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遺産分割

法定相続人とは?法定相続人の範囲・順位と割合を弁護士が解説!

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身近なご家族がお亡くなりになってしまったとき、「誰が財産を相続することができるのだろう。」と不安に思うことでしょう。

遺言・遺書などがのこされていたなど、お亡くなりになったご家族の意思が明らかでない場合には、相続をすることのできる人は、「法定相続人」とされています。「法定相続人」は、「民法」という法律で定められています。

法定相続人となることができるのは、配偶者(妻もしくは夫)、子、父母、兄弟姉妹ですが、ご家族の状況によって、法定相続人の範囲や、法定相続人が相続できる割合が変わってきます。

いざご家族がお亡くなりになってしまったときに、法定相続人の範囲と割合にお迷いにならないよう、民法における法定相続人の原則的なルールを、相続問題を得意とする弁護士が解説します。

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遺産分割

2019/1/31

遺留分・遺留分減殺請求権は譲渡・贈与できる?【弁護士解説】

遺留分は、法定相続人に与えられた権利ですが、権利というものは、法律上、譲渡・贈与の対象とすることができます。そこで、遺留分や遺留分減殺請求権は、譲渡・贈与することができるのか、という疑問が生まれます。 遺留分や遺留分減殺請求権が譲渡・贈与することができるかどうかは、相続が開始しているかどうか、遺留分に関する権利が具体的な権利として発生しているかどうかなどによって異なるため、そのタイミングによって場合分けして、弁護士が解説します。 遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人(つまり、配偶者、子・孫、両親・祖父母な ...

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2019/2/4

遺留分減殺請求訴訟とは?訴訟提起から判決までの流れ【弁護士解説】

相続人の最低限の相続分を確保するための「遺留分減殺請求」にまつわる争いごとを行うとき、話し合い(交渉・協議)や調停によっても解決できないときに利用されるのが「遺留分減殺請求訴訟(いりゅうぶんげんさいせいきゅうそしょう)」です。 遺留分減殺請求訴訟は、裁判所で行う訴訟手続きですので、訴状作成、証拠収集などの複雑な手続きは、弁護士にご依頼頂くメリットが大きいです。ただ、基本的な訴訟提起から判決までの流れや、依頼者に行って頂く準備などを理解しておいたほうがよいです。 遺留分の争いには、「取得した相続財産の評価」 ...

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2019/2/15

悪質な相続財産・遺産の独り占めを防ぐ5つの方法

「遺産を、仲の悪い兄弟に独り占めされた」という法律相談をよくお聞きします。相続において、公平を損なわないよう「遺留分」という最低限確保できる相続分についての考え方がありますが、しかし、それでも「遺産の独り占め(総取り)」問題はなくなりません。 相続財産(遺産)は、法律と裁判例にしたがって公平に分配されるべきであり、不公平な場合には「遺留分減殺請求権」による救済がありますが、それでも起きてしまう遺産の独り占めは、どのような方法によって行われるのでしょうか。 今回は、「遺産の独り占め(総取り)」について、よく ...

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2018/11/4

相続人になれない?「相続欠格」・「相続廃除」とは?違いは?

民法に、相続人になることができると定められている人のことを「法定相続人」といいます。法定相続人は、本来、必ず相続人になることができますし、相続権を侵害されても「遺留分」という考え方で守られています。 しかし、法定相続人であっても、相続人になることができない場合があります。被相続人側からしても、法定相続人であっても、どうしても相続人にしたくない、というケースがあるのではないでしょうか。 よくある相続相談 「相続欠格」と「相続廃除」の違いを知りたい。 被相続人の立場で、法定相続人から虐待を受けているため、相続 ...

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2018/12/6

遺留分減殺請求権で不動産は得られる?不動産の遺留分の3つのこと

不動産(土地・建物など)を持つ地主の場合、特に相続分割のときにトラブルとなりがちです。 不動産を所有した地主の方がお亡くなりになり、「不動産を全て、1人の相続人に相続させる」という遺言書が残っていると、不動産を得られなかった相続人は、どのような請求ができるでしょうか。 よくある相続相談 不動産を相続できると思っていたら、1人の相続人にだけ相続させるという遺言書が発見された。 不動産から得られる賃料を、1人の相続人がずっと得ていた。 相続財産に占める不動産の金額が大きく、不動産の分割方法について話し合いが成 ...

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2018/11/8

相続人の確定とは?遺産分割協議の前に必要な相続人の確定方法!

