遺言による相続登記の方法と注意点

被相続人が、生前に遺言を残していたときには、遺言書にしたがって相続手続きを進めます。そして、遺産に不動産を含む場合には、遺言による相続登記が可能です。

遺言による相続登記が可能ならば、相続人間で協議し、遺産分割協議書を作成するといった手間を経ることなく、速やかに相続登記することができます。この点で、生前の対策としての遺言は、分割のトラブルを避ける目的ではもちろんのこと、相続登記に早く着手できるという点でも役立ちます。

今回は、遺言による相続登記の申請書の書き方、必要書類、進め方のポイントを解説します。

遺言による相続登記とは

遺言は、生前の故人の意向を記載した書面であり、存分に尊重されるべきで、このことは相続登記においてもあてはまります。つまり、遺言がある場合には、遺言書に指定された相続分の通りに遺産を分配するのが原則となり、遺言に基づいて相続登記をすることができます。

遺言に基づいて相続登記するときには、遺産分割協議書は不要です。そのため、事前に遺産分割協議をすることなく、遺産に含まれる不動産を確定的に取得することができます。遺産分割協議書は、相続人全員の同意が必要であり、これにしたがって分けるしかないとすれば、相続登記までに相当な期間がかかるおそれもあるところ、遺言による相続登記ならさほどの時間はかかりません。

遺言による相続登記の申請書

本解説にいう遺言によって相続登記するとき、申請書の書式は次の通りです。

遺言書によって相続登記をするとき、不動産の表示は、登記の表記にしたがって正確に書き写す必要があります。不動産を特定する情報を誤ると、遺言による相続登記ができないおそれがあります。

遺言による相続登記の必要書類

遺言による相続登記をするとき、申請書と共に添付すべき必要書類について解説します。

遺言書

まず、遺言による相続登記なので、遺言書が必要です。遺言の種類によって、次のように進め方が異なります。

公正証書遺言や、法務局保管の自筆証書遺言の場合には、紛失しても再発行してもらうことができます。なお、遺言の保管場所がわからないときでも、公正証書遺言ならば最寄りの公証役場から検索できます。

戸籍謄本・住民票など

遺言による相続登記では、戸籍を多く準備する必要があります。戸籍や住民票は、遺言者の法定相続人を証明するために必要となります。続柄に応じて、次のような資料を収集してください。

なお、法定相続の場合には、相続人が先に死亡した場合にはその子が相続する「代襲相続」が生じますが、遺言では生じません。つまり、受遺者が、遺言者よりも先に死亡した場合に、その扱いを遺言書で定めていない限り代襲は発生せず、この部分の遺言の効力は失われます。

固定資産税評価証明書

固定資産税評価証明書は、固定資産税という地方税を納付するための基準として設定された不動産の評価額を示す書類です。遺言による相続登記においても、登録免許税の計算の基準とするために、申請前に取得しておく必要があります。

遺言による相続登記の方法と、手続きの流れ

遺言による相続登記の方法と、手続きの流れは次のステップで進めます。

なお、遺言書の内容や書き方によっては、遺産分割協議を要するケースがあります。以下では、以後の内容ごとに、相続登記の具体的な方法を、場合分けして解説します。

相続させる旨の遺言の場合

「特定の財産を相続させる」という内容の遺言書を、相続させる旨の遺言と呼びます。この場合、遺産分割協議なくして、その財産は遺言書で指定された人が承継します。そのため、この場合には遺産分割協議を経ることなく、受遺者が単独で相続登記することができます。

同趣旨のことが、最高裁判例で次の通り判断されています（最高裁平成3年4月19日判決）。

特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言は、当該遺言において相続による承継を当該相続人の受諾の意思表示にかからせたなどの特段の事情がない限り、何らの行為を要せずして、被相続人の死亡の時に直ちに遺産が当該相続人に相続により承継されるものと解すべきである

最高裁平成3年4月19日判決

また、特定の財産ではなく、全ての財産を相続させるという内容の遺言書でも、これに基づいて単独で相続登記ができます。全ての財産について記載されるなら、遺産に含まれた不動産についても当然それに従うべきと考えられるからです。

「共有させる」という遺言の場合

特定の不動産についての相続割合を定め、共有で相続させることを定める遺言書もあります。

このとき、各自が単独で自分の持分について相続登記を申請することができず、共有名義に不動産の名義を変更するしかありません。このような遺言によって相続登記した場合、単独登記に変更したい場合、遺産分割協議ではなく、共有物分割協議のプロセスが必要です。

分割方法を指定する遺言の場合

分割方法を指定する遺言では、その遺志は、その方法によって遺産分割協議をすべきことを示していると考えられています。つまり、このような遺言だと、遺言書のみでは相続登記することができず、遺言があるにもかかわらず、更に協議もしなければなりません。

そして、協議の結果、遺言書に指定された分割方法に相続人全員が合意したら、遺産分割協議書を作成し、全員が署名押印し、印鑑証明書を添付して相続登記をします。この場合には、遺産分割協議による相続登記の方法と変わらなくなるのです。

遺言による相続登記にかかる費用

遺言による相続登記にかかる費用は、登録免許税と司法書士報酬です。このうち、登録免許税は、不動産の名義変更の際に法務局に支払い税金であり、申請書に収入印紙を貼付する方法によって納付します。

登録免許税は、次の計算式によって算出されます。

遺言によって財産を承継する人（受遺者）が相続人か、それ以外かによって異なるため注意してください。

まとめ

今回は、遺言による相続登記の方法、必要書類や注意点を解説しました。

特に、2018年の相続法改正において、遺言によって取得した財産であっても、本来の相続分を超えて不動産を取得した場合には、相続登記をしないとその権利を第三者に対抗できないこととなりました。そのため、遺言による相続登記の重要性が増しています。