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遺産分割

相続放棄と、単純承認・限定承認の違いは?相続放棄のデメリットは?

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相続のしかたには、単純承認、限定承認、相続放棄の3種類があります。

相続放棄は、ほかの2つの方法(単純承認、限定承認)が、相続財産を引き継ぐことを前提としているのに対して、相続財産を引き継がないための手続の方法をいいます。

相続放棄を中心に、その他の2つの方法との違い、相続放棄のデメリットなどについて、相続に強い弁護士が解説します。

「遺産分割」の人気解説はこちら!

遺産分割

2019/1/15

遺産分割協議のやり直しはできる?無効・取消できる?

遺産分割協議が終了した後になって、やり直したいという相続相談に来られる方がいます。ご相談者にも特別なご事情がおありでしょうが、一度成立した遺産分割協議を取消、撤回したり、やり直したりすることは、そう簡単ではありません。 遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ成立しませんから、遺産分割協議書の内容に疑問、不安があったり、心から納得いかなかったりする場合には、署名押印を保留してください。 今回は、万が一遺産分割協議をやり直したいと考える方に向けて、遺産分割協議がやり直せる場合と具体的な方法などについて、相 ...

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2018/11/13

相続財産をもらいすぎた人への対応は?特別受益で調整する方法

遺言や、お亡くなりになった方の生前の贈与によって、相続財産(遺産)をもらいすぎの人がいるとき、相続人はどのように対応したらよいのでしょうか。 相続財産を守る会には、「特別受益」に関する次のようなご相談がよく寄せられます。 よくある相続相談 兄が親と同居しており、親が亡くなる前に多額の生活費をもらっていた。兄は相続財産をもらいすぎではないか? 妹は結婚の際に多額の支度金をもらっていたが、自分はもらわなかった。妹だけお金をたくさんもらって不公平ではないか? 他の相続人から「遺産をもらいすぎだ」と言われているが ...

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2018/11/9

限定承認すべき場合とは?限定承認の方法と手続の流れを弁護士が解説

限定承認について、その方法と手続を解説します。相続人は、相続が開始した時点から、お亡くなりになった方(被相続人)の一切の権利義務を承継します。 一切の権利義務の中には、プラスの相続財産(遺産)も含まれますが、マイナスの相続財産(遺産)も含まれます。被相続人が生前に借り入れをした借金などが典型例です。 借金も相続してしまうのでは、せっかく相続財産(遺産)を得た意味がないので、どうせなら相続をしたくないです。 亡くなった私の父は、借金がかなり多く、借金の金額を合計すると、得られる相続財産(遺産)の金額を越えて ...

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2018/11/24

遺産分割で預貯金をうまく分ける方法と、分け方のポイントを解説

お亡くなりになった方(被相続人)の財産の中で、銀行やゆうちょなどに預け入れてある預貯金もまた、相続される財産(遺産)になります。 そこで、遺産分割のときの、預貯金の分け方と、より良い分割方法のポイントについて、相続問題に強い弁護士が解説します。遺産に預貯金が含まれることが多いため、注意点も解説します。 預貯金の相続、遺産分割のときは、預貯金を勝手に引き出すことはできず、遺産分割協議を行って凍結を解除し、適切な分け方で分割する必要があります。 「遺産分割」の人気解説はこちら! 目次1 預貯金口座の凍結を解除 ...

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2019/1/17

両親が離婚した後も、別れた親を代襲相続できる?【相続Q&A】

今回の相続相談は、ご両親が離婚した後、母方が親権を有して、母方についていった子どもであっても、父方の相続について「代襲相続」をすることができますか?というご相談です。相続問題に詳しい弁護士が、Q&A形式で回答します。 両親が離婚した後でも、親子関係がなくならないことについては、こちらの相続Q&Aでも解説しました。今回はそれを越えて、別れた両親が既にお亡くなりになってしまった場合であっても、その両親に代わって祖父母の財産を「代襲相続」できるかどうかについてです。 「遺産分割」の人気解説はこちら! 目次1 相 ...

