「 司法書士 吉越 清顕の記事 」 一覧

相続手続においては、多くの戸籍謄本が必要となります。特に重要なのが、お亡くなりになったご家族（被相続人）の「出生から死亡までの戸籍謄本（除籍・改製原戸籍を含む）」ですが、兄弟姉妹が相続人となるときは、兄弟姉妹の戸籍謄本もまた必要書類となります。 兄弟姉妹は、血のつながった親族とはいってもそれほど関係性が濃くない場合もあることから、戸籍謄本の取得をするという際には、赤の他人の戸籍を取得する場合と同様、「第三者請求」という請求方法になります。 決して、無条件で兄弟姉妹の戸籍謄本を取得できるわけではありませんが ...

法定相続分とは、民法に定められた、相続人ごとの相続できる割合のことです。法定相続分は、配偶者（夫または妻）、子など、生計をともにしている可能性の高い続柄を優先的な地位に置き、相続できる財産を割合的に定めています。 つまり、法定相続分による分割が、遺産分割のもっとも原則的な方法です。 この原則的な方法である法定相続分による分割の場合にも、不動産を相続人が承継したことを明らかにするために、相続登記（不動産の名義変更）をしておく必要があります。 今回は、法定相続分によって相続財産（遺産）を分配し、相続財産中の不 ...

相続をして、相続財産（遺産）のうちの不動産を入手した方は、相続不動産の名義変更（相続登記）を早めに行うべきだとご理解いただいているのではないでしょうか。しかし、不動産の登記といっても、「表示登記」と「権利登記」の２種類があり、それぞれ意味合いが異なります。 この表示登記と権利登記の違いや、どちらの登記がどのような場合に必要になるかを正確に理解していただかなければ、相続の際に発生する相続登記をスムーズに進めることはできません。 特に、「不動産登記の専門家」といっても、表示登記については土地家屋調査士、権利登 ...

今回の相続相談は、「名字が途絶えてしまう」という理由で、氏の変更をすることができるのか、という問題について、戸籍に詳しい司法書士がQ&A形式で回答します。 日本は「家社会」であり、家を守ることが重要とされ、長男が代々、その家を守り、その家の名字（氏）を継ぐものとされていました。現代では「家社会」の文化はなくなっていますが、「名字が途絶えてしまう」ことを危惧するご家庭は、まだまだ多いです。 「相続手続」の人気解説はこちら！ [toc] 相続相談の内容 質問 私は現在１９歳で、東京で大学生をしています。しかし ...

「死後離婚」という言葉をテレビで耳にすることが多いのではないでしょうか。「死後離婚」とは、配偶者（夫や妻）の死亡後に、姻族（配偶者の親族）との関係を絶つことをいいます。 配偶者（夫や妻）が死んだ後（死後）に離婚することはそもそもできず、死亡によって夫婦関係（婚姻関係）は途絶えますので、「死後離婚」というのは、配偶者の死亡後に配偶者の両親などの家族との縁を切ることを「離婚」にたとえたマスコミの造語です。 法務省統計によれば、死後離婚は近年増加しています。配偶者（夫や妻）に対する愛情があったとしても、その家族 ...

相続登記など、不動産登記（名義変更）を行うときに「登記先例」「通達」ということばが出てくることがあります。今回は、この「登記先例」「通達」がどのようなものかという基礎知識について、司法書士が解説します。 「登記先例」や「通達」は、相続登記など不動産登記を進めるときに知っておかなければならず、先例とは異なる登記申請をしてしまうと、登記申請を却下されるというデメリットを受けてしまうおそれもあります。 実務上、登記先例や通達に反する登記は、法務局（登記所）に申請した時点で、申請を取り下げるよう指示されるケースが ...

