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遺産分割

代襲相続とは?範囲・割合をケースごとに弁護士が解説!

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「代襲相続」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。「代襲相続」を知ることによって、いざ相続が発生したとき、誰が、どれだけの遺産(相続財産)を相続できるかがわかります。

通常、相続が発生したときには、民法という法律に定められた相続人である「法定相続人」が相続をするのが原則となります。

しかし、「法定相続人」が、相続が発生したとき、既に死亡してしまっていた場合に発生するのが「代襲相続」です。

そこで今回は、「代襲相続」が起こるケースで、相続は具体的にどのように進むのか、「代襲相続」の範囲、割合などについて、相続問題に強い弁護士が解説します。

「遺産分割」の人気解説はこちら!

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2018/11/6

寄与分とは?認められる場合と計算方法を、弁護士が解説!

民法に定められた法定相続人・法定相続分の考え方は、一般的に公平な遺産分割の割合であるとされていますが、実際には、法定相続分以上の貢献を主張したい相続人がいることがあります。 法定相続分を越えて、相続財産の維持、増加に貢献したことを主張する相続人の相続分を増やし、公平な相続を実現する考え方が、寄与分の考え方です。 よくある相続相談 長男は家業を手伝ったが、次男は生活費を入れなかったので、長男に多く相続してほしい。 長女が特に、被相続人の老後の看護を行ったので、長女に多く相続してほしい。 相続財産の大部分は、 ...

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2018/11/13

遺産分割とは?どのような遺産分割方法・遺産分割手続がある?

親などの家族がお亡くなりになり、相続人が複数いるとき、他の相続人との間で相続財産を分けるためには、遺産分割をしなければなりません。 遺産分割の流れは、遺言書の有無の確認、相続人の確定、遺産分割協議、遺産分割調停・審判と進みます。遺産分割のとき、自分の分け前がどの程度なのか、気になる相続人の方が多いのではないでしょうか。 遺産分割についての基礎知識を理解しておくことで、相続人同士、兄弟間などで大揉めになることなく、相続についての話し合いを有利に進めていくことができます。 「遺産分割」の人気解説はこちら! [ ...

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2018/11/5

遺留分が認められる割合は?遺留分割合の計算方法・請求方法は?

相続のときに、「相続財産(遺産)をどのように分けるか」については、基本的に、被相続人の意向(生前贈与・遺言)が反映されることとなっています。 被相続人の意向は、「遺言」によって示され、遺言が、民法に定められた法定相続分のルールよりも優先します。 この遺言による財産の分け方によって損をしてしまう法定相続人を保護する考え方が、「遺留分」です。お亡くなりになったご家族の意思から法定相続人の相続分を守るための権利です。 よくある相続相談 相続人の立場で、民法の法定相続分より少ない財産しかもらえなかった。 被相続人 ...

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2018/11/13

相続財産をもらいすぎた人への対応は?特別受益で調整する方法

遺言や、お亡くなりになった方の生前の贈与によって、相続財産(遺産)をもらいすぎの人がいるとき、相続人はどのように対応したらよいのでしょうか。 相続財産を守る会には、「特別受益」に関する次のようなご相談がよく寄せられます。 よくある相続相談 兄が親と同居しており、親が亡くなる前に多額の生活費をもらっていた。兄は相続財産をもらいすぎではないか? 妹は結婚の際に多額の支度金をもらっていたが、自分はもらわなかった。妹だけお金をたくさんもらって不公平ではないか? 他の相続人から「遺産をもらいすぎだ」と言われているが ...

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2018/8/15

遺留分侵害額請求権とは?遺留分侵害への対応が、法改正で変わる!

相続問題が発生し、相続人間でトラブルになると、「もらえるはずの遺産がもらえなかった・・・。」という問題が発生します。 「もらえるはずの遺産」のことを「法定相続分」といいます。「民法」という法律に定められた、「相続できるはずの財産」のことです。 ご家族がお亡くなりになったとき、相続をあてにしていたのに、もらえるはずの遺産がもらえなかったら、どうしますか? 私たち弁護士のもとにも、次のような相続の相談が寄せられることがよくあります。 よくある相続相談 兄弟(姉妹)なのに、自分は全く遺産をもらえなかった。 亡く ...