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2018/11/12

遺産分割調停とは?申立てから調停成立までのわかりやすい手続の流れ

遺産分割調停とは、相続財産(遺産)の分割方法について、家庭裁判所において、調停委員の関与のうえで話し合いを行うことです。遺産分割協議が、いざ進めると相続人本人間だけでは思ったようにまとまらないとき利用すべき制度です。 ご家族がお亡くなりになる前は「親戚関係はうまくいっているから、相続トラブルは起こらないはず。」という家族間も、遺産分割調停が長引くケースも少なくはありません。遺産分割調停が長引くと、相続人は精神的に疲弊します。 よくある相続相談 遺産分割調停を、家庭裁判所に申し立てる方法、必要書類を知りたい ...

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2019/1/13

兄弟姉妹に遺留分はない?兄弟姉妹が相続財産を増やす方法5つ

兄弟姉妹には、遺留分が認められていません。「遺留分」とは、民法に定められた、最低限相続でき、侵害されない財産のことですが、兄弟姉妹は、遺留分を認めてまで相続財産(遺産)を保護するほどの必要性がないと考えられているからです。 遺留分が認めらないと、遺言による贈与(遺贈)や生前贈与によって相続財産(遺産)が一切もらえないという結果になったとき、遺留分減殺請求権という法律上の権利行使によって財産を取り返すことができなくなります。 今回は、兄弟姉妹には遺留分が認められないことと、兄弟姉妹がお亡くなりになったときに ...

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2019/2/1

遺留分減殺請求の前後に、目的物が第三者に譲渡されたときの対応は?

遺留分減殺請求権とは、民法に定められた相続人(法定相続人)のうち、兄弟姉妹以外の人が、少なくとも最低限相続することができる割合を確保するため、より多く相続財産(遺産)を取得した人から取り返す権利のことをいいます。 遺留分減殺請求権は、現在の制度では、相続財産(遺産)そのものを取り戻すことが原則とされており、例外的に、権利行使を受けた人が選択する場合には、「価額弁償」といって、相当額の金銭を支払うことを選ぶことができます。 しかし、遺留分を侵害するような不公平な生前贈与、遺贈などが行われているケースでは、遺 ...

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2019/2/15

遺留分減殺請求の相手方・請求先・判断方法・順番は?【弁護士解説】

民法で定められた相続人(法定相続人)が、最低限相続によって承継することが保障されている相続分を「遺留分」といい、遺留分を侵害されたときに、多くの財産を入手した人に対して財産を取り返すために行使されるのが「遺留分減殺請求権」です。 ところで、遺留分減殺請求権を行使する相手方、すなわち、請求先は、誰なのでしょうか。「遺留分を侵害している相手方」に行うのが原則ですが、「遺留分の侵害のされ方」も様々に異なるため、相手方・請求先が誰か迷う場合があります。 例えば、遺留分を侵害する生前贈与、遺贈(遺言による贈与)が複 ...

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2018/11/2

遺産分割協議の流れと、円滑な進め方のポイントを弁護士が解説!

遺産分割協議とは、ご家族がお亡くなりになってしまったときに、相続人が、遺産の分割方法について話し合いを行うことをいいます。 遺産分割協議が行われるのは、相続財産(遺産)の分け方に争いがあるケースです。例えば、次のような遺産分割協議についての相談が、相続に強い弁護士に寄せられます。 よくある相続相談 遺産分割協議を、損しないようスムーズに進めるための方法を教えてほしい。 遺産分割協議の方法、期間、期限や進め方を教えてほしい。 遺産分割協議の結果を遺産分割協議書にまとめるときの書き方(書式・文例)を知りたい。 ...

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2018/10/25

法定相続人とは?法定相続人の範囲・順位と割合を弁護士が解説!