ご家族がお亡くなりになったとき、遺産分割協議を始める前に、「相続人の確定」をしておくことが重要です。 「誰が相続人になるのか。」は、民法で法定相続人に関するルールが定められていますが、実際の相続のときに具体的に誰が相続人となるかは、「相続人の確定」で決める必要があります。 「相続人の確定」を、遺産分割協議の前提事項として調査しておかなければ、「知らなかった」、「発見できなかった」思わぬ相続人を見落とすおそれがあります。 そこで今回は、相続人の確定方法、相続人を確定する時期、相続人の確定にかかる費用などにつ ...

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2019/1/5

生命保険金は遺産分割の対象?相続財産に含まれる?【弁護士解説】

ご家族がお亡くなりになったとき、遺族に対して生命保険(死亡保険金)が支払われるか確認してください。。生命保険の死亡保険金は、遺産分割協議を丸く収める目的や、相続税の納税資金の目的で、お亡くなりになる方が貯めていることがあるからです。 「争続」となる可能性のある揉める遺産分割協議などが、生命保険をうまく活用することによってうまく進めることができる場合も少なくありません。 遺産分割協議が揉めると長い時間がかかり、10カ月以内に納付しなければならない相続税の納税資金も準備できないといった危険な事態に陥らないよう ...

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2018/11/9

限定承認すべき場合とは?限定承認の方法と手続の流れを弁護士が解説

限定承認について、その方法と手続を解説します。相続人は、相続が開始した時点から、お亡くなりになった方(被相続人)の一切の権利義務を承継します。 一切の権利義務の中には、プラスの相続財産(遺産)も含まれますが、マイナスの相続財産(遺産)も含まれます。被相続人が生前に借り入れをした借金などが典型例です。 借金も相続してしまうのでは、せっかく相続財産(遺産)を得た意味がないので、どうせなら相続をしたくないです。 亡くなった私の父は、借金がかなり多く、借金の金額を合計すると、得られる相続財産(遺産)の金額を越えて ...

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2019/2/4

養子にも遺留分は認められる?養子が相続分を確保する方法とは?

養子縁組が、相続税対策のために利用されることがありますが、養子縁組のあと「争続」となり、せっかく養子になったにもかかわらず、その相続分が不公平なほどに少なくなってしまうことがあります。 民法で認められた相続人(法定相続人)のうち、兄弟姉妹以外には「遺留分」が認められており、遺留分を侵害する程度の少ない財産しかもらえない場合には、遺留分減殺請求権による救済を受けることができます。 そこで今回は、養子縁組した養子であっても、実子と同様に遺留分を認めてもらうことができるのか、また、具体的な救済方法などについて、 ...

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2018/8/6

2018改正で導入「預貯金の仮払い制度」の対応・利用方法は?

2018年(平成30年)7月に、民法の中の相続法に関する部分が改正されました。相続法の改正は、私たちの生活にも重要な影響を与えます。 改正項目の1つに「預貯金の仮払い制度」というものがあります。この記事をお読みの皆さんも、どこかで「預貯金の仮払い制度」を見聞きしたのではないでしょうか。 「預貯金の仮払い制度」は、特にこれまでの改正前のルールでは不都合の多かった部分であり、注目度の高い改正です。 よくある相続相談 相続人間に争いがあり、預貯金を引き出すことができないため、相続税が支払えない。 相続人のうち1 ...

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2018/8/15

遺留分とは?誰がいくらもらえる?計算方法は?【弁護士解説】

相続の専門用語である「遺留分」の考え方について、弁護士が、わかりやすく解説します。 「遺留分」とは、ご家族がなくなったときに発生する、「相続人が、これだけはもらえる。」という財産の割合のことです。 相続が発生するとき、次のようなご希望から、民法に定められた相続の割合(法定相続分)どおりでない分割方法となることがあります。 よくある相続相談 相続財産(遺産)にかかる相続税を、できるだけ安くしたい。 相続財産(遺産)の維持、増加に貢献した人に、できるだけ多くの財産を残したい。 被相続人(亡くなったご家族)に対 ...

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2019/2/19

連帯保証人の保証債務を、複数人で相続したとき、どう分割する?

相続人は、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も相続する結果、親が有する、「連帯保証人」という地位も相続することになります。マイナスの財産を相続したくない場合には、家庭裁判所に相続放棄を申述するしかありません。 しかし、相続人が複数いるとき、不動産、動産、預貯金といった、遺産分割をイメージしやすいプラスの財産と異なり、連帯保証人としての保証債務は、どのように分割するのでしょうか。 特に、連帯保証人は、「分別の利益」が認められず、債権者から請求されたら、共同保証人がいたとしても全額返済をしなければならないこ ...