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2019/2/19

連帯保証人の保証債務を、複数人で相続したとき、どう分割する?

相続人は、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も相続する結果、親が有する、「連帯保証人」という地位も相続することになります。マイナスの財産を相続したくない場合には、家庭裁判所に相続放棄を申述するしかありません。 しかし、相続人が複数いるとき、不動産、動産、預貯金といった、遺産分割をイメージしやすいプラスの財産と異なり、連帯保証人としての保証債務は、どのように分割するのでしょうか。 特に、連帯保証人は、「分別の利益」が認められず、債権者から請求されたら、共同保証人がいたとしても全額返済をしなければならないこ ...

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2019/1/19

相続分以上の財産を得ると、別の相続でも特別受益になる?【相続Q&A】

今回の相続相談は、ある相続で、生前贈与、遺贈などの方法によって相続分以上の財産を取得した場合であっても、その後に起こった別の相続では「特別受益」とされないのか?という相談です。 特別受益とは、被相続人の生前に特別な利益を受けた場合に、その分相続財産(遺産)を取得できる割合が少なくなる制度です。 別の相続、例えば、過去に起こった祖父母の相続や父の相続などで多くの財産を得ていたことは、「特別受益」になるのか?ならないのか?というのが今回の解説です。実際のご相談にお答えする形で、相続に強い弁護士が、Q&A形式で ...

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2019/3/1

相続した不動産の「換価分割」の注意点6つを、弁護士が解説!

相続人が複数いるとき「財産をどのように分割するか」、すなわち、遺産分割が、相続を「争続」とする最大の要因です。そして、特に不動産(土地・建物)は、相続財産に占める割合が大きいにもかかわらず、「きっちり半分に」という分割が難しいため、遺産分割の最大のハードルとなる難しい財産です。 「換価分割」は、相続した不動産を売却し、その売却代金を分割する方法であり、「お金に換える」わけですから、いかなる割合にも分けることが出来る便利な遺産分割方法です。 ただ、相続財産(遺産)を相続人間で公平かつ平等にわけることができる ...

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2018/11/16

指定相続分とは?法定相続分との違いは?

相続財産(遺産)を相続する割合のことを、「相続分」といいます。そして、相続分には、指定相続分と法定相続分とがあります。 相続財産の分け方は、遺言によって希望通りに決めることができますが、遺留分等に注意しなければなりません。指定相続分について民法の条文は次の通りです。 民法908条 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。 今回は、指定相続分についての基礎知識、法定相続分との違い、指 ...

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2018/11/19

孫に遺産を相続させる方法と、孫への遺贈・養子縁組の注意点

「孫がかわいい」という祖父・祖母の方は多く、また、相続税対策としても「遺産の一部を孫に渡しておきたい」という相続相談をよく受けます。 よくある相続相談 孫の教育資金として、生前贈与して相続対策をしたい。 孫に相続させたいが、相続税が最も安くなる節税対策を教えてほしい。 生命保険の受取人を孫にしてよいか知りたい。 お亡くなりになった方(被相続人)の孫は、子がいない場合には法定相続人になりますし、子がいる場合は法定相続人にはならないものの、遺言による遺贈、生前贈与、養子縁組などの方法で、孫に遺産相続をさせるこ ...

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2018/12/6

遺留分減殺請求権で不動産は得られる?不動産の遺留分の3つのこと

不動産(土地・建物など)を持つ地主の場合、特に相続分割のときにトラブルとなりがちです。 不動産を所有した地主の方がお亡くなりになり、「不動産を全て、1人の相続人に相続させる」という遺言書が残っていると、不動産を得られなかった相続人は、どのような請求ができるでしょうか。 よくある相続相談 不動産を相続できると思っていたら、1人の相続人にだけ相続させるという遺言書が発見された。 不動産から得られる賃料を、1人の相続人がずっと得ていた。 相続財産に占める不動産の金額が大きく、不動産の分割方法について話し合いが成 ...

