相続財産(遺産)を守る専門家(弁護士・税理士)が解説!

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遺産分割

法定相続人とは?法定相続人の範囲・順位と割合を弁護士が解説!

更新日:

身近なご家族がお亡くなりになってしまったとき、「誰が財産を相続することができるのだろう。」と不安に思うことでしょう。

遺言・遺書などがのこされていたなど、お亡くなりになったご家族の意思が明らかでない場合には、相続をすることのできる人は、「法定相続人」とされています。「法定相続人」は、「民法」という法律で定められています。

法定相続人となることができるのは、配偶者(妻もしくは夫)、子、父母、兄弟姉妹ですが、ご家族の状況によって、法定相続人の範囲や、法定相続人が相続できる割合が変わってきます。

いざご家族がお亡くなりになってしまったときに、法定相続人の範囲と割合にお迷いにならないよう、民法における法定相続人の原則的なルールを、相続問題を得意とする弁護士が解説します。

「遺産分割」の人気解説はこちら!

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2018/8/7

配偶者の取り分が増加?2018年法改正と「持戻し免除の意思表示」

2018年法改正で、「持戻し免除の意思表示」について、重要な改正がありました。 この「持戻し免除の意思表示」ですが、一般の方にはなじみの薄い専門用語ですので、今回の解説は、よくあるご相談内容をみながら、解説を進めていきます。 よくある相続相談 亡くなった夫が、「一緒に住んでいた自宅を私に与える」という遺言をのこしてくれていました。 自宅をもらえるのはありがたいのですが、自宅をもらってしまったために、逆に、預金や株式など、生活に必要な資金を十分にもらえませんでした・・・。 私たち夫婦は高齢なので、どちらかが ...

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2019/1/13

兄弟姉妹に遺留分はない?兄弟姉妹が相続財産を増やす方法5つ

兄弟姉妹には、遺留分が認められていません。「遺留分」とは、民法に定められた、最低限相続でき、侵害されない財産のことですが、兄弟姉妹は、遺留分を認めてまで相続財産(遺産)を保護するほどの必要性がないと考えられているからです。 遺留分が認めらないと、遺言による贈与(遺贈)や生前贈与によって相続財産(遺産)が一切もらえないという結果になったとき、遺留分減殺請求権という法律上の権利行使によって財産を取り返すことができなくなります。 今回は、兄弟姉妹には遺留分が認められないことと、兄弟姉妹がお亡くなりになったときに ...

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2018/12/17

遺産相続を弁護士に依頼するとかかる弁護士費用は?相場の目安は?

遺産相続問題を抱えている方にとって、弁護士に依頼するかどうかを迷う最大の理由が、「弁護士費用がとても高いのではないか。」という不安ではないでしょうか。実際、遺産相続問題の中でも、高額の不動産を奪い合うようなケースでは、弁護士費用が高額となることがあります。 一方で「まずは法律相談を」という姿勢で弁護士にアドバイスを求め、最適な弁護士費用で弁護士に依頼をすることができれば、遺産相続問題を弁護士に依頼することで、より有利な解決を目指すことが出来ます。 そこで今回は、遺産相続問題を弁護士に依頼するときにかかる弁 ...

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2018/11/13

相続財産をもらいすぎた人への対応は?特別受益で調整する方法

遺言や、お亡くなりになった方の生前の贈与によって、相続財産(遺産)をもらいすぎの人がいるとき、相続人はどのように対応したらよいのでしょうか。 相続財産を守る会には、「特別受益」に関する次のようなご相談がよく寄せられます。 よくある相続相談 兄が親と同居しており、親が亡くなる前に多額の生活費をもらっていた。兄は相続財産をもらいすぎではないか? 妹は結婚の際に多額の支度金をもらっていたが、自分はもらわなかった。妹だけお金をたくさんもらって不公平ではないか? 他の相続人から「遺産をもらいすぎだ」と言われているが ...

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2019/1/18

「相続放棄」と「代襲相続」の関係を弁護士が解説!【全まとめ】

「相続放棄」と「代襲相続」はいずれも、相続問題を考える際にとても重要なキーワードです。そして、「相続放棄」をすると、相続人ではなくなるため、そのときに、どういうケースで「代襲相続」を考えなければならないのか、が問題となります。 特に、祖父母から両親、そして子への、三代にわたっての相続問題を考える際には、相続放棄と代襲相続との関係は、場面によっては複雑な考慮が必要となる場合もあります。 そこで今回は、相続放棄と代襲相続の関係について、考えられるすべてのケースでどのように処理したらよいかを、相続問題に詳しい弁 ...