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2018/11/5

遺留分が認められる割合は?遺留分割合の計算方法・請求方法は?

相続のときに、「相続財産(遺産)をどのように分けるか」については、基本的に、被相続人の意向(生前贈与・遺言)が反映されることとなっています。 被相続人の意向は、「遺言」によって示され、遺言が、民法に定められた法定相続分のルールよりも優先します。 この遺言による財産の分け方によって損をしてしまう法定相続人を保護する考え方が、「遺留分」です。お亡くなりになったご家族の意思から法定相続人の相続分を守るための権利です。 よくある相続相談 相続人の立場で、民法の法定相続分より少ない財産しかもらえなかった。 被相続人 ...

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2018/12/20

親を介護したら、多くの財産を相続できる?相続分を増やす方法は?

介護が必要となった方がお亡くなりになるとき、お亡くなりになる直前の介護負担は相当大変なものとなることが予想されます。介護の貢献をたくさんした相続人にとっては、より多くの財産を相続したいと考えるお気持ちは当然のことです。 しかし、既に同居をしていなかったり、遠方に嫁いでしまったりして、介護を受け持たなかった相続人が、「法定相続分通りこそが公平」、「介護負担など同居していればそれほど重くないのでは」と反論してきて、「争続」となってしまうことも少なくありません。 そこで今回は、お亡くなりになった方(被相続人)の ...

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2019/2/26

前妻の子・前夫の子も相続権ある?財産をできるだけ与えない方法は?

結婚、離婚、再婚を繰り返した人がお亡くなりになったときに、相続問題でよく揉め事となるのが、「前妻の子(前夫の子)の相続権」です。 前妻は、離婚後は、相続をする権利はありませんが、前妻の子は、離婚、再婚を繰り返したとしても子の地位のままで居続けるため、相続をする権利をもっています。この場合、前妻の子の相続分、遺留分の割合を理解しておかなければ、「争続」の火種となります。 今回は、前妻(前夫)との間の子がいたときの遺産相続、遺産分割の注意点と、前妻(前夫)の子にできるだけ相続財産(遺産)を渡さない方法について ...

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2019/1/11

疎遠だった元父の子に「相続放棄してほしい」と言われたら【相続Q&A】

今回の相続相談は、両親の離婚をきっかけとして母方についていき、その後疎遠となっていた実の父親が死亡したときの相続についてのご相談です。相続問題に詳しい弁護士がQ&A形式で回答します。 両親が離婚したとき、別れた実の親とは、もう長年連絡をとっていないという人は多くいます。このような場合でも、母方にも父方にもそれぞれの生活があります。別れた実の父が、新しい妻と家庭を持ち、新たに子をもうけたとき、その子から「相続放棄をしてほしい」という連絡が来ることがあります。 夫婦の離婚率は3割~4割ともいわれており、一度結 ...

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2019/4/15

異母兄弟には相続権がある?相続分の割合は?【弁護士解説】

「相続人が誰か?(誰が相続権を持っているか?)」を考えるとき、現代の家族関係の複雑さが、問題を難しくすることがあります。 近年では、「3人に1人が離婚する」といわれているように、離婚率が非常に高い状況となっています。そのため、離婚にともなって、意図している場合、意図しない場合いずれも、「異母兄弟」が相続人となるケースがあります。 特に、バツイチ同士が、子連れで再婚した、という場合、誰が相続権を持つのか、また、異母兄弟の具体的相続分はいくらなのか、計算が複雑化することも少なくありません。 今回は、異母兄弟の ...

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2018/12/21

遺留分減殺請求にかかる費用は?弁護士報酬(弁護士費用)はいくら?

ご家族がお亡くなりになったとき、残された遺言によって、あなたの相続できるはずであった財産が減らされてしまったとき、「遺留分減殺請求権」を行使して救済できる可能性があります。 遺留分減殺請求権を行使する方法には、内容証明郵便など、話し合いによって解決する方法のほか、遺留分減殺請求訴訟を起こして裁判所で解決する方法がありますが、いずれの方法でも、幾分かの実費がかかります。 遺留分減殺請求権について、他の相続人が争いって来て「争続」になり紛争が激化する場合、その交渉、面談、訴訟などの全てを、相続に強い弁護士にお ...

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2018/11/16

相続放棄と、単純承認・限定承認の違いは?相続放棄のデメリットは?

