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【弁護士が解説】公正証書遺言の書き方の注意点と4つのメリット

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公正証書遺言は、自筆証書遺言、秘密証書遺言といった、その他の遺言の形式に比べて、確実性が高く、偽造、改ざんをされにくい点で、最もお勧めの遺言方法です。

遺言書を作成して遺言を残そうと、弁護士、税理士、司法書士などの相続の専門家に相談にいくと、真っ先に勧められるのが、公正証書遺言の作成であることが多いのではないでしょうか。

公正証書遺言を作成するときには、弁護士などの専門家に依頼する方が多いですが、公正証書遺言についてのポイントを、最低限理解してご依頼いただくのがよいでしょう。

よくある相続相談

公正証書遺言とはどのような遺言でしょうか?
公正証書遺言は他の遺言に比べてメリットはありますか?
公正証書遺言を作成するとき、遺言者が準備すべきポイントは?
公正証書遺言の作成を弁護士に依頼するとき、弁護士費用はいくら?

公正証書遺言には、多くのメリットがありますが、弁護士に依頼する方が多いことからもわかるとおり、公証役場に行かなければならないなど手続はある程度複雑です。

適切な公正証書遺言を作成し、遺言者の意思を、死亡後も確実に相続・遺産分割に反映できるようにしておきましょう。

「遺言」の人気解説はこちら!

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遺言書作成にはメリットも、デメリットもある?対策は?

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2018/12/19

遺言能力とは?遺言が有効にある場合、無効になる場合の判断基準

遺言能力とは、遺言を有効に行うことができる能力のことをいいます。相続の生前対策で、「遺言を残しておいた方がよい」というアドバイスをよく受けるかと思います。しかし、遺言能力のない状態で残した遺言書は、無効です。 せっかく相続税対策、揉めない遺産分割対策などの目的で残した遺言が無効となってしまわないためにも、遺言能力があるかどうか、の判断基準をしっかり理解してください。特に、認知症にり患してしまった後の遺言書作成には要注意です。 また、相続人の立場でも、不利な遺言が残っているとき、「遺言能力のない状態で作成さ ...

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2019/1/18

2018年相続法の改正で変わる、遺言制度の見直し【弁護士解説】

2018年(平成30年)に行われた、民法のうち相続法に関する部分の重要な法改正について、今回は「遺言制度の見直し」という側面から解説していきます。 遺言制度に関して、今回の法改正で変更があった点は、次の4つです。 ポイント 自筆証書遺言の方式の緩和 自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設 遺贈の担保責任等 遺言執行者の権限の明確化 特に今回の改正では、自筆証書遺言の様式の緩和によって、遺言が作りやすくなり、また、法務局での保管制度が創設されたことにより、検認手続も不要となったことから、自筆証書遺言が増加 ...

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2019/3/5

夫婦で一緒に遺言書を作成するときの注意点と、共同遺言の禁止

相続対策を検討するとき、相続問題は、ある1人の問題ではありません。ご家族全体の問題であるという自覚をもって、家族全員で話し合いをしながら、遺言書の作成など生前対策を進めるのはとても効果的です。 しかし、夫婦で一緒に遺言書を作成しようと考えるときには、注意点があります。それは、「共同遺言」が禁止されているということです。 夫婦の相続財産(遺産)の行方について、将来のことは未定ですので、「原則として配偶者(夫や妻)に残す。しかし、配偶者が死亡している場合には、長男に残す」と遺言したいとき、どのように進めたらよ ...

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2019/4/15

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遺言書を書こうにも、高齢や病気などが理由で、なかなか外に出ることができないという方がいます。 遺言の中でも「自筆証書遺言」という形式であれば、自分ひとりで、自宅で作成することが可能なのですが、「自筆証書遺言」は、「全文手書きでなければならない」など、有効とするための要件が厳しく設定されており、要件を満たさなければ遺言が無効となってしまいます。 これに対して、公証人につくってもらう「公正証書遺言」の場合には、公証役場まで出向かなければならないことが原則です。 そこで今回は、「遠出は難しいけれど、公正証書遺言 ...

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2019/2/11

遺言者より先に相続人が死亡した場合の対応は?代襲相続できる?

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2018/11/7

不公平な遺言書は有効?無効?公平に相続財産をもらう方法は?