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2019/1/11

疎遠だった元父の子に「相続放棄してほしい」と言われたら【相続Q&A】

今回の相続相談は、両親の離婚をきっかけとして母方についていき、その後疎遠となっていた実の父親が死亡したときの相続についてのご相談です。相続問題に詳しい弁護士がQ&A形式で回答します。 両親が離婚したとき、別れた実の親とは、もう長年連絡をとっていないという人は多くいます。このような場合でも、母方にも父方にもそれぞれの生活があります。別れた実の父が、新しい妻と家庭を持ち、新たに子をもうけたとき、その子から「相続放棄をしてほしい」という連絡が来ることがあります。 夫婦の離婚率は3割~4割ともいわれており、一度結 ...

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2019/2/9

相続分の譲渡は特別受益?遺留分侵害になる?【最高裁平成30年10月19日】

平成30年10月19日の最高裁判所判決で、遺留分の侵害が争われた事件において、「相続分の譲渡が『遺留分侵害』にあたるかどうか」という点について新しいルールが示されました。 この最高裁判決によれば、相続分の譲渡をした場合に、それが「贈与」にあたり、遺留分を侵害する可能性があるという判断が下されました。この判決の内容は、相続の生前対策や、遺留分をめぐる争いに大きな影響を与えます。 そこで、今回の解説では、最高裁平成30年10月19日判決で示された新しいルールと、最高裁の示した新しいルールと相続法改正を踏まえて ...

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2018/11/12

遺産分割調停とは?申立てから調停成立までのわかりやすい手続の流れ

遺産分割調停とは、相続財産(遺産)の分割方法について、家庭裁判所において、調停委員の関与のうえで話し合いを行うことです。遺産分割協議が、いざ進めると相続人本人間だけでは思ったようにまとまらないとき利用すべき制度です。 ご家族がお亡くなりになる前は「親戚関係はうまくいっているから、相続トラブルは起こらないはず。」という家族間も、遺産分割調停が長引くケースも少なくはありません。遺産分割調停が長引くと、相続人は精神的に疲弊します。 よくある相続相談 遺産分割調停を、家庭裁判所に申し立てる方法、必要書類を知りたい ...

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2018/10/25

代襲相続とは?範囲・割合をケースごとに弁護士が解説!

「代襲相続」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。「代襲相続」を知ることによって、いざ相続が発生したとき、誰が、どれだけの遺産(相続財産)を相続できるかがわかります。 通常、相続が発生したときには、民法という法律に定められた相続人である「法定相続人」が相続をするのが原則となります。 しかし、「法定相続人」が、相続が発生したとき、既に死亡してしまっていた場合に発生するのが「代襲相続」です。 そこで今回は、「代襲相続」が起こるケースで、相続は具体的にどのように進むのか、「代襲相続」の範囲、割合など ...

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2018/12/18

相続財産(遺産)が少ないのでは?と感じたときのチェックリスト

遺産相続に関するトラブルは、相続財産(遺産)のたくさんある富裕層特有の問題というわけではありません。相続財産(遺産)が少ない方がむしろ、奪い合いが加速し、相続トラブルが激化することもあります。 一方で、遺言や遺産分割協議の結果、「相続財産(遺産)が思ったより少ないのでは?」、「生前にはもっと財産があると聞いていたのだが。」といった不満、疑問を感じる相続人の方もいます。 本当はもらえるはずだった相続財産(遺産)を損していないかどうか、「相続財産(遺産)が少ないのでは?」と感じた方は、今回の解説を参考にして、 ...

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2018/10/25

法定相続人とは?法定相続人の範囲・順位と割合を弁護士が解説!

身近なご家族がお亡くなりになってしまったとき、「誰が財産を相続することができるのだろう。」と不安に思うことでしょう。 遺言・遺書などがのこされていたなど、お亡くなりになったご家族の意思が明らかでない場合には、相続をすることのできる人は、「法定相続人」とされています。「法定相続人」は、「民法」という法律で定められています。 法定相続人となることができるのは、配偶者(妻もしくは夫)、子、父母、兄弟姉妹ですが、ご家族の状況によって、法定相続人の範囲や、法定相続人が相続できる割合が変わってきます。 いざご家族がお ...

