継するときの注意点を、弁護士が解説!

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事業承継を行うときに、真っ先に思いつくのが、「自分の子どもに継いでもらおう」という承継方法ではないでしょうか。子どもが幼い場合であっても、なんとか子どもに事業を継いでもらおうと、一時的に妻や幹部社員に面倒をみてもらうという方もいます。

自分と血のつながった親族に、事業を受け継いでもらう承継方法のことを「親族内承継」といいます。「血のつながった実の子だから安心だ」と油断する方も多いですが、「親族内承継」ならではのメリット、デメリットや注意点が多くあります。

親族内承継の場合、特に、適任者の選定、承継する人の動機付け、後継者の教育や、既存社員とのコミュニケーションなど、多くの注意点について、相続・事業承継に強い弁護士が解説していきます。

親族内承継に失敗しないために、ぜひご理解くださいませ。

「事業承継」の人気解説はこちら!

事業承継

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事業承継

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事業承継

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事業承継

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通常清算の手続き・流れ・注意点を、弁護士が解説!

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事業承継

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会社経営者が作成すべき遺言書のポイント6つ・書き方【弁護士解説】

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親族内承継とは?注意点・ポイントは?

親族内承継とは、会社経営者が、自分の親族に、行っている事業を承継することをいいます。

事業承継の方法には、大きく分けて、親族内承継、社内承継、事業売却(M&A)の3つの選択肢が考えられますが、その中でも中小企業、小規模事業主に最もよく検討されるのが、親族内承継です。

参 考
事業承継の3つの選択肢(親族内承継・社内承継・M&A)は、こちらをご覧ください。

事業承継を行うとき、その方法には3つの選択肢があります。それが、親族承継、社内承継、そして、M&Aです。 この3つの事業承継の選択肢は、「どれが正しい」というものではなく、会社の状況、経営者や後継者の ...

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【ポイント①】事業承継の適任者の選定

会社経営は、常に安定して成長するとは限ません。今は業績が好調な事業であっても、将来不安定になったり、一時的な売上があがっていたりするだけかも、と不安になり、親族内承継を避ける方もいます。

子や孫、兄弟、甥姪などの親族の中から、会社を継ぐ意思があり、事業経営に向いている人を選ばなければなりません。たとえ社長の息子であっても、安定したリスクの少ない人生を望み、事務的な作業を好むという性格の場合には、経営者には向かないかもしれません。

事業承継をして後継者となり、会社の事業を責任もって運営していくためには、「経営手腕」、いいかえると、社長としての資質が必要となります。

そして、会社経営者であればご理解いただけるとおり、事業承継をしてうまくいく後継者の資質とは、財務・会計・法律といった机上の知識だけには限りません。業界知識のほか、言葉にはあらわせないセンス、勘といった点も、重要な判断基準となるはずです。

親族内承継をしようと考えたときには、以上のことをかねそなえた人物を、「親族」という限られた範囲から選ばなければなりません。親族内にどうしても適任者がいないという場合、親族外承継、M&A(事業売却)なども視野に入れ、柔軟な発想が必要です。

参 考
事業承継について相談する専門家の選び方は、こちらをご覧ください。

「事業承継を成功させたい」と考えたとき、専門家のサポートは不可欠です。しかし「事業承継の専門家」とひとことでいっても、そもそも「事業承継」自体がとても広い分野の知識が必要であるため、1つの業種に限定で ...

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【ポイント②】承継する人の動機付け

親族内承継の場合には、親族の中から事業承継の適任者を選び出したとしても、その人が「会社を継ぎたい」と考えているかどうか、という難点があります。

子どもには子どもの人生があり、親が社長だからといって、必ずしも承継したいと思っているかというと、そうではない場合があります。将来の夢があったり、既に他の仕事をしていたりした場合、突然「承継してくれ」と伝えても難しいことは容易に相続できます。

親族内承継をスムーズに進めたいのであれば、「親の死の直前になって急に」伝えるのではなく、元気なうちから、後継者となる親族の意思を確認し、心の準備をしてもらう必要があります。

今うまくいっている事業でも、今後永続的にうまくいく保証はありませんから、親族内承継に「押し付け」は禁物です。承継することを強要すれば、後継者にとって、失敗のときの言い訳を作ることともなりかねません。

【ポイント③】後継者の教育

さきほど、親族内承継では、事業承継の後継者を親族という限られた範囲から選ばなければならず、かつ、必要な能力と資質を兼ね備えた人物を選ばなければならない点に難しさがあると解説しました。

しかし、引き継ぐ事業をうまく推し進めるための知識・能力は、「後継者教育」によって、一定程度身に着けてもらうことが可能です。後継者として選ばれたその時点から既に完璧だ、ということは、親族内承継においてはむしろ不可能といってよいでしょう。

後継者教育を、時間をかけて丁寧に行うことができるのが、親族内承継のメリットの1つでもあります。

親族であるがゆえに、事業承継するとしてもしないとしても、早いうちから社内で、御社特有の知識・ノウハウを学ばせることを検討してください。ただし、向いているかどうか、経営センスがあるかどうか、といった点は、親族であることを度外視して、冷静かつ客観的に判断しましょう。

なお、後継者教育には、社内教育だけでなく社外教育もあります。同業他社のやり方を学んだり、社外で有益な人脈構築をしたりすることもまた、立派な後継者教育の1つです。

参 考
事業承継の後継者に求められる能力・資質は、こちらをご覧ください。

後継者に対して事業承継をするとき、後継者候補として多くの人があがることがあります。例えば、実の息子、娘を後継者とする「親族承継」もあれば、社内の幹部役員を後継者としたり、事業承継のためにあらたに外部か ...