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2019/2/4

養子にも遺留分は認められる?養子が相続分を確保する方法とは?

養子縁組が、相続税対策のために利用されることがありますが、養子縁組のあと「争続」となり、せっかく養子になったにもかかわらず、その相続分が不公平なほどに少なくなってしまうことがあります。 民法で認められた相続人(法定相続人)のうち、兄弟姉妹以外には「遺留分」が認められており、遺留分を侵害する程度の少ない財産しかもらえない場合には、遺留分減殺請求権による救済を受けることができます。 そこで今回は、養子縁組した養子であっても、実子と同様に遺留分を認めてもらうことができるのか、また、具体的な救済方法などについて、 ...

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2019/1/24

配偶者居住権とは?自宅に住み続けるための活用方法│2018年改正

今回は、持ち家の相続に関するお話です。不動産を所有する方の相続では、私たち相続財産を守る会の専門家にも、多くのお悩みが寄せられます。 高齢社会の進展にともなって、夫婦の一方が亡くなったときの、のこされた配偶者の年齢もまた、これまでより高齢化しています。高齢であればあるほど、「自宅に住み続けることができるか」は、死活問題です。 よくある相続相談 夫に遺言を残してもらい、一緒に住んでいた家を相続したが、預金を相続できなかったため生活費に苦しんでいる。 相続分どおりに分割協議をして、家を相続したが、その他の現預 ...

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2018/11/2

遺産分割協議の流れと、円滑な進め方のポイントを弁護士が解説!

遺産分割協議とは、ご家族がお亡くなりになってしまったときに、相続人が、遺産の分割方法について話し合いを行うことをいいます。 遺産分割協議が行われるのは、相続財産(遺産)の分け方に争いがあるケースです。例えば、次のような遺産分割協議についての相談が、相続に強い弁護士に寄せられます。 よくある相続相談 遺産分割協議を、損しないようスムーズに進めるための方法を教えてほしい。 遺産分割協議の方法、期間、期限や進め方を教えてほしい。 遺産分割協議の結果を遺産分割協議書にまとめるときの書き方(書式・文例)を知りたい。 ...

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2019/1/15

遺言書があるか不明でも遺留分を請求できた事例【相続の解決事例】

今回は、相続相談に対して、実際に遺産相続に強い弁護士が受任し、解決に導いた事例を、「解決事例」の形式でご紹介します。 遺言書があり、民法で最低限相続できることが保障された「遺留分」を侵害されている場合には、遺留分を侵害している相続人に対して、その返還を求めることができます。 しかし、実際には、遺言書があると遺言によって相続財産(遺産)を得た相続人が単独で相続登記などを行うことができるため、「遺言書があるのかどうか」がそもそも知らされず、どうしてよいのかわからず、対応にお迷いになる相談ケースも少なくありませ ...

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2018/11/24

遺産分割で預貯金をうまく分ける方法と、分け方のポイントを解説

お亡くなりになった方(被相続人)の財産の中で、銀行やゆうちょなどに預け入れてある預貯金もまた、相続される財産(遺産)になります。 そこで、遺産分割のときの、預貯金の分け方と、より良い分割方法のポイントについて、相続問題に強い弁護士が解説します。遺産に預貯金が含まれることが多いため、注意点も解説します。 預貯金の相続、遺産分割のときは、預貯金を勝手に引き出すことはできず、遺産分割協議を行って凍結を解除し、適切な分け方で分割する必要があります。 「遺産分割」の人気解説はこちら! [toc] 預貯金口座の凍結を ...

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2019/1/11

疎遠だった元父の子に「相続放棄してほしい」と言われたら【相続Q&A】

今回の相続相談は、両親の離婚をきっかけとして母方についていき、その後疎遠となっていた実の父親が死亡したときの相続についてのご相談です。相続問題に詳しい弁護士がQ&A形式で回答します。 両親が離婚したとき、別れた実の親とは、もう長年連絡をとっていないという人は多くいます。このような場合でも、母方にも父方にもそれぞれの生活があります。別れた実の父が、新しい妻と家庭を持ち、新たに子をもうけたとき、その子から「相続放棄をしてほしい」という連絡が来ることがあります。 夫婦の離婚率は3割~4割ともいわれており、一度結 ...