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2018/12/3

相続放棄や限定承認の有無を調べる方法は?【弁護士解説】

お亡くなりになった方(被相続人)が、多くの借金をしていて財産が少なかった場合などに、相続放棄、限定承認といった相続の方法が選択されることがあります。 相続放棄や限定承認がなされているかどうかは、相続人本人以外にとっても重要な問題です。 たとえば・・・ 亡くなった方の債権者(お金を貸した人など)から見れば、相続人が相続放棄や限定承認をしている場合には、その相続人に対して借金の返済を求めることができない可能性があります。 相続放棄していれば、相続人に対して借金を1円も請求することができず、連帯保証人への請求を ...

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2018/12/6

遺留分減殺請求権で不動産は得られる?不動産の遺留分の3つのこと

不動産(土地・建物など)を持つ地主の場合、特に相続分割のときにトラブルとなりがちです。 不動産を所有した地主の方がお亡くなりになり、「不動産を全て、1人の相続人に相続させる」という遺言書が残っていると、不動産を得られなかった相続人は、どのような請求ができるでしょうか。 よくある相続相談 不動産を相続できると思っていたら、1人の相続人にだけ相続させるという遺言書が発見された。 不動産から得られる賃料を、1人の相続人がずっと得ていた。 相続財産に占める不動産の金額が大きく、不動産の分割方法について話し合いが成 ...

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2018/10/30

法定相続分と割合を知り、相続で損しない方法を弁護士が解説!

法定相続分とは、その名のとおり、「法律」で定められた「相続分」のことをいいます。民法で、「誰が、どの程度の割合の相続財産を得ることができるか」ということです。 法定相続分は、お亡くなりになったご家族(被相続人)との続柄、関係性と、相続人の人数によって決まっています。 法定相続分は、遺言や生前贈与、寄与分などがなければその通りになりますが、侵害された場合には、「遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)」によって救済されます。 そこで今回は、相続で損しないために、法定相続分の意味と、割合についての詳しい知識を、 ...

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2019/1/21

遺留分減殺請求の期限はいつまで?時効・除斥期間は?

相続開始からある程度たった後ではじめて、「自分の相続した財産が少ないのではないか」、「不公平な相続で権利を侵害されたのではないか」と気づいたとき、どのように対応したらよいでしょうか。 民法で最低限相続できることが保障されている「遺留分減殺請求権」の行使には、「時効」、「除斥期間」という2つの期限があり、いつまででも権利行使できるわけではありません。一方で、「時効」については中断する方法があり、きちんと対応しておけば、期間が経過した後でも遺留分を取り戻せます。 そこで今回は、遺留分減殺請求権の「時効」、「除 ...

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2019/2/1

遺留分減殺請求の前後に、目的物が第三者に譲渡されたときの対応は?

遺留分減殺請求権とは、民法に定められた相続人(法定相続人)のうち、兄弟姉妹以外の人が、少なくとも最低限相続することができる割合を確保するため、より多く相続財産(遺産)を取得した人から取り返す権利のことをいいます。 遺留分減殺請求権は、現在の制度では、相続財産(遺産)そのものを取り戻すことが原則とされており、例外的に、権利行使を受けた人が選択する場合には、「価額弁償」といって、相当額の金銭を支払うことを選ぶことができます。 しかし、遺留分を侵害するような不公平な生前贈与、遺贈などが行われているケースでは、遺 ...

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2019/1/15

遺言書があるか不明でも遺留分を請求できた事例【相続の解決事例】

今回は、相続相談に対して、実際に遺産相続に強い弁護士が受任し、解決に導いた事例を、「解決事例」の形式でご紹介します。 遺言書があり、民法で最低限相続できることが保障された「遺留分」を侵害されている場合には、遺留分を侵害している相続人に対して、その返還を求めることができます。 しかし、実際には、遺言書があると遺言によって相続財産(遺産)を得た相続人が単独で相続登記などを行うことができるため、「遺言書があるのかどうか」がそもそも知らされず、どうしてよいのかわからず、対応にお迷いになる相談ケースも少なくありませ ...

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2018/11/5

遺留分が認められる割合は?遺留分割合の計算方法・請求方法は?

相続のときに、「相続財産(遺産)をどのように分けるか」については、基本的に、被相続人の意向(生前贈与・遺言)が反映されることとなっています。 被相続人の意向は、「遺言」によって示され、遺言が、民法に定められた法定相続分のルールよりも優先します。 この遺言による財産の分け方によって損をしてしまう法定相続人を保護する考え方が、「遺留分」です。お亡くなりになったご家族の意思から法定相続人の相続分を守るための権利です。 よくある相続相談 相続人の立場で、民法の法定相続分より少ない財産しかもらえなかった。 被相続人 ...