相続のしかたには、単純承認、限定承認、相続放棄の3種類があります。 相続放棄は、ほかの2つの方法(単純承認、限定承認)が、相続財産を引き継ぐことを前提としているのに対して、相続財産を引き継がないための手続の方法をいいます。 相続放棄を中心に、その他の2つの方法との違い、相続放棄のデメリットなどについて、相続に強い弁護士が解説します。 「遺産分割」の人気解説はこちら! 目次1 3つの相続の方法とは?1.1 単純承認とは?1.2 限定承認とは?1.3 相続放棄とは?2 相続放棄を利用すべきケースは?3 相続放 ...

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2018/11/10

もめる遺産分割協議8パターン、揉める理由と対処法を弁護士が解説

「遺産分割協議」とは、法定相続人や、遺言によって相続人に指定された人が、相続財産(遺産)をどのように分けるかについて話し合いをする協議のことです。 遺産分割協議は、あくまで話し合いですから、円満に解決し、相続人全員の合意のもと、相続財産(遺産)が分割されることも少なくありません。 しかし、遺産分割協議のうち一部は、大きなもめごととなります。相続財産を分けるとき、遺産分割協議がもめる理由、原因ごとに、その対処法を相続に強い弁護士が解説します。 遺産分割協議のもめ事を未然に防ぐため、そして、いざもめてしまった ...

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相続財産を守る会を運営する、弁護士法人浅野総合法律事務所では、相続問題と遺産分割協議のサポートに注力しています。

弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野です。

「法定相続人」とは、民法で定められた、「誰が、どのような割合で、どのような順位で遺産を相続することができるか」を定めたものです。法定相続人が相続できる割合を、「法定相続分」といいます。

ご家族がお亡くなりになってしまったとき、円満で、誰も損をしないような相続とするためには、法定相続人の範囲、順位、割合などについて、きちんと理解しておかなければなりません。

法定相続人とは?

ご家族がお亡くなりになり、相続が発生するとき、お亡くなりになったご家族のことを「被相続人」、相続財産(遺産)を引き継ぐ人のことを「相続人」といいます。

「法定相続人」は、この相続人の中でも、民法によって一定の割合で財産を相続できることが定められている人のことをいいます。そして、この制度を「法定相続制度」といいます。

法定相続人が誰であるか、どこまでの財産を相続できるかは法律に定められており、遺言による遺贈、生前贈与などによって特に優先的に定められていない限り、法定相続人は、法律に定められた割合の財産を相続できます。

法定相続人の基本的な考え方

法定相続人の考え方、ルールは、民法に明確に定められています。

遺産分割協議を円滑に進めたり、遺言を作成するときに遺留分を侵害しないようにしたりするためにも、法定相続人についての基本的な考え方を理解しておく必要があります。

専門的な解説となりますが、弁護士がわかりやすく解説します。

特に、相続財産が多額な場合や、相続財産に不動産が含まれる場合遺産分割協議が重大事になることもあります。法定相続人と法定相続分を目安に、協議を進めるのがよいでしょう。

配偶者は必ず法定相続人になる

法定相続人には、優先順位がありますが、最も優先順位が高い法定相続人が、「配偶者」(妻もしくは夫)です。配偶者は必ず相続人となりますので、順位・順番は関係ありません。

配偶者とは、夫からみた妻、妻からみた夫のことであり、相続発生のときに結婚をしている人のことをいいます。離婚し、再婚したときは、後妻が法定相続人となります。

配偶者が必ず法定相続人になるのは、配偶者は、被相続人の財産の増加に貢献しており、また、被相続人によって養われていることが多いためです。

相続が発生したときに、既に離婚をしていた場合には、「元配偶者」は、法定相続人にはなりません。

法定相続人にはならない場合とは?

  • 相続発生時に、既に離婚をしている元配偶者(元妻、元夫)
  • 相続発生時に、先に死亡してしまっている配偶者

配偶者が法定相続人になるときには、これから説明する第1順位から第3順位までの法定相続人がいる場合には、それらと同順位になります。

第1順位から第3順位までの法定相続人がいない場合には、配偶者だけが法定相続人となります。つまり、この場合には法定相続人は1人だけ(配偶者のみ)になります。

もっとくわしく!