身近なご家族がお亡くなりになってしまったとき、「誰が財産を相続することができるのだろう。」と不安に思うことでしょう。 遺言・遺書などがのこされていたなど、お亡くなりになったご家族の意思が明らかでない場合には、相続をすることのできる人は、「法定相続人」とされています。「法定相続人」は、「民法」という法律で定められています。 法定相続人となることができるのは、配偶者(妻もしくは夫)、子、父母、兄弟姉妹ですが、ご家族の状況によって、法定相続人の範囲や、法定相続人が相続できる割合が変わってきます。 いざご家族がお ...

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2018/12/29

子どもの一人にできるだけ相続財産(遺産)を残さない6つの方法

家庭内に問題があり、子供の1人に、相続財産(遺産)を一切残したくない、という相続相談が少なくありません。しかし、さまざまな方法があるものの「100%必ず、子供の1人に相続財産を与えない」方法はありません。 一般的には、「子どもにできるだけたくさんの財産を残してあげたい」というのが親心でしょうが、中には「勘当した」「縁を切った」「子がどこにいるか、生死もわからない」というご家庭もあります。 一方で、「子どもに与えるくらいなら、配偶者(夫や妻)、近しい友人に財産をもらってほしい」という想いを実現する方法もあり ...

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2018/12/29

遺留分減殺請求を弁護士に相談するメリット8つと、弁護士費用

遺留分減殺請求は、多くの相続手続きの中でも、難しい法律問題を含んでおり、「争続」にもなりやすいため、弁護士に相談・依頼したほうがよい手続であるといえます。 遺留分減殺請求権を行使すると、権利行使をされた相手方は、もらえる財産が少なくなることを意味します。このように限られた相続財産(遺産)の取り合いを意味する遺留分減殺請求は、相続手続きの中でも、特に揉め事が起こりやすいです。 そこで今回は、1人で簡単には解決できない場合に、遺留分減殺請求を弁護士に相談・依頼するメリットと、その際にかかる弁護士費用について、 ...

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2018/12/12

遺産相続に強い弁護士に、相談・依頼する6つのメリット

遺産相続トラブルを抱えている方から、「弁護士には敷居が高くて相談できない。」とか、「弁護士に相談するととても高額の費用がかかるのではないか。」といったお声を聞きます。 確かに、遺産相続トラブルを自分たちだけで解決をできることもありますが、家族内では解決できないほど紛争が激化してしまったとき、遺産相続を解決した実績の豊富な、相続に強い弁護士に相談したり、依頼したりすることはとても有益です。 そこで今回は、遺産相続トラブルを抱えて、弁護士に相談しようかお悩みの相続人の方に向けて、その相続問題を弁護士にご相談い ...

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2019/2/4

養子にも遺留分は認められる?養子が相続分を確保する方法とは?

養子縁組が、相続税対策のために利用されることがありますが、養子縁組のあと「争続」となり、せっかく養子になったにもかかわらず、その相続分が不公平なほどに少なくなってしまうことがあります。 民法で認められた相続人(法定相続人)のうち、兄弟姉妹以外には「遺留分」が認められており、遺留分を侵害する程度の少ない財産しかもらえない場合には、遺留分減殺請求権による救済を受けることができます。 そこで今回は、養子縁組した養子であっても、実子と同様に遺留分を認めてもらうことができるのか、また、具体的な救済方法などについて、 ...

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2018/11/12

未成年者の特別代理人が必要な場合と、選任方法を弁護士が解説!

相続において、相続人の中に未成年者がいるとき、未成年者の特別代理人が必要な場合があります。例えば、お亡くなりになった方の妻と未成年の子が相続人であるといったケースです。 通常であれば、親は「法定代理人」として未成年者を代理して手続を行うことができますが、相続問題に限っては、妻と未成年の子の利益が相反する可能性があるため、母親として「法定代理人」になることはできません。 ご主人がお亡くなりになり、何もする気が起きなくなってしまうことでしょう。複雑な手続きをすぐに行う気力がわかない、というつらい気持ち、悲しい ...