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2019/2/15

遺留分減殺請求の相手方・請求先・判断方法・順番は?【弁護士解説】

民法で定められた相続人(法定相続人)が、最低限相続によって承継することが保障されている相続分を「遺留分」といい、遺留分を侵害されたときに、多くの財産を入手した人に対して財産を取り返すために行使されるのが「遺留分減殺請求権」です。 ところで、遺留分減殺請求権を行使する相手方、すなわち、請求先は、誰なのでしょうか。「遺留分を侵害している相手方」に行うのが原則ですが、「遺留分の侵害のされ方」も様々に異なるため、相手方・請求先が誰か迷う場合があります。 例えば、遺留分を侵害する生前贈与、遺贈(遺言による贈与)が複 ...

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遺産分割

2018/11/20

いとこが亡くなったら遺産を相続できる?いとこが相続する方法は?

一般的に、「相続」というと、親子関係で起こる相続をイメージされる方が多いのではないでしょうか。しかし、相続の中には、親子だけでなく、祖父母、孫、兄弟姉妹などが相続人となる場合があります。 「いとこ(従兄弟、従姉妹)」は、両親の兄弟の子のことをいい、4親等離れています。直接の親子関係にある「直系血族」に対して、「傍系血族」といいます。 いとこは、相続人となることができるのでしょうか。いとこが死亡したとき、相続財産を得られるのでしょうか。いとことの関係が仲良しの方も仲が悪い方もいるでしょうが、いとこが相続する ...

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相続財産を守る会を運営する、弁護士法人浅野総合法律事務所では、相続問題と遺産分割協議のサポートに注力しています。

弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野です。

「法定相続人」とは、民法で定められた、「誰が、どのような割合で、どのような順位で遺産を相続することができるか」を定めたものです。法定相続人が相続できる割合を、「法定相続分」といいます。

ご家族がお亡くなりになってしまったとき、円満で、誰も損をしないような相続とするためには、法定相続人の範囲、順位、割合などについて、きちんと理解しておかなければなりません。

法定相続人とは?

ご家族がお亡くなりになり、相続が発生するとき、お亡くなりになったご家族のことを「被相続人」、相続財産(遺産)を引き継ぐ人のことを「相続人」といいます。

「法定相続人」は、この相続人の中でも、民法によって一定の割合で財産を相続できることが定められている人のことをいいます。そして、この制度を「法定相続制度」といいます。

法定相続人が誰であるか、どこまでの財産を相続できるかは法律に定められており、遺言による遺贈、生前贈与などによって特に優先的に定められていない限り、法定相続人は、法律に定められた割合の財産を相続できます。

法定相続人の基本的な考え方

法定相続人の考え方、ルールは、民法に明確に定められています。

遺産分割協議を円滑に進めたり、遺言を作成するときに遺留分を侵害しないようにしたりするためにも、法定相続人についての基本的な考え方を理解しておく必要があります。

専門的な解説となりますが、弁護士がわかりやすく解説します。

特に、相続財産が多額な場合や、相続財産に不動産が含まれる場合遺産分割協議が重大事になることもあります。法定相続人と法定相続分を目安に、協議を進めるのがよいでしょう。

配偶者は必ず法定相続人になる

法定相続人には、優先順位がありますが、最も優先順位が高い法定相続人が、「配偶者」(妻もしくは夫)です。配偶者は必ず相続人となりますので、順位・順番は関係ありません。

配偶者とは、夫からみた妻、妻からみた夫のことであり、相続発生のときに結婚をしている人のことをいいます。離婚し、再婚したときは、後妻が法定相続人となります。

配偶者が必ず法定相続人になるのは、配偶者は、被相続人の財産の増加に貢献しており、また、被相続人によって養われていることが多いためです。

相続が発生したときに、既に離婚をしていた場合には、「元配偶者」は、法定相続人にはなりません。

法定相続人にはならない場合とは?

  • 相続発生時に、既に離婚をしている元配偶者(元妻、元夫)
  • 相続発生時に、先に死亡してしまっている配偶者

配偶者が法定相続人になるときには、これから説明する第1順位から第3順位までの法定相続人がいる場合には、それらと同順位になります。

第1順位から第3順位までの法定相続人がいない場合には、配偶者だけが法定相続人となります。つまり、この場合には法定相続人は1人だけ(配偶者のみ)になります。

もっとくわしく!

