「不動産相続」 一覧

空き家問題が、ニュースなどでよく話題となっており、特に、少子高齢化とからめて取り沙汰されています。相続のときほど、空き家問題が起こるタイミングは他にありません。 しかし、空き家問題の、何がどのように問題なのかについて、きちんと理解している人は少ないのではないでしょうか。 そこで今回は、相続のときにおこる空き家問題について、どのような問題なのか？どう解決したらよいのか？という疑問について、相続に詳しい弁護士が解説します。 「不動産相続」の人気解説はこちら！ [toc] そもそも空き家の何が問題？ 「空き家問 ...

夫婦でマイホームを購入するときに、所有名義を誰にするか、お迷いになることがあるのではないでしょうか。このとき、夫婦の共有名義で購入することも少なくありません。 相続のことを考えなかったとしても、夫婦いずれかの死亡にいたるまで、住宅を夫婦共有名義にしておくことには、金銭的なメリットも多くあります。 しかし、自宅を、夫婦の共有名義にしておくことは、相続のときに、メリット・デメリットがあり、共有名義にしておくことが得なのかどうかについて、相続開始のときまでに比較、検討していただく必要があります。 そこで今回は、 ...

面積が広く、形もよい土地は、使い勝手がよいため、土地の価値が高く、その土地をおもちの所有者の方にとっては、とても大切な資産です。 しかし、相続の場面では、そのような広く使い勝手のよい土地が、逆に、「相続税の対策をどうすべきか」、「誰に相続させるのか」など、なやましい財産にもなってしまいかねません。 財産的価値の高い不動産であるからこそ、争いの火種になったり、相続税の課税対象となったりなど、多くの問題を引き起こすのです。 今回は、そのような土地を相続する場面で使えるテクニックとしての「分筆（ぶんぴつ）」につ ...

相続財産（遺産）の中に不動産（土地・建物）が含まれる場合、生前からしっかりと相続対策の準備をしておかなければ、その不動産の価値が相続税額を引き上げてしまったり、その不動産の遺産分割が「争続」の引き金となってしまったりする危険があります。 しかし、ただ単に「税金を安くしたい」「お得な相続をしたい」というだけでなく、どうせ対策をするのであれば、「土地の有効活用」もあわせ、不動産による収益をしくみ化したほうが、相続できる財産をより多く増やす助けになることもあります。 特に、「土地を所有しているが、空き地になって ...

不動産登記のうち、「権利部（権利登記）」の部分については、登記を行う義務はありません。つまり、所有権移転を受けても、登記を行わなければならないわけではありません。不動産登記をすると、登録免許税や司法書士費用など、手間と費用が嵩みますが、それでも登記を行っておくべき理由が「対抗要件」です。 実際に、相続や売買、贈与などで不動産（土地・建物）の所有権を得たとき、登記をするのは、この「対抗要件」としての登記に重要な意義があるからなのです。 「対抗要件」というのは、法律の専門用語であり、その考え方を理解していただ ...

田舎の実家の不動産（土地・建物）を相続することとなったとき、相続すべきか、それとも相続放棄すべきか、お迷いになる方もいるのではないでしょうか。 「一旦相続してから考えよう」と思っても、ひとたび相続をして所有権を得たら、その後所有権を放棄することはできません。田舎の不動産（土地・建物）の問題は、所有権放棄できないのはもちろん、売却も有効活用もできずに空き地、空き家となってしまうことが少なくありません。 そこで今回は、実家のご家族がお亡くなりになり、田舎の不動産を相続することとなった方に向けて、相続すべきか、 ...

相続財産（遺産）には、不動産（家・土地）、預貯金、株式、動産など多くの種類がありますが、なかでも、不動産（家・土地）は、次のような理由で、遺産分割をうまく進めることが難しく、「争続」の火種となりがちです。 不動産（家・土地）の相続がかかえる、遺産分割でよくある相談は、次のようなものです。 よくある相続相談 不動産（家・土地）を相続したが、正確に相続割合に応じて分けられない 不動産（家・土地）を分割するとき、どこに境界を引くか争いとなった 不動産（家・土地）の管理費を相続人がどの割合で負担するか決まらない ...

相続した不動産を売却するときには、不動産会社に依頼して仲介してもらうことが一般的です。しかし、仲介業者を頼むと、仲介手数料を支払わなければなりません。不動産の売却額が高額となればなるほど、仲介手数料の金額も高くなります。 「仲介手数料がもったいないので、自分で買主を探してきてひとりで売却したい」という方もいます。 しかし、不動産の売却は、所有者が個人で行うこともできますが、仲介業者に依頼すれば回避できたであろうデメリットも多く負うこととなりますので、注意点を理解しておいてください。 そこで今回は、相続した ...

不動産を所有していると毎年支払わなければならない税金が「固定資産税」です。 しかし、不動産を相続したり、不動産を売買したりして、不動産の所有者が変更したときに、固定資産税を誰が支払ったらよいのかについて、正確に理解している方は少ないのではないでしょうか。 相続した後も、相続登記（相続不動産の名義変更）を怠って、故人名義のままになっていた土地・建物について、故人名義で固定資産税の納税通知書が届いたとき、その固定資産税を誰が負担するのかについて、相続人間で揉め事となり「争続」となることがあります。 そこで今回 ...