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2018/11/19

孫に遺産を相続させる方法と、孫への遺贈・養子縁組の注意点

「孫がかわいい」という祖父・祖母の方は多く、また、相続税対策としても「遺産の一部を孫に渡しておきたい」という相続相談をよく受けます。 よくある相続相談 孫の教育資金として、生前贈与して相続対策をしたい。 孫に相続させたいが、相続税が最も安くなる節税対策を教えてほしい。 生命保険の受取人を孫にしてよいか知りたい。 お亡くなりになった方(被相続人)の孫は、子がいない場合には法定相続人になりますし、子がいる場合は法定相続人にはならないものの、遺言による遺贈、生前贈与、養子縁組などの方法で、孫に遺産相続をさせるこ ...

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2018/12/12

遺産相続は、いつ弁護士に相談する?依頼すべき適切なタイミングは?

遺産相続のトラブルを抱えてしまったとき、弁護士に相談をするタイミングに「早すぎる」ということはありません。むしろ、できるだけ早いタイミングで一度ご相談をいただいた方が、先の方針も見据えた有効なアドバイスができます。 一方で、弁護士に相談、依頼するには、相談料や着手金など費用がかかるため、依頼すべき適切なタイミングに初めて遺産相続問題を相談、依頼したいと考える相続人の方が多いのではないでしょうか。 「もう少し問題が深刻化したら。」「まだ自分一人で解決できるはず」と考えて遺産相続問題を弁護士に相談せず、依頼の ...

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2018/12/26

遺留分減殺請求の金額を増やすには?遺留分をより多くもらう方法

遺留分減殺請求を行うとき、現在の制度では、遺留分減殺請求を受けた人の選択で、現物で返還をするか、金銭で返還をするか(価額弁償)を選べることとなっていますが、2018年民法改正が施行されると、金銭の返還のみとなります。 いずれであっても、生前贈与や遺言による贈与などによってもらえるはずの相続財産が少なくなってしまったと考えて遺留分減殺請求を行う側にとっては、「できるだけ多くの遺留分をもらいたい。」「請求金額を増やしたい。」と考えるのではないでしょうか。 そこで今回は、遺留分として受け取れる金額を、できる限り ...

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2018/11/9

特別受益とは?認められる場合・認められない場合と計算方法

お亡くなりになったご家族から、生前に、学費や住宅の新築、建替えなど、多くの援助をしてもらった相続人と、援助を全くしてもらえなかった相続人との間で、不公平感が生じることがあります。 相続人間の、生前にお亡くなりになったご家族(被相続人)から受けた利益による不公平をなくすための制度が、特別受益です。 よくある相続相談 長男は結婚してマイホームの頭金をもらったが、次男は、独身で実家に住んでいる。 長男の私立大学の学費を全て親が出したが、次男は公立大学に通った。 娘は、結婚の際に多くの援助を受けたが、息子は全く援 ...

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相続財産を守る会を運営する、弁護士法人浅野総合法律事務所では、相続問題と遺産分割協議のサポートに注力しています。

弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野です。

相続放棄だけを、低額・安価なサポート価格で提供しているサービスも多くありますが、相続放棄を利用するときは、その他の相続方法と比較したときの違い、デメリットなどに注目する必要があります。

相続放棄をしたほうが絶対によいと言い切れるためには、相続財産の詳細な調査が不可欠です。不動産の登記簿謄本の取得、名寄帳の調査や、各金融機関(銀行)への照会などによって、相続財産を明らかにしていきます。

3つの相続の方法とは?

単純承認とは?