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2019/1/14

【2019年1月13日施行!】自筆証書遺言の財産目録の改正ルール【完全版】

2018年7月の相続法の改正で、自筆証書遺言の作成ルールが変わります。 この改正は、2019年(平成31年)1月13日に施行されます。施行日に、この記事は修正しました。 遺言書は、のこされる家族などのために、自分の財産の分け方を決めておくための、大切な文書です。せっかく作った遺言書を後から無効とされてしまわないように、正しい作成方法を知っておくことが重要です。 今回は、この自筆証書遺言の作成ルールの変更について、施行日直前ということで詳しい解説を、相続に強い弁護士が解説します。 目次1 そもそも自筆証書遺 ...

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2018/12/6

自筆証書遺言と公正証書遺言の比較!結局どちらがいい?弁護士が解説

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2018/10/17

【弁護士が解説する】自筆証書遺言の要件と、書き方の注意点!

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2018/8/8

自筆証書遺言が作成しやすくなりました!【2018年法改正】

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2018/10/18

【弁護士が解説】公正証書遺言の書き方の注意点と4つのメリット

公正証書遺言は、自筆証書遺言、秘密証書遺言といった、その他の遺言の形式に比べて、確実性が高く、偽造、改ざんをされにくい点で、最もお勧めの遺言方法です。 遺言書を作成して遺言を残そうと、弁護士、税理士、司法書士などの相続の専門家に相談にいくと、真っ先に勧められるのが、公正証書遺言の作成であることが多いのではないでしょうか。 公正証書遺言を作成するときには、弁護士などの専門家に依頼する方が多いですが、公正証書遺言についてのポイントを、最低限理解してご依頼いただくのがよいでしょう。 よくある相続相談 公正証書遺 ...

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2019/2/7

遺言書に書いた財産がなくなった場合の対応は?書き直さないと無効?

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2018/12/30

遺言書と異なる内容の遺産分割協議はできる?できない4つのケース

ご家族がお亡くなりになって遺言書が発見されたとき、故人の遺志を尊重してあげたいものの、どうしても納得いかない内容の遺言が残されていたという相続相談があります。 遺産分割協議とは、遺産の分割方法を、相続人全員で話し合い、相続人全員の合意のもとに相続財産(遺産)を分け与える手続きのことをいいます。 他の相続人も、遺言書の内容にどうしても従いたくない場合には、遺言書の内容とは異なる内容の遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成することができるのでしょうか。できるケース、できないケースについて、相続に詳しい弁護士 ...

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2018/7/27

遺言は作り直せる?自筆証書遺言の修正・変更の5つのポイント

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2018/11/26

遺言書の調査方法(調べ方)と検認手続のポイントを弁護士が解説!

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「遺言を書いておいたほうがよいのでしょうか?」という相続相談が、弁護士のもとに多く寄せられています。結論からいうと「遺言を書かないほうがよい」という人はいません。 相続人も相続財産も、相続債務も全くない、という人でない限り、「遺言を書いた方がよい。」というアドバイスを差し上げることとなります。むしろ、「遺言書かないと危険だ」というリスクある方もいます。 今回は、その中でも「絶対に遺言書を書いておいた方がよい(むしろ、遺言を書かないと不利益がある、損をする)」と強くお勧めしたい方について、相続に詳しい弁護士 ...

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相続の生前対策として「遺言書を書くこと」がよくあげられます。しかし、お亡くなりになったご家族残していた遺言が、かえってトラブルの原因・発端となることもあります。 「遺言書がなくて遺産分割でもめた」という話はよく聞きますが、逆に「遺言があったことでもめた」という相続相談も、弁護士のもとには多く寄せられています。遺産分割でもめると、相続税申告、相続登記などにも影響します。 そこで今回は、遺言書がかえってトラブルの原因となるケースと解決法を、相続に詳しい弁護士が解説します。遺言書は、争い回避の手段ですが、不適切 ...

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相続財産を守る会を運営する、弁護士法人浅野総合法律事務所では、相続問題と遺言作成に注力しています。

弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野です。

遺言書の作成は、ご家族の状況、遺言者の意思に合わせてさまざまであるため、公正証書遺言を多く作成した経験のある弁護士にご相談ください。

遺言書の作成、遺言書の内容が適切なものとなっているか(遺留分侵害とならないか)といったポイントをはじめ、公証人との対応などの細やかな配慮も、当事務所にお任せください。

公正証書遺言とは?

遺言書を作成して遺言を残したいと思っていますが、「自筆証書遺言」や「秘密証書遺言」といった方法だと、遺言が無効となってしまうおそれがあると聞きました。

遺産分割協議になっても、しっかりと私の意思を反映できる遺言を作成したいです。

公正証書遺言の方式で遺言を作成するときは、公証役場にいって公証人の協力を得る必要があります。

しかし、公証役場にいく際には、公証人の予定と調整して予約をいただかなければならず、また、公証人は公正証書遺言の文案の作成には協力してくれません。

公正証書遺言とは、遺言をする人(遺言者)が、遺言の内容を公証人に伝えて、公証人がこれを筆記して作成する遺言のことをいいます。

公証人が筆記して作成した遺言書は、「公正証書」になります。

公証人とは?