内縁の妻(事実婚)は、夫婦と同等の権利義務を持つものとして扱われる場合もありますが、法定相続人にはなりません。正式な婚姻をしている夫婦だけが、法定相続人となります。

したがって、遺言・生前贈与などによって相続財産を得るのでない限り、内縁の妻が、法定相続分によって相続をすることはありません。

第一順位の法定相続人:子

お亡くなりになったご家族に、子どもがいる場合には、「子」が第一順位の法定相続人となります。この場合、第二順位、第三順位の法定相続人は、相続人とはなりません。

子どもが、法定相続人となるとき、次のようなポイントに注意してください。

ポイント

「養子縁組をしている子(養子)」は、法定相続人となります。
:再婚した相手の連れ子(義理の娘・息子)であっても、養子縁組をしている子(養子)であれば、法定相続人となります。

「胎児」は、法定相続人となります。
:民法上、胎児は既に生まれたものとみなされます。死産となってしまったときは、遡って法定相続人としての権利を失います。もちろん、未成年であっても法定相続人となります。

「非嫡出子」は、認知されている場合には、法定相続人となります。
:非嫡出子とは、婚姻していない男女の間に生まれた子のことをいいます。父親が認知(遺言による認知も含む)をしていれば、法定相続人となります。

「前妻との間の子」は、法定相続人となります。

子が、被相続人が死亡したときに、既に先にお亡くなりになってしまっていたときには、がいるときは法定相続人となります。これを「代襲相続」といいます。

既に結婚をしていて、家を出て別居している娘であっても、子であることには変わりありませんから、法定相続人となります。これに対し、「息子の嫁」は、義理の子ですが、養子縁組していなければ法定相続人とはなりません。

お亡くなりになった方に子どもがいない場合には、第二順位、第三順位の法定相続人を確認することとなります。

もっとくわしく!

養子が法定相続人となる場合については、次のことに注意して進める必要があります。

実子であっても養子であっても、法定相続人となる場合には、相続割合は変わりません。

実の両親との親子関係がなくならない「普通養子」の場合、実の親からの相続も受けることになります。実の親子関係が消滅する「特別養子」の場合には、養親からのみ相続を受けることになります。

第二順位の法定相続人:直系尊属(父母・祖父母)

お亡くなりになった方(被相続人)に、直系卑属(子・孫など)がいなかったときは、直系尊属(父母・祖父母など)が、第二順位の法定相続人となります。

配偶者がいる場合には、法定相続人は「配偶者と両親」、配偶者がいない場合には、法定相続人は「両親のみ」となります。

両親が既に離婚をしていたとしても、親子関係は変わりありませんから、父母のいずれもが法定相続人となります。

注意ポイント

「配偶者の親(妻の親など)」のように、義理の両親の場合には、「直系尊属」ではないので、法定相続人とはなりません。

第三順位の法定相続人:兄弟姉妹

直系卑属(子・孫など)も直系尊属(両親・祖父母など)も、いずれもいない場合や、既に先にお亡くなりになっていた場合には、次に、「兄弟姉妹」が第三順位の法定相続人となります。

注意ポイント

兄弟姉妹が法定相続人となる場合には、「配偶者と兄弟姉妹」、もしくは、「兄弟姉妹のみ」が法定相続人となります。

お亡くなりになった方(被相続人)の子や親がいる場合には、兄弟姉妹は法定相続人となりませんので、「子と兄弟姉妹」、「親と兄弟姉妹」が法定相続人となることはありません。

腹違いの兄弟姉妹(異母兄弟、異父兄弟など)であっても、法定相続人となりますが、このように両親のいずれかだけが一緒の兄弟姉妹は、通常の兄弟姉妹の法定相続分は、半分(1/2)の割合となります。

「兄弟姉妹」がいるけれども、既にお亡くなりになっていた場合には、兄弟姉妹の子、つまり、甥・姪法定相続人となります。

これを「代襲相続」といい、兄弟姉妹の代襲相続は、甥・姪までとされており、甥・姪の子には代襲相続しません。兄弟の配偶者(兄の嫁などの義理の兄弟姉妹)は、どのような場合も法定相続人にはなりません。

法定相続人の代襲相続とは?

法定相続人の地位にある人が、被相続人がお亡くなりになった際に、既に死亡していたときには、その子が法定相続人の地位を受け継ぐことができます。このことを「代襲相続」といいます。

「代襲相続」は、その死亡した法定相続人が、さきほど解説したどの順位の法定相続人であるかによって、代襲相続のルールが変わります。

配偶者の代襲相続は?