単純承認とは、お亡くなりになった方(被相続人)の権利、義務を、すべて相続人が承継するという相続の方法のことをいいます。

すべての権利義務の中には、プラスの財産(相続財産)はもちろん、マイナスの財産(相続財務)をも含みます。相続となったとき、単純承認をするケースが最も多いです。

単純承認をするとき、借金が多額な場合には注意が必要です。借金の金額が大きいことにより、せっかく相続財産を承継しても、借金を払ったらマイナスになってしまった、という事態が起こり得るからです。

限定承認とは?

限定承認とは、相続財産を限度として、相続債務(負の相続財産)を引き継ぐという相続の方法のことをいいます。

相続財産の範囲内で相続財務を払いきれる場合には、残りの遺産を取得することができますが、相続財産だけで払いきれない借金は払う必要がなくなります。

相続において、借金の金額が不明確で、相続財産の範囲で払いきれるかどうかがすぐにはわからない場合などに、限定承認の方法による相続が選ばれます。

限定承認すべき場合とその方法は、こちらをご覧ください。
限定承認すべき場合とは?限定承認の方法と手続の流れを弁護士が解説

限定承認について、その方法と手続を解説します。相続人は、相続が開始した時点から、お亡くなりになった方(被相続人)の一切の権利義務を承継します。 一切の権利義務の中には、プラスの相続財産(遺産)も含まれ ...

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相続放棄とは?

相続放棄とは、相続財産、負の財産であるとを問わず、相続によって承継するすべての権利、義務を承継しないという相続の方法のことをいいます。

単純承認、限定承認との最大の違いは、相続放棄をすると相続財産を1円たりとも引き継ぐことができない点です。

相続財産の範囲で、相続債務(借金)を支払いきれないことが明らかなほどに借金がある場合などに、相続放棄の方法が利用されます。

相続放棄をすると、相続放棄をした相続人は、相続開始のタイミングから、最初から相続人ではなかったこととして扱われます。そのため、相続放棄をした相続人に子がいたとしても、代襲相続をすることはできません。

相続放棄を利用すべきケースは?

相続放棄を利用すべきケースの典型例は、お亡くなりになったご家族に、相続財産(遺産)がほとんどなく、一方で、借金が多くあるというケースです。

たとえば・・・

お亡くなりになったご家族の相続人が、妻1人、子1人であり、相続財産は特になく、借金が2000万円存在する例を想定してみてください。

この場合、単純承認の方法によって相続すれば、妻と子が、それぞれ1000万円ずつの借金を負うこととなります。限定承認をしても、そもそも相続財産がないわけですから借金は全く返せません。

そのため、この例では、相続放棄を選ぶのが最適ということになります。

相続放棄をしたときの相続人の範囲・順位は?

相続放棄をすると、相続放棄をした人だけが、相続人ではなくなります。

このことは、限定承認が1人ではできず相続人全員の合意が必要であるのに対して、相続放棄は、相続人のうち1人だけでも可能であるからです。

相続では、民法のルールにしたがい、続柄ごとに、相続の順位が定められています。相続順位は、簡単にいうと「配偶者が最優先、第一順位が子、第二順位が直系尊属(親、祖父母)、第三順位が兄弟姉妹」です。

そして、相続放棄をした人は、最初から相続人ではなくなる結果、その順位の続柄の人が1人もいない場合、相続人は、次の順位まで繰り下がることになります。

たとえば・・・

お亡くなりになったご家族の相続人が、妻1人、子1人、相続財産が1億円の現金・預貯金であったとします。

この場合に、子が何等かの理由で相続放棄をしたとき、子は1人しかいませんから「第一順位:子」の続柄にいる相続人が、最初からいなかったことになります。

その結果、この相続では、「第2順位:親」が、配偶者とともにこの相続の相続人となります。

このように相続人の順位に変動が生じてしまうような相続放棄の場合には、相続放棄をするときにあらかじめ、順位変動によって相続人となる人(上の例では両親)に、伝えておいてください。