内縁の妻(事実婚)は、夫婦と同等の権利義務を持つものとして扱われる場合もありますが、法定相続人にはなりません。正式な婚姻をしている夫婦だけが、法定相続人となります。

したがって、遺言・生前贈与などによって相続財産を得るのでない限り、内縁の妻が、法定相続分によって相続をすることはありません。

第一順位の法定相続人:子

お亡くなりになったご家族に、子どもがいる場合には、「子」が第一順位の法定相続人となります。この場合、第二順位、第三順位の法定相続人は、相続人とはなりません。

子どもが、法定相続人となるとき、次のようなポイントに注意してください。

ポイント

「養子縁組をしている子(養子)」は、法定相続人となります。
:再婚した相手の連れ子(義理の娘・息子)であっても、養子縁組をしている子(養子)であれば、法定相続人となります。

「胎児」は、法定相続人となります。
:民法上、胎児は既に生まれたものとみなされます。死産となってしまったときは、遡って法定相続人としての権利を失います。もちろん、未成年であっても法定相続人となります。

「非嫡出子」は、認知されている場合には、法定相続人となります。
:非嫡出子とは、婚姻していない男女の間に生まれた子のことをいいます。父親が認知(遺言による認知も含む)をしていれば、法定相続人となります。

「前妻との間の子」は、法定相続人となります。

子が、被相続人が死亡したときに、既に先にお亡くなりになってしまっていたときには、がいるときは法定相続人となります。これを「代襲相続」といいます。

既に結婚をしていて、家を出て別居している娘であっても、子であることには変わりありませんから、法定相続人となります。これに対し、「息子の嫁」は、義理の子ですが、養子縁組していなければ法定相続人とはなりません。

お亡くなりになった方に子どもがいない場合には、第二順位、第三順位の法定相続人を確認することとなります。

もっとくわしく!

養子が法定相続人となる場合については、次のことに注意して進める必要があります。

実子であっても養子であっても、法定相続人となる場合には、相続割合は変わりません。

実の両親との親子関係がなくならない「普通養子」の場合、実の親からの相続も受けることになります。実の親子関係が消滅する「特別養子」の場合には、養親からのみ相続を受けることになります。

第二順位の法定相続人:直系尊属(父母・祖父母)

お亡くなりになった方(被相続人)に、直系卑属(子・孫など)がいなかったときは、直系尊属(父母・祖父母など)が、第二順位の法定相続人となります。

配偶者がいる場合には、法定相続人は「配偶者と両親」、配偶者がいない場合には、法定相続人は「両親のみ」となります。

両親が既に離婚をしていたとしても、親子関係は変わりありませんから、父母のいずれもが法定相続人となります。

注意ポイント

「配偶者の親(妻の親など)」のように、義理の両親の場合には、「直系尊属」ではないので、法定相続人とはなりません。

第三順位の法定相続人:兄弟姉妹

直系卑属(子・孫など)も直系尊属(両親・祖父母など)も、いずれもいない場合や、既に先にお亡くなりになっていた場合には、次に、「兄弟姉妹」が第三順位の法定相続人となります。

注意ポイント

兄弟姉妹が法定相続人となる場合には、「配偶者と兄弟姉妹」、もしくは、「兄弟姉妹のみ」が法定相続人となります。

お亡くなりになった方(被相続人)の子や親がいる場合には、兄弟姉妹は法定相続人となりませんので、「子と兄弟姉妹」、「親と兄弟姉妹」が法定相続人となることはありません。

腹違いの兄弟姉妹(異母兄弟、異父兄弟など)であっても、法定相続人となりますが、このように両親のいずれかだけが一緒の兄弟姉妹は、通常の兄弟姉妹の法定相続分は、半分(1/2)の割合となります。

「兄弟姉妹」がいるけれども、既にお亡くなりになっていた場合には、兄弟姉妹の子、つまり、甥・姪法定相続人となります。

これを「代襲相続」といい、兄弟姉妹の代襲相続は、甥・姪までとされており、甥・姪の子には代襲相続しません。兄弟の配偶者(兄の嫁などの義理の兄弟姉妹)は、どのような場合も法定相続人にはなりません。

法定相続人の代襲相続とは?

法定相続人の地位にある人が、被相続人がお亡くなりになった際に、既に死亡していたときには、その子が法定相続人の地位を受け継ぐことができます。このことを「代襲相続」といいます。

「代襲相続」は、その死亡した法定相続人が、さきほど解説したどの順位の法定相続人であるかによって、代襲相続のルールが変わります。

配偶者の代襲相続は?

配偶者は、相続順位にかかわらず、常に法定相続人となります。しかし、配偶者には、代襲相続は発生しません。

配偶者の子は、すなわち、被相続人の子でもあるため、子自身が独立して、法定相続人の地位を有しているからです。

第一順位の法定相続人(子・孫など)の代襲相続は?