公正証書遺言を作成する「公証人」とは、法務局や地方法務局に所属して、公証役場で公正証書の作成、書類の認証などをおこなう公務員です。

公証人の行う事務などについては、「公証人法」という法律に定められています。

公正証書遺言の保存期間

公正証書遺言の保存期間は、20年間とされています。

相当期間の間、当事者ではなく公証人のもとで保管され、破棄されることはありません。そのため、遺言者の意思が、偽造されたり破棄されたり、なくしてしまったりすることなく、遺産分割協議までしっかりと反映できます。

注意ポイント

公正証書遺言が、20年間の保管期間の間、公証役場で適切に保管されるのに対して、その他の形式の遺言の場合、遺言書自体が紛失してしまう危険があります。

「自筆証書遺言」、「秘密証書遺言」などの遺言を作成したけれども、遺言の内容が不利にはたらく相続人によって、遺言書が隠されてしまったり失くされてしまったりすることが、相続紛争のもととなります。

公正証書遺言の作成方法

公正証書遺言の内容を決める(文案の作成)

公正証書遺言といえども、その書き方まで公証人が指示してくれるわけではなく、遺言書に記載する内容は、自分で文案を作成して公証役場に提出する必要があります。

公正証書遺言を作成する際に、どのような内容の遺言書としたらよいかは、ご家庭の事情や相続トラブルが起こる可能性の程度などによっても異なります。次のことに注意して文案を作成してください。

ポイント

  • 相続財産が明確に特定できるように記載する
  • 相続人の遺留分を侵害しないような分割方法、分割割合を指定する

公正証書遺言で作成することを決めている場合には、「自筆証書遺言」や「秘密証書遺言」などと違い、形式面を過度に気にする必要はありません。

公証役場に連絡し、日程調整を行う

公証役場に、いきなり公正証書遺言の文案を持って行っても、その場で公正証書遺言を作成してくれるわけではありません。

まずは公証役場に連絡をし、公証人の日程と調整の上、予約をする必要があります。

公正証書遺言の証人2名を準備する

公正証書遺言を作成するときには、証人2名用意し、立ち会ってもらわなければなりません。

証人を準備するにあたっては、遺言者がなくなった後の相続に関する意思を知ることになるため、相続問題に無関係であり、秘密を守ることのできる人物が適任です。

ポイント

公正証書遺言の証人になることができない人

  • 相続人となるご家族

公正証書遺言の証人として適切な人

  • 相続人とはならないご家族、友人
  • 弁護士・法律事務所の職員など

公正証書遺言を作成する

公正証書遺言の作成は、公証人が、証人2名を立ち会わせて、遺言者から遺言の趣旨を聞き、公証人が筆記して作成します。

公証人が公正証書遺言を作成し終わると、遺言者と証人に対して読み聞かせ、閲覧を行った後、それぞれが署名押印をして完成します。

このとき、弁護士に公正証書遺言の作成をお願いしている場合には、立ち会ってもらうことができます。

公正証書遺言のメリット

公正証書遺言の確実性が高いことは理解しました。なぜ、公正証書遺言がお勧めなのでしょうか。

公正証書遺言が、弁護士や司法書士などの専門家によってよく進められるのは、後にトラブルとなったとき、有効な遺言であると認めてもらいやすいというメリットが大きいためです。

遺言は、後の遺産分割協議などの話し合いの際に、遺言者の意思をあらわすものとして有効でなければ作成する意味がありません。

【メリット①】専門家が関与し、適切な遺言をのこせる

公正証書遺言を作成するときには、公証役場に遺言書の文案を持参して、公証人に遺言書を作成してもらいます。

そのため、公正証書遺言の場合、方式に不備が生じて遺言が無効となってしまうことはありません。

公正証書遺言の文案が適正なものかどうかについて公証人はアドバイスをしてはくれませんが、公正証書遺言の文案の作成を、相続問題を多く取り扱う弁護士に任せれば、遺言書の内容自体も適正なものとなります。

もっとくわしく!