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【ポイント④】既存社員とのコミュニケーション

親族内承継をうまく進めるための4つ目のポイントは、後継者になった親族と、既存社員とのコミュニケーションの問題です。

長年勤務し、貢献してきた古株社員がいる場合に、突然入ってきた親族が後継者となると、「親の七光り」と恨みを買うことがあるからです。この問題は、親族内承継を行うのであれば、避けては通れません。

親族内の後継者と、既存社員との間のいさかいを解決するためには、緊密な意思疎通、コミュニケーションが重要です。生前から時間をかけて、現経営者、既存社員、後継者の三者間それぞれに、相互理解をすすめておく必要があります。

親族内承継に必要な準備とは?

親族内承継のとき注意していただきたいポイントをご理解いただいたところで、次に、親族内承継を円滑に進めるために必要となる準備について、弁護士がご紹介します。

親族内承継だからといって、お亡くなりになる直前に託せば済むというものではありません。親子関係の中だけでも、後継者の気持ちが整理できないでしょうし、ましてや、事業承継には、会社内に残された他の社員との関係なども問題となるからです。

会社・事業の価値を理解する

まず、親族内承継をうまく進めるためには、会社と事業の価値を、現経営者が元気なうちにしっかりと理解、把握しておく必要があります。

自社の事業の強みはどのような点にあるのか、他社と比較したときの優れたポイントはどこなのかを理解することで、そのような利点を生かした親族内承継、後継者選び、後継者教育を進めることができるからです。

経営課題をあらかじめ明らかにしておけば、親族内承継後の後継者の経営に、大きなヒントをあたえてあげることができます。

事業承継の準備のための会社と事業の調査は、法律面については弁護士、財務面については公認会計士などの専門家士業にご依頼いただくことができます。

会社・事業の価値を向上させる

事業承継の方法として、親族内承継を選ぶことには、承継先が早く決まりやすい、というメリットがあります。最初から「息子に継がせる」などと決めておけば、承継のために準備できる期間が、多く確保できるというわけです。

そのため、会社・事業の現状把握が済んだら、少しでもその価値を向上させる努力を、現経営者の時点で行っておくことがお勧めです。

事業承継を行ったばかりの後継者は、経営者としては新人であり、最初から赤字会社の立て直しなどをうまく行えるとは限りません。また、会社や事業に魅力があり、価値があるものであるほど、後継者も「事業承継をしたい」と思ってくれやすいです。

そして、経営力向上、事業価値の向上といった取り組みを、社内に早めに入社させた親族内承継の後継者とともに、協力しながら行うことによって、OJTによって御社のノウハウや価値を、現経営者が直接伝えることができます。

会社の事業を承継するということは、そこから生まれる収益だけでなく、事業に内在するリスクも一緒に承継することを意味しますから、あわせて、リスクの低下もまた、現経営者の手助けのもとに行っておいてください。

親族内承継は、円満な相続が重要!

親族内承継の場合には、社外承継やM&A(事業売却)とは異なり、現経営者の個人所有の財産について、後継者に円滑に受け継ぐことが可能です。

「所有と経営の分離」といって、株式会社の場合には、必ずしも「株主=社長」ではないことがあります。しかし、中小企業の場合には大半が「株主=社長」であることが多いです。

そのため、後継者を社外承継、M&A(事業売却)によって探して事業承継を進めるとき、今までは現経営者が所有していた株式、不動産などの個人資産を受け継ぐことができず、会社の「所有」と「経営」が分離することとなります。

これに対して親族内承継の場合には、相続によって現経営者の個人資産を、経営と同時に受け継がせることができ、「所有と経営の一体性」を保ち続けることができます。

しかし、このような解決策を親族内承継においてとることができるのは、相続が円満に進む場合の話です。相続トラブルが長期化し、会社の事業用の資産が相続人間で取り合いになると、むしろ親族内承継のほうが紛争に発展する可能性が高くなってしまいます。

したがって、親族内承継を進めたいときには、特に、後継者に相続財産(遺産)を集中させるための生前対策が重要となりますから、事前準備は欠かせません。

事業承継は、「相続財産を守る会」にお任せください!

今回は、事業承継の3つの方法のうち、最も利用されている親族内承継について、相続・事業承継に詳しい弁護士が解説しました。

中小企業、特に家族経営で行っている会社ですと、親族内承継をすることが当然のこととして進んでいることも多いですが、親族内承継だからといって甘くみてはいけません。抑えるべきポイントを理解いただき、早め早めに親族内承継の準備を進めていってください。

「相続財産を守る会」の弁護士にご相談いただくことで、きたるべき事業承継に備えて「今なにをしたらよいか」がわからない方に、状況に応じた適切なアドバイスをさしあげることができます。

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