第一順位の法定相続人である子が、既に死亡していた場合には、代襲相続によって法定相続人となり、その後も同様です。

つまり、何親等までであっても、子、孫、曾孫(ひまご)、玄孫(やしゃご)が法定相続人となります。

このように、代襲相続をした人が死亡していたときに、更に代襲相続が続くことを、「再代襲」といいます。

第二順位の法定相続人(直系尊属)の代襲相続は?

第二順位の法定相続人である直系尊属(両親・祖父母)には、代襲相続は発生しません。

両親の子は、すなわち、被相続人自身であるため、代襲相続を考えることができないためです。

第三順位の法定相続人(兄弟姉妹)の代襲相続は?

第三順位の法定相続人である兄弟姉妹にも、代襲相続が発生します。しかし、兄弟姉妹の代襲相続は、1回限りに限定されています。

つまり、兄弟姉妹が、相続時に既に死亡していたとき、その子である甥・姪が代襲相続しますが、その甥・姪もお亡くなりになっていたとき、更に甥・姪の子が「再代襲」することはありません。

法定相続人と遺言(遺言書)の関係は?

相続が発生したときに、「誰が、どの程度の財産を相続するのか」を調べるにあたって、法定相続人についての考え方と同等に重要なのが、「遺言」が存在するかどうかです。

遺言(遺言書)が存在するときには、遺言(遺言書)に示された被相続人の意思が優先して、法定相続人の考え方どおりには相続が進まない場合もあるからです。

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2018/12/30

遺言書と異なる内容の遺産分割協議はできる?できない4つのケース

ご家族がお亡くなりになって遺言書が発見されたとき、故人の遺志を尊重してあげたいものの、どうしても納得いかない内容の遺言が残されていたという相続相談があります。 遺産分割協議とは、遺産の分割方法を、相続人全員で話し合い、相続人全員の合意のもとに相続財産(遺産)を分け与える手続きのことをいいます。 他の相続人も、遺言書の内容にどうしても従いたくない場合には、遺言書の内容とは異なる内容の遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成することができるのでしょうか。できるケース、できないケースについて、相続に詳しい弁護士 ...

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遺言

2018/11/7

不公平な遺言書は有効?無効?公平に相続財産をもらう方法は?

あなたにとってあまりにも不公平な内容の遺言書が残っていたとき、「この遺言書は無効なのではないか。」と納得がいかない相続人の方から、ご相談を受けることがあります。 結論から申しますと、遺言書は、「不公平である。」という理由だけで無効になることはありません。すなわち、不公平な遺言書もまた、「遺言は有効である。」ということです。 一方で、不公平な遺言書によって権利を侵害された相続人が、少しでも公平に相続財産(遺産)をもらう方法として、「遺留分減殺請求権(遺留分侵害額請求権)」があります。 しかし「遺留分減殺請求 ...

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遺言

2018/8/8

自筆証書遺言が作成しやすくなりました!【2018年法改正】

「遺言を作ろう。」と考えている方に朗報です。 2018年7月に、相続分野の法律が改正されました。これによって、2019年からは、遺言が、より簡単に残しやすくなります。 というのも、「遺言」とひとことでいっても、「遺言」にはいろいろな形式があり、それぞれの形式ごとに、満たさなければならない要件があります。 「遺言」の法律上認められる要件を欠いてしまうと、せっかく遺言を作ったのに、お亡くなりになった後に「無効」となってしまい、「遺言」を作成した意思が実現できなくなってしまいます。 今回のテーマである「自筆証書 ...

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遺言

2019/1/18

2018年相続法の改正で変わる、遺言制度の見直し【弁護士解説】

2018年(平成30年)に行われた、民法のうち相続法に関する部分の重要な法改正について、今回は「遺言制度の見直し」という側面から解説していきます。 遺言制度に関して、今回の法改正で変更があった点は、次の4つです。 ポイント 自筆証書遺言の方式の緩和 自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設 遺贈の担保責任等 遺言執行者の権限の明確化 特に今回の改正では、自筆証書遺言の様式の緩和によって、遺言が作りやすくなり、また、法務局での保管制度が創設されたことにより、検認手続も不要となったことから、自筆証書遺言が増加 ...

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遺言

2018/12/6

自筆証書遺言と公正証書遺言の比較!結局どちらがいい?弁護士が解説

数ある遺言書の種類のうち、特によく利用されているのが「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類です。この2つの遺言については聞いたことがある方が多いでしょう。他方、秘密証書遺言や緊急時の遺言の利用頻度は非常に低いです。 自筆証書遺言にも公正証書遺言にも、いずれもメリット、デメリットがあると解説されています。メリット、デメリットとして非常に多くの項目を比較していくと、結局どちらを利用したらよいかわからなくお悩みの方も少なくないのではないでしょうか。 そこで今回は、ご状況に合わせて結局自筆証書遺言と公正証書遺 ...