ご家族がお亡くなりになって相続が開始されたとき、相続財産（遺産）の中に不動産が含まれているときには、相続登記の手続きが必要となります。このとき、登記の専門家である司法書士に依頼すると、手間がかからず楽に終わるかわりに、司法書士報酬がかかります。 司法書士報酬などの費用をかけずに、自分自身で登記をすることを、相続登記の「本人申請」といいます。しかし一方で、不動産（土地・建物）に関する権利を確定的なものにする不動産登記は重要であり、ミスなく迅速に行う必要があります。 今回は、相続登記を「本人申請」することがで ...

相続問題を考えるとき、「登記」、「不動産登記」という言葉がよく出てきます。「不動産登記」とは、不動産を管理したり、税金を徴収したりするために発明された国の行政上の制度ですが、一般の方にはわかりづらいかもしれません。 しかし、「不動産登記法」という名称の法律もあるとおり、不動産登記はとても重要です。特に相続財産（遺産）の中に不動産を持っているご家庭では、不動産登記についての配慮は欠かせません。登記問題を業務分野としているのが、司法書士です。 不動産登記とはどのようなものかをよく理解していただき、なぜ登記する ...

お亡くなりになった方（被相続人）が、生前に遺言書を作成していたときには、その遺言書にしたがって相続手続きを進めることができます。相続財産（遺産）に不動産（家・土地）が含まれるとき、「遺言による相続登記」が可能です。 遺言による相続登記ができるときは、遺産分割協議を行ったり遺産分割協議書を作成したりする手間なく相続登記ができますので、可能な限り生前に遺言書を作成しておくほうが、相続登記の面でも、有効な生前対策となります。 そこで今回は、相続登記を数多く取り扱う司法書士が、遺言による相続登記の必要書類、申請書 ...

遺産分割とは、相続によって得た相続財産（遺産）を、相続人間で分割することをいいます。遺産分割をどのようにするか、つまり、相続財産（遺産）をどのような割合で分けるかを決めるのが、遺産分割協議、遺産分割調停、遺産分割審判といった手続です。 不動産を相続したとき、一般的に、このような遺産分割協議を行った後に、不動産を取得する人の所有名義に変更をする「相続登記」を行いますが、遺産分割協議による相続登記は、登記をするタイミングによって登記原因が変わってきますので、相続登記申請書の書き方に注意が必要です。 そこで今回 ...

相続手続きをするとき、「相続同意書」という書面が必要となることがあります。 相続同意書とは、その名のとおり、相続について同意していることを示す書面ですが、より具体的には、特定の財産について特定の相続人が相続することを、他の相続人全員が同意していることを示す書面のことをいいます。 今回は、相続同意書の作成方法と、相続同意書の必要な相続手続きのケースについて、相続手続きを多数取り扱う司法書士が解説します。 「相続登記」の人気解説はこちら！ [toc] 相続同意書とは？ 相続同意書とは、相続手続きにおいて必要と ...

司法書士という士業は、一般の方にはあまり馴染みがないかもしれません。司法書士は「登記」の専門家です。会社を作るときの商業登記や、不動産を売買するときの不動産登記などが、司法書士の専門業務です。 ご家族がお亡くなりになり相続問題が発生したときに、司法書士は、相続財産（遺産）に不動産があるときの「相続登記（相続不動産の名義変更）」という形で、相続手続きを担当します。 不動産を相続したり売却処分したりするとき、弁護士や税理士の指導のもとに行うことが多く、自分から司法書士を選ぶことはそれほど多くないかもしれません ...

相続には、相続手続きの種類によって、期限があったり、義務となっていたりするものがあります。例えば、相続税の申告・納付は相続開始から１０カ月以内に行わなければならず、相続放棄の申述は相続開始を知ってから３か月以内に行わなければなりません。 相続財産の中に不動産（土地・建物）があるとき、相続登記をして不動産の名義変更をする必要がありますが、この相続登記には期限はありません。 今回は、（期限がないものの）相続登記をせずに不動産の名義を放置しておいた場合のデメリットについて、相続登記に詳しい司法書士が解説します。 ...