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2018/11/11

遺産分割協議書の書式・ひな形サンプルのダウンロードと作成方法

ご家族がお亡くなりになると、相続財産(遺産)を得るためには、遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成しなければならない場合があります。 遺言がない場合や、遺言があるけれども、相続財産(遺産)の全てについての相続が記載されていないケースでは、相続人全員が協議に参加し、遺産分割協議書に実印を押印しなければ、相続財産の名義変更、処分ができません。 今回は、遺産分割協議書の作成方法を、書式・ひな形のサンプルをもとに、相続に強い弁護士が解説します。 ポイント 遺産分割協議書の書式例・ひな形のサンプルは、こちらからダ ...

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2018/8/6

2018改正で導入「預貯金の仮払い制度」の対応・利用方法は?

2018年(平成30年)7月に、民法の中の相続法に関する部分が改正されました。相続法の改正は、私たちの生活にも重要な影響を与えます。 改正項目の1つに「預貯金の仮払い制度」というものがあります。この記事をお読みの皆さんも、どこかで「預貯金の仮払い制度」を見聞きしたのではないでしょうか。 「預貯金の仮払い制度」は、特にこれまでの改正前のルールでは不都合の多かった部分であり、注目度の高い改正です。 よくある相続相談 相続人間に争いがあり、預貯金を引き出すことができないため、相続税が支払えない。 相続人のうち1 ...

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2019/1/21

遺留分減殺請求の期限はいつまで?時効・除斥期間は?

相続開始からある程度たった後ではじめて、「自分の相続した財産が少ないのではないか」、「不公平な相続で権利を侵害されたのではないか」と気づいたとき、どのように対応したらよいでしょうか。 民法で最低限相続できることが保障されている「遺留分減殺請求権」の行使には、「時効」、「除斥期間」という2つの期限があり、いつまででも権利行使できるわけではありません。一方で、「時効」については中断する方法があり、きちんと対応しておけば、期間が経過した後でも遺留分を取り戻せます。 そこで今回は、遺留分減殺請求権の「時効」、「除 ...

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相続財産を守る会を運営する、弁護士法人浅野総合法律事務所では、相続問題と遺産分割協議のサポートに注力しています。

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浅野英之"]

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野です。

「代襲相続」という用語は、相続における法律専門用語であり、とてもわかりにくく感じますが、弁護士がわかりやすく解説します。

特に、親が子よりも先に亡くなってしまった、という亡くなる順序が逆転してしまったケースで考えなければならないのが、今回解説する「代襲相続」です。
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代襲相続とは?

代襲相続とは、本来の相続人である「法定相続人」が、相続開始時に、既に死亡してしまっていたときなどに、その承継人が代わりに「法定相続人」としての地位を受け継ぎ、相続する制度のことをいいます。

代襲相続をする相続人のことを、「代襲相続人」といいます。

代襲相続人が相続できる相続分(相続割合)は、代襲相続によって受け継いだ相続人(本来相続するはずであった相続人)の相続分と同じ割合であるとされています。

参 考
「法定相続人」の順位、相続分(割合)、範囲などは、こちらで詳しく解説しています。

身近なご家族がお亡くなりになってしまったとき、「誰が財産を相続することができるのだろう。」と不安に思うことでしょう。 遺言・遺書などがのこされていたなど、お亡くなりになったご家族の意思が明らかでない場 ...

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たとえば・・・

代襲相続についての考え方をわかりやすく理解していただくため、1つの例で解説します。

例えば、ある方(被相続人)がお亡くなりになったとき、妻子がいたけれども、既に子どもはお亡くなりになってしまっていたとします。

この場合、相続が開始したときに、子どもの子(つまり、孫)がいる場合には、孫が、子の相続分を代襲相続します。

この場合、妻子が相続人だとした場合の相続分は妻が1/2、子が1/2ですから、子を代襲相続した孫もまた、1/2の相続財産を相続することとなります。

【ケース別】誰が代襲相続人になる?