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遺言

2018/12/22

遺言書を失くしたら?紛失したら?再度作成し直す方法・注意点は?

せっかく作成した遺言書を失くしてしまったら、どうしたらよいのでしょうか。遺言書は重要な書類であり、自分が死んだ後の相続財産の分け方について、自分の意向を反映させるものですから、保管、管理は万全にしなければなりません。 しかし、火災や地震、引っ越しなどの際に遺言書の紛失はどうしても起こってしまう可能性があります。遺言書を失くしてしまったとき、紛失したときの対応は、自筆証書遺言か、公正証書遺言かによっても異なります。 そこで今回は、遺言書を失くしたとき、紛失したときの対応と、再度作成しなおす方法・注意点を、相 ...

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遺言

2018/10/23

【弁護士が解説する】秘密証書遺言とはどんな遺言?作成方法は?

秘密証書遺言とは、遺言書の内容を秘密にしながら、遺言書が存在することのみを公証人に認証してもらって作成する、遺言方法の1つのことをいいます。 秘密証書遺言は、その他の遺言方法である自筆証書遺言、公正証書遺言に比べて、利用されるケースが非常に少ないですが、秘密証書遺言を活用することができるケースも少なくありません。 よくある相続相談 遺言の内容を秘密にしたいが、「自筆証書遺言」の厳しい要件を満たしているか不安・・・ 遺言の存在を知らせ、遺産分割協議に反映してほしいが、内容は自分が死ぬまで秘密にしてほしい。 ...

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遺言

2018/12/6

遺言書がトラブルの原因となるケースと解決法を、弁護士が解説!

相続の生前対策として「遺言書を書くこと」がよくあげられます。しかし、お亡くなりになったご家族残していた遺言が、かえってトラブルの原因・発端となることもあります。 「遺言書がなくて遺産分割でもめた」という話はよく聞きますが、逆に「遺言があったことでもめた」という相続相談も、弁護士のもとには多く寄せられています。遺産分割でもめると、相続税申告、相続登記などにも影響します。 そこで今回は、遺言書がかえってトラブルの原因となるケースと解決法を、相続に詳しい弁護士が解説します。遺言書は、争い回避の手段ですが、不適切 ...

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遺言

2019/4/15

公証人に出張してもらい、公正証書遺言を作成する方法は?

遺言書を書こうにも、高齢や病気などが理由で、なかなか外に出ることができないという方がいます。 遺言の中でも「自筆証書遺言」という形式であれば、自分ひとりで、自宅で作成することが可能なのですが、「自筆証書遺言」は、「全文手書きでなければならない」など、有効とするための要件が厳しく設定されており、要件を満たさなければ遺言が無効となってしまいます。 これに対して、公証人につくってもらう「公正証書遺言」の場合には、公証役場まで出向かなければならないことが原則です。 そこで今回は、「遠出は難しいけれど、公正証書遺言 ...

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遺言

2019/2/7

遺言書に書いた財産がなくなった場合の対応は?書き直さないと無効?

相続対策として遺言書を作成している人の中でも、「争続」の大変さを理解している人は、かなり若いうちから遺言を残している人もいます。しかし、生前早くから相続対策をすればするほど、「遺言書に書いた財産がなくなった」「処分してしまった」ということが起こりえます。 遺言書の財産目録に記載をしたからといって、その財産の処分、売却などが禁じられるわけではありませんが、その財産がもはや手元になくなってしまえば、遺言書どおりに遺産分割をすることは困難です。 そこで今回は、遺言書に書いた財産を既に処分してしまったなど、遺言を ...

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遺言

2019/2/11

遺言者より先に相続人が死亡した場合の対応は?代襲相続できる?

遺言をのこしてくれたご家族(遺言者)が、「全ての財産を相続させる」と遺言に書いてくれたのに、その遺言者よりも先に、財産をのこされる側の相続人(受遺者)がお亡くなりになってしまった場合、どのように対応すればよいのでしょうか。 受遺者はもはやこの世にいないわけですから、遺言書の通りに相続させることはできません。相続問題において、相続人が先に死んでしまったときにその子が代わりに相続する「代襲相続」がありますが、遺言の際には同様の状況でも「代襲相続」とはなりません。 そこで今回は、例えば祖父が、「長男にすべての財 ...