配偶者は、相続順位にかかわらず、常に法定相続人となります。しかし、配偶者には、代襲相続は発生しません。

配偶者の子は、すなわち、被相続人の子でもあるため、子自身が独立して、法定相続人の地位を有しているからです。

第一順位の法定相続人(子・孫など)の代襲相続は?

第一順位の法定相続人である子が、既に死亡していた場合には、代襲相続によって法定相続人となり、その後も同様です。

つまり、何親等までであっても、子、孫、曾孫(ひまご)、玄孫(やしゃご)が法定相続人となります。

このように、代襲相続をした人が死亡していたときに、更に代襲相続が続くことを、「再代襲」といいます。

第二順位の法定相続人(直系尊属)の代襲相続は?

第二順位の法定相続人である直系尊属(両親・祖父母)には、代襲相続は発生しません。

両親の子は、すなわち、被相続人自身であるため、代襲相続を考えることができないためです。

第三順位の法定相続人(兄弟姉妹)の代襲相続は?

第三順位の法定相続人である兄弟姉妹にも、代襲相続が発生します。しかし、兄弟姉妹の代襲相続は、1回限りに限定されています。

つまり、兄弟姉妹が、相続時に既に死亡していたとき、その子である甥・姪が代襲相続しますが、その甥・姪もお亡くなりになっていたとき、更に甥・姪の子が「再代襲」することはありません。

法定相続人と遺言(遺言書)の関係は?

相続が発生したときに、「誰が、どの程度の財産を相続するのか」を調べるにあたって、法定相続人についての考え方と同等に重要なのが、「遺言」が存在するかどうかです。

遺言(遺言書)が存在するときには、遺言(遺言書)に示された被相続人の意思が優先して、法定相続人の考え方どおりには相続が進まない場合もあるからです。

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遺言

2018/12/6

遺言書がトラブルの原因となるケースと解決法を、弁護士が解説!

相続の生前対策として「遺言書を書くこと」がよくあげられます。しかし、お亡くなりになったご家族残していた遺言が、かえってトラブルの原因・発端となることもあります。 「遺言書がなくて遺産分割でもめた」という話はよく聞きますが、逆に「遺言があったことでもめた」という相続相談も、弁護士のもとには多く寄せられています。遺産分割でもめると、相続税申告、相続登記などにも影響します。 そこで今回は、遺言書がかえってトラブルの原因となるケースと解決法を、相続に詳しい弁護士が解説します。遺言書は、争い回避の手段ですが、不適切 ...

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遺言

2018/11/7

自分で遺言書を作成する方法と注意点を、弁護士が解説

遺言書を作成しておくことで、未然に防げる相続トラブルは多くあります。遺言を作成するのに、早すぎるということはありません。 遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種がありますが、今回は、最も簡単に作成でき、自分ひとりで作成できる「自筆証書遺言」を作成する方法と注意点を、相続に強い弁護士が解説します。 よくある相続相談 自分で遺言書を作成する方法を、手順に応じて知りたい。 自分で遺言書を作成しても無効にならないための注意点を知りたい。 遺言がない場合には、相続は法律のルールどおりに行われ、相続 ...

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遺言

2018/12/22

遺言執行者とは?2018年の法改正で権限が明確化!

相続財産(遺産)を、大切な家族やお世話になった方にどう分けてもらうかを生前に決めておく方法に、「遺言」の制度があります。遺言の中に、不動産は配偶者(妻や夫)に、預金は子どもに、などと財産の分け方を書いておくのです。 財産の分け方を遺言で決めても、いざ遺言者がお亡くなりになると、財産を遺言書どおりに分けるための手続きが必要です。 遺言に書かれた内容を実現する行為を、「遺言の執行」と呼び、この遺言の執行をする役割を負う人のことを、「遺言執行者」といいます。 2018年(平成30年)7月の相続法の改正で、遺言執 ...

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遺言

2019/1/6

複数の遺言書が発見!対応は?どれが優先?【弁護士が解説!】

遺言書とは、お亡くなりになったご家族の、相続財産の分け方についての意向を示す、とても重要な書類です。その効果は絶大で、民法に定められた法定相続分よりも、遺言書に書かれた指定相続分が原則として優先します。 しかし、尊重されるべき重要な書類である遺言書が、複数発見されたとき、どのように対応したらよいでしょうか。どの遺言書にしたがえばよいのでしょうか。優先順位などはあるのでしょうか。特に、全ての遺言書の内容が全く違い、相反するとき混乱することでしょう。 遺言書は、お亡くなりになった方(被相続人)が熟考に熟考を重 ...