では、実際に、世代を飛び越えて代襲相続が起こるケースを見ることによって、「誰が代襲相続人になるのか」を、相続に強い弁護士が解説します。

結論から申し上げますと、代襲相続人となる可能性のある人、代襲相続にならない人は、次のようにまとめることができます。

ポイント

代襲相続人となる可能性のある人

  • 孫、曾孫(ひ孫)などの直系卑属
  • 兄弟姉妹の子(甥・姪)

代襲相続人とならない人

  • 甥・姪の子
  • 配偶者の連れ子

兄弟姉妹の代襲相続は、甥・姪までであり、その子は再代襲しませんが、直系卑属の再代襲は、子、孫、曾孫(ひ孫)、玄孫(やしゃご)へと続いていきます。

孫が代襲相続する場合

被相続人がお亡くなりになって相続が開始されるよりも前に、被相続人の子が死亡しており、被相続人に孫がいる場合(被相続人の子に、子がいる場合)には、代襲相続します。

この場合、子を代襲相続した孫が、相続できる相続財産の割合は、次のとおりです。

相続人が孫と配偶者(夫または妻)の場合 孫:1/2、妻:1/2
相続人が孫のみの場合 孫が全ての遺産を相続する

子は、第一順位の法定相続人であるため、子を孫が代襲相続するときには、子よりも順位の低い親(父母)、兄弟姉妹は、法定相続人にはなりません。

養子の子が代襲相続する場合

さきほどと同様に、「孫が子を代襲相続する」という場合であっても、「養子の子」である場合には、特別のルールがあります。「養子の子」についての代襲相続の考え方は、次のとおりです。

ポイント

  • 養子縁組よりも前に生まれた子
    →代襲相続することができます。
  • 養子縁組よりも後に生まれた子
    →代襲相続することができません。

養子縁組よりも前に生まれていたその養子の子(被相続人の孫)は、いわゆる「連れ子」であって、子が死亡していた場合には代襲相続することができません。

これに対して、養子縁組をした後に生まれたその養子の子(被相続人の孫)は、代襲相続人となることができます。

甥・姪が代襲相続する場合

兄弟姉妹が本来相続人となるはずであったけれども、既に兄弟姉妹がお亡くなりになってしまっていたときは、兄弟姉妹の子(つまり、甥・姪)が、代襲相続します。

なお、甥・姪も既に死亡してしまっていたときは、甥・姪の子が「再代襲」することはありません。

この場合、兄弟姉妹が相続人となる場合であることから、お亡くなりになったご家族には、子、両親・祖父母などの直系尊属がいずれも存在しない場合となります。甥、姪の相続割合は、次のとおりです。

相続人が甥・姪と配偶者(夫または妻)の場合 孫:1/4、妻:3/4
相続人が孫のみの場合 甥・姪が全ての遺産を相続する

もっとくわしく!

兄弟姉妹とも、既に疎遠となってしまっていることも少なくありませんが、甥・姪が代襲相続するケースでは、兄弟姉妹も既に亡くなった後であり、甥・姪と連絡がとれないことも少なくありません。

このような場合に備えて、既に子、両親がおらず、兄弟姉妹も既にお亡くなりになっている、という方は、「全ての相続財産を配偶者(妻もしくは夫)に相続する」という内容の遺言を残しておくことがお勧めです。

兄弟姉妹には「遺留分」が存在しないため、遺言が法定相続分よりも優先することから、このような遺言があれば、甥・姪が代襲相続することはありません。

代襲相続する人が複数いる場合は?