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遺言

2018/11/12

口約束の相続は有効?口約束の遺産をもらう2つの方法【弁護士解説】

亡くなったご家族が、生前に残した口約束が、相続のとき問題となることがあります。「私が死んだら、一緒に住んでいた家は、妻のために残す」と言われていた人は、遺産分割協議のとき強く主張するでしょう。 一方で、共同相続人にとって、「全ての財産をあなたに譲る」と他の相続人が言われていたと主張するとき、相続で取得できる財産の激減を意味しますから、強硬に反対するに違いありません。 よくある相続相談 相続財産をもらう口約束をしてもらった相続人が、財産を確実に取得する方法はありますか? 口頭による相続の約束は、遺言として有 ...

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遺言(遺言書)がある場合

遺言(遺言書)が存在するときは、遺言法定相続人についての基本的な考え方よりも優先します。被相続人の、生前の意思を反映した遺産分割とするためです。

しかし、法定相続人のうち、配偶者、子、直系尊属(父母・祖父母)には、「遺留分」という権利が認められています。

「遺留分」として認められる権利よりも、遺言によって与えられる財産が少ない場合には、「遺留分侵害」といって、侵害された分の権利を回復するよう請求することができます。

これを「遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)」といいます。

参 考
「遺留分」についての基本的な考え方は、詳しくはこちらをご覧ください。

相続の専門用語である「遺留分」の考え方について、弁護士が、わかりやすく解説します。 「遺留分」とは、ご家族がなくなったときに発生する、「相続人が、これだけはもらえる。」という財産の割合のことです。 相 ...

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遺言(遺言書)がない場合

遺言(遺言書)がない場合には、法定相続人について、これまで解説してきたとおりのことが成り立ちます。

つまり、遺言(遺言書)がない場合には、法定相続人とならない叔父(伯父)、叔母(伯母)、甥、姪、いとこ(従兄弟)などは、たとえ血縁であったとしても遺産を相続することはできません。

法定相続人の探し方・調べ方は?

お亡くなりになった方の法定相続人がわからない場合には、法定相続人の調査をしなければなりません。

お亡くなりになった方に、過去に前妻がいて、その間に子がいる場合などもあることから、法定相続人の探し方、調べ方は、戸籍の専門家である司法書士などに依頼し、慎重に進める必要があります。

生まれてから亡くなるまでの戸籍が必要

法定相続人を決定するためには、お亡くなりになったご家族の、生まれてからお亡くなりになるまでの連続した戸籍謄本が必要となります。

「連続した戸籍」とは、間に戸籍のない空白期間がないようにしなければならない、ということです。戸籍謄本だけでなく、「改製原戸籍」と呼ばれる古い戸籍の取り寄せが必要となるケースもあります。

必要となるすべての戸籍を取り終えたら、戸籍を読み解きながら家系図を作成することによって、法定相続人を確定することができます。

法定相続情報証明制度

法定相続人の方であれば、必要となる戸籍を収集して、法務局に申し出ることによって、「法定相続情報証明制度」を利用することができます。

「法定相続情報証明制度」では、提出された戸籍をもとに、法定相続情報一覧図を交付してもらうことができます。

法定相続人が相続放棄したときの計算方法は?

法定相続人であっても、相続財産をもらうことを放棄することができます。このことを「相続放棄」といいます。

法定相続人相続放棄をするときは、相続が発生したことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に申述しなければならず、相続放棄をすると、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産(借金)の相続もしないこととなります。

法定相続人相続放棄すると、相続発生のときから相続人ではなかったこととなり、相続人の順位、範囲、割合に、大きな影響を及ぼします。

たとえば・・・

お亡くなりになったご家族の相続人が、妻と子2人であり、両親、祖父母は既に他界されていたとします。

この場合の法定相続人は、通常であれば、妻と子2人となります。

しかし、子2人が相続放棄をすると、第一順位の法定相続人(子)、第二順位の法定相続人(両親・祖父母)がいずれもいなくなるため、第三順位の兄弟姉妹が、法定相続人となります。

相続問題は、「相続財産を守る会」にお任せください!

いかがでしたでしょうか。

今回は、法定相続人の基礎知識と、相続をするときの順位、範囲、割合について、相続問題に強い弁護士が解説しました。

できるだけ円滑に、相続人間の財産の分配を進め、「骨肉の争い」を避けるために、法定相続人とその相続分(法定相続分)を理解し、お互いに損のない分割案を提案することが有用です。

「相続財産を守る会」でも、相続の専門家(弁護士、司法書士)が、ご家庭のご事情をお聞きして、法定相続人間でもめない相続を提案します。

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