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遺言

2019/1/5

親に遺言書を書いてもらう方法・テクニック7つ【弁護士解説】

15歳以上の人は、遺言を残す能力(遺言能力)がありますが、遺言を書くも書かないも遺言者の自由であって、実際には、遺言書を書かずにお亡くなりになる方も大勢います。「遺言自由の原則」があるからです。 しかし、お亡くなりになる方(被相続人)にとっては、「自分の死亡した後のことは、子に任せる」という方もいますが、実際に家族が亡くなったとき残された者の立場では、遺言書がないととても手間がかかったり、「争続」となって丸く収まらないことも少なくありません。 「遺言書の話は気が重い」、「死後の相続のことを生きているうちに ...

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遺言

2018/11/7

不公平な遺言書は有効?無効?公平に相続財産をもらう方法は?

あなたにとってあまりにも不公平な内容の遺言書が残っていたとき、「この遺言書は無効なのではないか。」と納得がいかない相続人の方から、ご相談を受けることがあります。 結論から申しますと、遺言書は、「不公平である。」という理由だけで無効になることはありません。すなわち、不公平な遺言書もまた、「遺言は有効である。」ということです。 一方で、不公平な遺言書によって権利を侵害された相続人が、少しでも公平に相続財産(遺産)をもらう方法として、「遺留分減殺請求権(遺留分侵害額請求権)」があります。 しかし「遺留分減殺請求 ...

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遺言

2019/1/18

2018年相続法の改正で変わる、遺言制度の見直し【弁護士解説】

2018年(平成30年)に行われた、民法のうち相続法に関する部分の重要な法改正について、今回は「遺言制度の見直し」という側面から解説していきます。 遺言制度に関して、今回の法改正で変更があった点は、次の4つです。 ポイント 自筆証書遺言の方式の緩和 自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設 遺贈の担保責任等 遺言執行者の権限の明確化 特に今回の改正では、自筆証書遺言の様式の緩和によって、遺言が作りやすくなり、また、法務局での保管制度が創設されたことにより、検認手続も不要となったことから、自筆証書遺言が増加 ...

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遺言

2018/12/7

遺言書作成にはメリットも、デメリットもある?対策は?

遺言は、いつかやってくるかもしれない万一の自分の死亡のときのために、残されたご家族が困らないように残しておくものです。そのため、適切な遺言には大きなメリットがあり、デメリットはそれほどありません。 しかし、遺言についての知識、経験が乏しく、間違った遺言を残してしまえば、遺言を残すことによるデメリットも当然ながら存在します。 そこで今回は、遺言作成のメリット・デメリットについて、遺言と相続に詳しい弁護士が解説します。解説を参考に、遺言書を書くかどうかをご決断ください。 注意ポイント なお、遺言書を作成する方 ...

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遺言

2018/10/18

【弁護士が解説】公正証書遺言の書き方の注意点と4つのメリット

公正証書遺言は、自筆証書遺言、秘密証書遺言といった、その他の遺言の形式に比べて、確実性が高く、偽造、改ざんをされにくい点で、最もお勧めの遺言方法です。 遺言書を作成して遺言を残そうと、弁護士、税理士、司法書士などの相続の専門家に相談にいくと、真っ先に勧められるのが、公正証書遺言の作成であることが多いのではないでしょうか。 公正証書遺言を作成するときには、弁護士などの専門家に依頼する方が多いですが、公正証書遺言についてのポイントを、最低限理解してご依頼いただくのがよいでしょう。 よくある相続相談 公正証書遺 ...

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遺言

2019/2/7

遺言書に書いた財産がなくなった場合の対応は?書き直さないと無効?

相続対策として遺言書を作成している人の中でも、「争続」の大変さを理解している人は、かなり若いうちから遺言を残している人もいます。しかし、生前早くから相続対策をすればするほど、「遺言書に書いた財産がなくなった」「処分してしまった」ということが起こりえます。 遺言書の財産目録に記載をしたからといって、その財産の処分、売却などが禁じられるわけではありませんが、その財産がもはや手元になくなってしまえば、遺言書どおりに遺産分割をすることは困難です。 そこで今回は、遺言書に書いた財産を既に処分してしまったなど、遺言を ...

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遺言

2018/11/26

遺言書の調査方法(調べ方)と検認手続のポイントを弁護士が解説!