優先順位の先の相続人が相続放棄をした結果、突然借金の負担を負わされることとなった人は、不信感を抱き親族関係を悪化させかねないからです。

たとえば・・・

お亡くなりになったご家族の相続人が妻1人、子1人で、相続財産が借金1000万円しかなかったため、妻子ともに相続放棄したとします。

この場合、両親がご存命であれば両親が相続人となりますので、事前にお伝えし、両親にも同様に相続放棄をしてもらうことで、借金の負担を逃れる必要があります。

更に同様に、お亡くなりになった方に兄弟姉妹がいた場合には、第三順位で相続人となる兄弟姉妹にも相続放棄をしてもらわなければなりません。

参 考
弁護士が解説する「誰が相続の優先順位か」は、こちらをご覧ください。

配偶者相続人が、常に相続順位のうちの最優先順位にいるのに対して、血族相続人には、相続順位に優劣があります。 血族相続人の相続順位には、「相続順位の優先する相続人がいる場合には、その人は相続人になること ...

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相続放棄のデメリットは?

相続放棄には期限がある(3か月)

相続放棄には、期限があります。つまり、相続開始を知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に対して申述する方法によって相続放棄をしなければ、単純承認をしたものとみなされ、その後は相続放棄を選ぶことができなくなります。

この3か月の期間を、「熟慮期間」といいます。つまり、3か月の間、相続放棄をするか、それとも単純承認、限定承認をするかをじっくり考えることができる期間があるというわけです。

単純承認とみなされる場合には、3か月の期間が経過した場合以外にも、たとえば、相続財産の一部を処分してしまった場合などがあげられます。

相続放棄は撤回できない

ひとたび相続放棄することを選択すると、その後に「やっぱり相続をしたい」ということはできません。つまり、相続放棄は、撤回できないのが、相続放棄のデメリットの2つ目です。

相続放棄が撤回できないことは、民法にも定められています。相続放棄をしたときには知らなかった高価な財産があったり、そもそも借金が返済する必要のないものであったりしても、相続放棄は覆りません。

相続放棄をしたあとで、知らなかった事実が発覚したのだから相続放棄を無しにしたい、という事態とならないよう、3か月の熟慮期間にしっかりと相続財産の調査をする必要があります。

相続財産を全くもらえない

相続放棄をすると、相続人は、遺産をまったく相続することができないことが、相続放棄のデメリットの3つ目です。

相続財産と、負の財産とわけたときに、負の財産のほうが多かったとしても、相続財産の中に、必ず相続したい重要な財産が含まれているような場合であっても、相続財産を全くもらうことはできません。

なお、相続放棄をすることによって相続財産が全くもらえないとしても、血縁関係、親族関係がなくなるわけではなく、家族でなくなるわけではありません。

相続問題は、「相続財産を守る会」にお任せください!

いかがでしたでしょうか。

今回は、相続放棄の基礎知識と、限定承認、単純承認との違いや、相続放棄のデメリットについて、相続問題に強い弁護士が解説しました。

相続放棄は、「相続財産、借金を一切相続しない」というわかりやすい方法に見えますが、注意点を見過ごしていると、相続放棄を利用する際にデメリットともなりかねません。

特に、相続財産調査をきちんと行わずに相続放棄を選択した場合、損をする相続となってしまうおそれもあります。相続放棄を利用するのが適切である場合かどうか、相続財産調査をした上でじっくり検討しなければなりません。

「相続財産を守る会」でも、相続の専門家(弁護士、司法書士)が、ご家庭のご事情をお聞きして、法定相続人間でもめない相続を提案します。

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弁護士法人浅野総合法律事務所

弁護士法人浅野総合法律事務所

弁護士法人浅野総合法律事務所は、銀座(東京都中央区)にて、相続問題、特に、遺言・節税などの生前対策、相続トラブルの交渉などを強みとして取り扱う法律事務所です。 同オフィス内に、税理士法人浅野総合会計事務所を併設し、相続のご相談について、ワンストップのサービスを提供しております。

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