本来相続するはずであった相続分を、更に代襲相続をする人の人数で割った割合を、それぞれの代襲相続人が相続します。

代襲相続人をさらに代襲相続する「再代襲」の場合にも、再代襲をする人(例えば「孫の子」)が複数名いる場合には、その人数で割った割合を相続することとなります。

たとえば・・・

本来の法定相続人が、兄弟姉妹であったとします。この場合に、被相続人がお亡くなりになって相続が開始するときに、既に兄弟姉妹が死亡していたとき、代襲相続が発生します。

代襲相続は、兄弟姉妹の子である甥・姪が行うこととなりますが、兄弟姉妹の子が、2名いた場合には、兄弟姉妹の相続するであった相続分の1/2が、甥・姪の相続分となります。

なお、甥・姪も既に死亡してしまっていたとき、甥・姪の子は、代襲相続をすることができません。

代襲相続が、死亡以外で起こるケース(相続欠格・廃除)

代襲相続が起こる典型的な事例は、「法定相続人が、被相続人よりも先に死亡していた。」というものですが、この死亡によって起こるケース以外でも、代襲相続が発生する場合があります。

それが、相続欠格による場合と、廃除による場合です。いずれも、相続人が一定の事由にあたることによって相続に参加することができなくなる結果、代襲相続が起こります。

相続欠格による代襲相続

「相続欠格」とは、相続人となるのにふさわしくない、不適切な行為をした相続人を、被相続人の意思とは関係なく、相続人ではなくする制度のことをいいます。

「相続欠格」にあたる行為とは、次のとおりです。

注意ポイント

  • 被相続人や、他の相続人を殺そうとした
  • 遺言を偽造、変造、隠匿した
  • 遺言の作成を詐欺、脅迫により妨害した

相続人が、相続欠格事由にあたるために相続人となれなかった場合であっても、それは相続人個人の問題であって、その子が代襲相続をすることができるものとされています。

したがって、相続欠格にあたる場合には、>代襲相続が起こります。

廃除による代襲相続

「廃除」とは、被相続人に対する背信行為など、相続人となるのにふさわしくない行為をした相続人を、被相続人の意思で、相続人から除外する制度のことをいいます。

例えば、「廃除」が行われるのは次のような場合です。

注意ポイント

  • 被相続人に対して暴力をふるった
  • 被相続人を虐待した(精神的・身体的・経済的な虐待)
  • 被相続人に対するいちじるしい非行があった

廃除によって相続人でなくなってしまう場合もまた、廃除をされた理由は相続人1人に帰属するものであって、その子が代襲相続することは問題ありません。

したがって、相続人が廃除された場合には、代襲相続が起こります。

代襲相続は、相続放棄によっては起こらない!

相続放棄とは、相続人が、相続をすることができる権利を放棄することです。相続人が、相続が発生したことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所に申述することによって起こるのが「相続放棄」です。

相続放棄は、ここまで解説した「相続欠格」、「廃除」の場合とは違い、「最初から、相続人ではなかったものとして扱われる」という特殊な決まりがあります。

相続放棄によって、最初から相続人ではなかったこととなるわけですから、その相続人に子がいたとしても、代襲相続は起こりません。

被相続人の財産よりも、被相続人の借金(マイナスの財産)のほうが大きい場合には、相続放棄を家庭裁判所に申述することを検討しましょう。

相続問題は、「相続財産を守る会」にお任せください!

いかがでしたでしょうか。

今回は、代襲相続の基礎知識と、実際に代襲相続が発生したときの具体的な順位、相続分(相続割合)、範囲などについて、相続問題に強い弁護士が解説しました。

代襲相続は、専門的な用語で難しく思えますが、代襲相続を見逃していると、相続割合を間違えてしまい、相続財産の分割協議が困難になってしまうかもしれません。

「相続財産を守る会」でも、相続の専門家(弁護士、司法書士)が、ご家庭のご事情をお聞きして、代襲相続も踏まえた損のない相続を提案します。

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弁護士法人浅野総合法律事務所

弁護士法人浅野総合法律事務所は、銀座(東京都中央区)にて、相続問題、特に、遺言・節税などの生前対策、相続トラブルの交渉などを強みとして取り扱う法律事務所です。 同オフィス内に、税理士法人浅野総合会計事務所を併設し、相続のご相談について、ワンストップのサービスを提供しております。

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