相続人間での公平をあまりに損なう、いちじるしく不公平な遺言書の文案を作成してしまうと、相続紛争のトラブルのもととなることがあります。

民法に定められた相続分よりも少ない相続財産しかもらえないこととなった相続人は、「遺留分減殺請求権(遺留分侵害額請求権)」を行使して、その権利の回復を図ることができるからです。

参考
「遺留分」に関する基本的な知識について、詳しくはこちらをご覧ください。

相続の専門用語である「遺留分」の考え方について、弁護士が、わかりやすく解説します。 「遺留分」とは、ご家族がなくなったときに発生する、「相続人が、これだけはもらえる。」という財産の割合のことです。 相 ...

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【メリット②】公証人・証人によって遺言意思・能力を確認できる

遺言をする人が、遺言を有効に作成するためには、遺言書を作成する時点で、遺言をする意思・能力がなければなりません。

この遺言をする意思・能力は、例えば、遺言者が認知症などにかかっており、財産に関する判断をすることができないときに問題となります。

公正証書遺言の場合には、遺言を作成するときに、公証人のほか、証人2名が立ち会うため、遺言をする意思・能力について問題になることを回避することができます。

【メリット③】遺言の偽造・破棄・隠匿が起こらない

遺言書を自分で保管しておかなければならない「自筆証書遺言」や「秘密証書遺言」の場合には、遺言が隠されてしまったり、破棄されたりしてしまい、遺産分割協議のときには遺言書が出てこないおそれがあります。

特に、その遺言によって権利を侵害されたり、相続財産(遺産)の取分が少なくなってしまう相続人が、偽造・破棄・隠匿行為を行うことがあります。

公正証書遺言であれば、遺言書の原本は公証役場で保管されるため、そのような危険はありません。

もっとくわしく!

公正証書遺言が存在するかどうかは、データベース化されており、公証役場で検索を行うことができるため、「遺言書がなくなってしまった」ということは起こりません。

ご家族がお亡くなりになって相続人となったとき、公正証書遺言が存在するかどうかを調べるためには、戸籍謄本、身分証明書などを持参し、公証役場に申し出れば検索してもらうことができます。

【メリット④】「検認」が不要

遺言書の「検認」とは、遺言書の方式に関する事実を調査し、遺言書の現状を明確にするものであって、相続トラブルなどに備えて、遺言書の偽造・変造を防止することを目的とした手続です。

遺言書の「検認」は、遺言書の保管者が、相続の開始を知ったら遅滞なく家庭裁判所に申し出なければならないこととされていますが、公正証書遺言の場合には、遺言書の検認は不要です。

公正証書遺言のデメリット

公正証書遺言を作成すると、弁護士や公証人といった相続、法律の専門家が関与してくれるため、安心してしまいがちです。

しかし、公正証書遺言のデメリットとしては、その遺言が、相続トラブルが起こらないこと自体を保障してくれるわけではないことに注意が必要です。

また、弁護士などの専門家に公正証書遺言の文案を作成してもらったり、公証人役場で公正証書遺言を作成してもらったりする際に、一定の費用が発生します。

注意ポイント

公証役場は、あくまでも、遺言をする人が希望した内容を公正証書にし、方式に不備のない遺言書を作成してくれるにとどまります。

決して、その遺言書の内容が、事案に即した適切なものであるかどうかについて、アドバイスをしてくれる役割ではありません。

遺言書の内容が、将来の相続トラブルを回避できる内容となっているかどうかは、相続問題の経験豊富な弁護士にご相談ください。

遺言作成は、「相続財産を守る会」にお任せください!

いかがでしたでしょうか。

今回は、「公正証書遺言の作成方法と、メリット、弁護士費用」などについて、相続問題を多く取り扱う弁護士が解説しました。

公正証書遺言は、他の遺言書作成の方法に比べて確実で、無効になりにくいというメリットがあることから、相続の専門家がよく進める遺言の方法です。

「相続財産を守る会」でも、相続の専門家(弁護士、司法書士)が、ご家庭のご事情をお聞きして、適切な公正証書遺言を作成することができます。

当会では、遺言書の作成に詳しい弁護士が在籍しています。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

公正証書遺言には多くのメリットがありますが、作成には手間がかかり、公証人との間で、公正証書遺言を作成するまでのやり取りを行ったり、証人を準備したりしなければなりません。

今回の解説をご覧になっていただくことで、次のことをご理解いただけます。

解説のまとめ

「公正証書遺言」とは?基本的な知識
「公正証書遺言」の他の遺言と比べたときのメリット、注意点
「公正証書遺言」の作成方法

相続財産を守る会では、相続に強い弁護士だけでなく、税理士、司法書士などの他の士業、不動産会社、FP、保険会社などが一丸となって、あなたの相続のサポートをします。

まずは、初回のご相談にて、あなたの置かれている状況をご説明いただき、オーダーメイドの相続のご提案をお受けくださいませ。

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