「遺言書」が、相続において非常に重要であることは、一般の方でもご理解いただけているのではないでしょうか。遺言が存在する場合には、民法の原則にしたがわない遺産分割を行わなければならないことが多いからです。 しかし、遺言書の存在を、全ての相続人が知っている場合は、むしろ稀かもしれません。 よくある相続相談 相続人の一部の人が、自分に有利な公正証書遺言を書くよう強要した。 相続人に知られず作成された自筆証書遺言が仏壇から発見された。 自筆証書遺言で必要となる検認手続について知りたい。 身近な相続人すら知らなかっ ...

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遺言(遺言書)がある場合

遺言(遺言書)が存在するときは、遺言法定相続人についての基本的な考え方よりも優先します。被相続人の、生前の意思を反映した遺産分割とするためです。

しかし、法定相続人のうち、配偶者、子、直系尊属(父母・祖父母)には、「遺留分」という権利が認められています。

「遺留分」として認められる権利よりも、遺言によって与えられる財産が少ない場合には、「遺留分侵害」といって、侵害された分の権利を回復するよう請求することができます。

これを「遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)」といいます。

参 考
「遺留分」についての基本的な考え方は、詳しくはこちらをご覧ください。

相続の専門用語である「遺留分」の考え方について、弁護士が、わかりやすく解説します。 「遺留分」とは、ご家族がなくなったときに発生する、「相続人が、これだけはもらえる。」という財産の割合のことです。 相 ...

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遺言(遺言書)がない場合

遺言(遺言書)がない場合には、法定相続人について、これまで解説してきたとおりのことが成り立ちます。

つまり、遺言(遺言書)がない場合には、法定相続人とならない叔父(伯父)、叔母(伯母)、甥、姪、いとこ(従兄弟)などは、たとえ血縁であったとしても遺産を相続することはできません。

法定相続人の探し方・調べ方は?

お亡くなりになった方の法定相続人がわからない場合には、法定相続人の調査をしなければなりません。

お亡くなりになった方に、過去に前妻がいて、その間に子がいる場合などもあることから、法定相続人の探し方、調べ方は、戸籍の専門家である司法書士などに依頼し、慎重に進める必要があります。

生まれてから亡くなるまでの戸籍が必要

法定相続人を決定するためには、お亡くなりになったご家族の、生まれてからお亡くなりになるまでの連続した戸籍謄本が必要となります。

「連続した戸籍」とは、間に戸籍のない空白期間がないようにしなければならない、ということです。戸籍謄本だけでなく、「改製原戸籍」と呼ばれる古い戸籍の取り寄せが必要となるケースもあります。

必要となるすべての戸籍を取り終えたら、戸籍を読み解きながら家系図を作成することによって、法定相続人を確定することができます。

法定相続情報証明制度

法定相続人の方であれば、必要となる戸籍を収集して、法務局に申し出ることによって、「法定相続情報証明制度」を利用することができます。

「法定相続情報証明制度」では、提出された戸籍をもとに、法定相続情報一覧図を交付してもらうことができます。

法定相続人が相続放棄したときの計算方法は?

法定相続人であっても、相続財産をもらうことを放棄することができます。このことを「相続放棄」といいます。

法定相続人相続放棄をするときは、相続が発生したことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に申述しなければならず、相続放棄をすると、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産(借金)の相続もしないこととなります。

法定相続人相続放棄すると、相続発生のときから相続人ではなかったこととなり、相続人の順位、範囲、割合に、大きな影響を及ぼします。

たとえば・・・

お亡くなりになったご家族の相続人が、妻と子2人であり、両親、祖父母は既に他界されていたとします。

この場合の法定相続人は、通常であれば、妻と子2人となります。

しかし、子2人が相続放棄をすると、第一順位の法定相続人(子)、第二順位の法定相続人(両親・祖父母)がいずれもいなくなるため、第三順位の兄弟姉妹が、法定相続人となります。

相続問題は、「相続財産を守る会」にお任せください!

いかがでしたでしょうか。

今回は、法定相続人の基礎知識と、相続をするときの順位、範囲、割合について、相続問題に強い弁護士が解説しました。

できるだけ円滑に、相続人間の財産の分配を進め、「骨肉の争い」を避けるために、法定相続人とその相続分(法定相続分)を理解し、お互いに損のない分割案を提案することが有用です。

「相続財産を守る会」でも、相続の専門家(弁護士、司法書士)が、ご家庭のご事情をお聞きして、法定相続人間でもめない相続を提案します。

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