不動産の権利証は、非常に重要な書類で、大切に保管しておかなければなりません。しかし、相続した不動産に権利証がなかったり、相続時の多忙でなくしてしまったりすることが残念ながらあります。 不動産の権利証がなくなってしまったことをきっかけに、遺産分割や相続登記などの諸手続きが進められないと考え、そのまま故人の名義のまま放置されてしまっている不動産も少なくありません。 不動産の権利証は、再発行することができません。しかし、不動産の権利証がなくても、その後の相続手続きは滞りなく進めて頂く必要があります。 そこで今回 ...

相続した不動産の名義変更（相続登記）にどれくらいの時間がかかるかについて、多数の相続登記を解決した実績をもつ司法書士が解説します。 相続した不動産の名義変更（相続登記）には期限はなく、いつやっても構いません。しかし、相続した不動産を売却、賃貸、担保としたい場合、相続登記が必須なため、「緊急で相続登記を完了させなければならない」という事態に陥ることもあります。 相続登記は、登記申請書を法務局に提出して行いますが、申請書を提出する前には戸籍謄本などの必要書類を集めるなど、何度も役場に通う必要があり、相続登記が ...

相続財産（遺産）の中に、マンションが含まれている場合が多くあります。お亡くなりになった方（被相続人）の自宅がマンション、という場合はもちろんのこと、投資用マンションや別宅を購入している方もいます。 マンションであっても、相続がはじまったら、相続登記が必要となります。マンションの所有権が、相続によって所有権移転したことを第三者にも示すために登記の名義変更が重要だからです。 マンションの相続登記であっても、他の不動産（土地・建物）の相続登記と同様、法務局へ相続登記申請書を提出して行いますが、マンションの相続登 ...

今回は、農地を相続したときに、相続人が行わなければならない手続について、相続手続きに詳しい司法書士が解説します。 農地とは、わかりやすくいえば「田畑」のことで、「農地法」という法律によって、一般的な住宅地とは異なる制限があるため、農地を相続するときは注意が必要です。 特に、農家でない人でも「実家が農家だ」という場合、農業を行わないのに農地を相続してしまうことがあります。農地法などの農地特有の制度を理解しなければ、農地を活用したり人に売ったり、他の用途に転用したりする際の支障となります。 ご家族が農業を営ん ...

相続財産（遺産）の中に不動産が含まれるとき、不動産の名義変更をする手続が必要となります。この手続きを「相続登記」といいます。 相続登記を行うとき、法務局に提出する「相続登記申請書」を作成しなければなりません。記載例・文例などは、法務局のホームページでも公開されていますが、今回は、司法書士が記載方法を詳しく解説します。 法務局の記載例はこちら 不動産登記の申請書様式について（法務局ホームページ） 「相続登記」は、登記の専門家であり、相続問題の経験豊富な司法書士にお任せいただくこともできますが、司法書士費用な ...

ペットのための信託をご存知でしょうか。ペットを飼っているけれども、自分が死んだあとペットの世話・面倒を見てくれる人がいないのではないかと心配な方に向けて、相続に強い司法書士が解説します。 ペットの飼育が身近になり、ペットは家族の一員となっているご家庭も多いのではないでしょうか。 ペットの飼育は子供の教育に最適といいますが、犬、猫などペットは人間の生活にますます身近になり、ペットの飼い主の高齢化が進んでいます。死後のペットの生活保障を確実なものにするため、ペットのための信託を活用しましょう。 ポイント ペッ ...

相続が発生したとき、さまざまな書類が必要となりますが、その中でも「戸籍謄本」と並んで重要なのが「印鑑証明書」です。では、なぜ相続で印鑑証明書が必要か、理由を理解していますでしょうか。 日本では、「印鑑を押すこと」の重要性が非常に高く、特に「実印」は重要視されています。この「実印」を証明するのが印鑑証明書ですが、相続における印鑑証明書の役割を、正しく理解してください。 特に、意思表示をしたことを示す重要な事実の１つである「実印」と印鑑証明書の管理をしっかりして、盗用・悪用にご注意ください。 今回は、相続手続 ...