相続の場面では、不動産（家、土地）を、とにかく、できるだけ早く売りたい、という場面があります。相続は「家族の死亡」という偶然の事情によって開始されるもので、いつお亡くなりになって相続が開始されるかは、「神のみぞ知る」です。 相続税の節税対策の中には、「暦年贈与」のように生前に行っておかなければ意味のないものもあります。ご家族の余命が迫っており、いつお亡くなりになってもおかしくない状況だと、とにかく、できるだけ早く不動産を売りたい、ということになります。 「相続税を支払うことができず、相続税の納税期限（相続 ...

ご両親が、不動産を所有しているとき、ご家族の状況、特に子供の入学や進学で学費など教育資金が足りない場合などには、「親の不動産を売却して、生活費の足しにしたい。」などと考える方も多いようです。 中には、両親の足腰が弱かったり、認知症にかかってしまっていたりして、「代わりに所有不動産（土地・建物）を売却してほしい。」と親から直接頼まれる方もいます。 両親がお亡くなりになりそうなとき、相続時（死亡時）まで不動産を親名義で残しておくと、遺産分割のときに相続財産が分けづらくなり、相続人間のトラブルの原因となることも ...

相続した不動産を売却するときに依頼する仲介会社には、３種類の仲介方法があります。それが、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の３つです。 インターネット上で、不動産売却の体験談を検索すると、「一般媒介のほうが、業者が競争してくれて早く高く売れる」、「専属専任媒介のほうが、不動産会社が高値売却する努力をしてくれるから良い」など、それぞれの取引形態のメリット・デメリットをあげてさまざまな意見・口コミが書かれています。 しかし、見逃してはならないのは、その体験談・口コミはいずれも、「その人の不動産売却の場合に、たま ...

相続不動産を売却するとき、できるだけ高く売りたいと思うのが、売主として当然のお気持ちではないでしょうか。しかし一方で、買主側としても「できるだけ安く買いたい」と考えることでしょう。 相続不動産の売買交渉で、よく買主側から値引き交渉がされます。値引き交渉に応じたくないのはやまやまですが、相続税の納税資金を早く確保したい場合など、「早く売りたい」という場合には値引き交渉に応じて値下げしたほうがよいケースもあります。 そこで今回は、相続不動産の売却で、買主側からの値引き交渉に応じるかどうかの判断と、適切な値下げ ...

不動産を売却するとき、通常は不動産会社に「仲介業者」としてサポートを依頼しますが、このとき、「どのような不動産会社に仲介を依頼するか」が、相続不動産を有利に、かつ、高額で売却できるかどうかに大きく影響します。 「相続不動産が高く売れるかどうかは、仲介する不動産会社の腕次第」といっても過言ではありません。特に、相続不動産の売却には、一般的な不動産売却にもまして、不動産会社が気を付けなければならない注意点やノウハウが多くあります。 「不動産会社は専門家だから・・・」と言われるがままに流されることなく、仲介業者 ...

相続した不動産を売却することをお考えの相続人が、仲介業者を選ぶときによくご相談されるのが、「大手不動産会社と、地元密着の小規模業者の、どちらを選ぶべきですか？」という疑問です。 結論からいうと、大手不動産会社にも、地元の地域密着型の中小業者にも、いずれもメリット・デメリットがあります。売却したい相続不動産の種類、規模、価値などによって、できるだけ早く、できるだけ高値で売却してくれる不動産会社を選択すべきです。 そもそも、同じ不動産会社といえども、大手と中小では、ビジネスモデル、顧客対応、集客方法などが全く ...

相続した不動産（土地・建物）を売却するとき、「高く売る方法」に目がいきがちですが、売却時にかかる費用と税金も馬鹿にできません。 相続した不動産を売却したときにかかる費用を甘くみると、思いのほか多くの費用がかかってしまいあまり手元にお金が残らないおそれがあります。売却額だけを重視した結果、不動産会社選びを間違えることのないよう注意してください。 相続した不動産売却時の仲介業者選びや、更には、そもそも相続した不動産を売却するかどうかを判断する際には、売却益から、今回解説した費用を引いた手元に残るお金で判断する ...

相続した不動産を売却しようとするときには、「仲介業者」と呼ばれる不動産会社が必要となります。このとき、不動産会社と締結する契約書を、よく読んで理解し、損のない不動産取引を目指してください。 相続した土地や建物を売るとき、相続人本人が全ての手続を行うのでない限り、売却に関する行為を、相続人に代わって行ってくれる人が必要です。このとき、不動産会社が提示してくる契約書には、「仲介（媒介）」と「代理」があります。 「仲介（媒介）」と「代理」は、あなたのために不動産会社が、相続した不動産を売るために必要となることを ...

相続財産（遺産）の中に、不動産が含まれる人がいます。被相続人が不動産を所有していたとき、不動産の評価額が相続財産の中のかなりの割合を占めることが多いです。 不動産は人によっては所有していないこともあるため、相続人が、お亡くなりになったご家族が不動産を持っていたかどうかを知らない場合には、調査して探さなければいけません。 被相続人の重要な財産の１つである不動産について、被相続人がお亡くなりになった後に調査する方法と探し方について、相続に詳しい弁護士が解説します。 ポイント 相続不動産の調査には、①相続不動産 ...

相続した不動産を、売却しなければならない必要性に迫られることがあります。相続は、突然起こるもので予想ができません。不動産を得られることは嬉しいでしょうが、利用する予定のない遠方の家や別荘などの場合、売却したほうが有益です。 相続した不動産を利用する予定がない場合には、不動産を売却し、売却益を相続人間で分け合ったほうがよいでしょう。 普段から不動産売買に精通している不動産会社や大家さんとは異なり、相続で突然不動産を手に入れた方から、「不動産売却の流れがわからない」というご相談が多く寄せられますが、ご安心くだ ...