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遺産分割

相続放棄と、単純承認・限定承認の違いは?相続放棄のデメリットは?

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相続のしかたには、単純承認、限定承認、相続放棄の3種類があります。

相続放棄は、ほかの2つの方法(単純承認、限定承認)が、相続財産を引き継ぐことを前提としているのに対して、相続財産を引き継がないための手続の方法をいいます。

相続放棄を中心に、その他の2つの方法との違い、相続放棄のデメリットなどについて、相続に強い弁護士が解説します。

「遺産分割」の人気解説はこちら!

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2019/2/4

養子にも遺留分は認められる?養子が相続分を確保する方法とは?

養子縁組が、相続税対策のために利用されることがありますが、養子縁組のあと「争続」となり、せっかく養子になったにもかかわらず、その相続分が不公平なほどに少なくなってしまうことがあります。 民法で認められた相続人(法定相続人)のうち、兄弟姉妹以外には「遺留分」が認められており、遺留分を侵害する程度の少ない財産しかもらえない場合には、遺留分減殺請求権による救済を受けることができます。 そこで今回は、養子縁組した養子であっても、実子と同様に遺留分を認めてもらうことができるのか、また、具体的な救済方法などについて、 ...

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2019/1/17

両親が離婚した後も、別れた親を代襲相続できる?【相続Q&A】

今回の相続相談は、ご両親が離婚した後、母方が親権を有して、母方についていった子どもであっても、父方の相続について「代襲相続」をすることができますか?というご相談です。相続問題に詳しい弁護士が、Q&A形式で回答します。 両親が離婚した後でも、親子関係がなくならないことについては、こちらの相続Q&Aでも解説しました。今回はそれを越えて、別れた両親が既にお亡くなりになってしまった場合であっても、その両親に代わって祖父母の財産を「代襲相続」できるかどうかについてです。 「遺産分割」の人気解説はこちら! 目次1 相 ...

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2018/11/10

もめる遺産分割協議8パターン、揉める理由と対処法を弁護士が解説

「遺産分割協議」とは、法定相続人や、遺言によって相続人に指定された人が、相続財産(遺産)をどのように分けるかについて話し合いをする協議のことです。 遺産分割協議は、あくまで話し合いですから、円満に解決し、相続人全員の合意のもと、相続財産(遺産)が分割されることも少なくありません。 しかし、遺産分割協議のうち一部は、大きなもめごととなります。相続財産を分けるとき、遺産分割協議がもめる理由、原因ごとに、その対処法を相続に強い弁護士が解説します。 遺産分割協議のもめ事を未然に防ぐため、そして、いざもめてしまった ...

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2019/1/24

法定相続分を超える「超過特別受益」は、返還する義務がある?

お亡くなりになった方(被相続人)から、生前贈与などによって特別な利益を得た人は、その分を遺産分割のときに調整することとなります。これを「特別受益」といいます。 特別受益の考え方は、共同相続人間の不公平を正すために、相続財産(遺産)となるはずの財産をより多く得ていた方が、その財産を相続財産(遺産)に加算して清算するためのものです。しかし一方で、法定相続分を超える財産を生前に得ていたとき、特別受益の考え方では調整ができない場合があります。 そこで今回は、法定相続分を超える財産を、被相続人の生前に得ていた「超過 ...

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2018/12/12

遺産相続は、いつ弁護士に相談する?依頼すべき適切なタイミングは?

遺産相続のトラブルを抱えてしまったとき、弁護士に相談をするタイミングに「早すぎる」ということはありません。むしろ、できるだけ早いタイミングで一度ご相談をいただいた方が、先の方針も見据えた有効なアドバイスができます。 一方で、弁護士に相談、依頼するには、相談料や着手金など費用がかかるため、依頼すべき適切なタイミングに初めて遺産相続問題を相談、依頼したいと考える相続人の方が多いのではないでしょうか。 「もう少し問題が深刻化したら。」「まだ自分一人で解決できるはず」と考えて遺産相続問題を弁護士に相談せず、依頼の ...

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2018/12/21

遺留分減殺請求にかかる費用は?弁護士報酬(弁護士費用)はいくら?

ご家族がお亡くなりになったとき、残された遺言によって、あなたの相続できるはずであった財産が減らされてしまったとき、「遺留分減殺請求権」を行使して救済できる可能性があります。 遺留分減殺請求権を行使する方法には、内容証明郵便など、話し合いによって解決する方法のほか、遺留分減殺請求訴訟を起こして裁判所で解決する方法がありますが、いずれの方法でも、幾分かの実費がかかります。 遺留分減殺請求権について、他の相続人が争いって来て「争続」になり紛争が激化する場合、その交渉、面談、訴訟などの全てを、相続に強い弁護士にお ...

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2019/1/19

相続分以上の財産を得ると、別の相続でも特別受益になる?【相続Q&A】

今回の相続相談は、ある相続で、生前贈与、遺贈などの方法によって相続分以上の財産を取得した場合であっても、その後に起こった別の相続では「特別受益」とされないのか?という相談です。 特別受益とは、被相続人の生前に特別な利益を受けた場合に、その分相続財産(遺産)を取得できる割合が少なくなる制度です。 別の相続、例えば、過去に起こった祖父母の相続や父の相続などで多くの財産を得ていたことは、「特別受益」になるのか?ならないのか?というのが今回の解説です。実際のご相談にお答えする形で、相続に強い弁護士が、Q&A形式で ...

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2018/11/7

相続の順位と「誰が優先順位か」を、弁護士がわかりやすく解説!

配偶者相続人が、常に相続順位のうちの最優先順位にいるのに対して、血族相続人には、相続順位に優劣があります。 血族相続人の相続順位には、「相続順位の優先する相続人がいる場合には、その人は相続人になることができない。」という明確なルールがあります。 いいかえると、相続順位において先順位の相続人が誰もいない場合にはじめて、その順位の法定相続人が、相続財産を実際に受け継ぐことができるということです。 たとえば・・・ 相続順位の第一順位の子がいる場合には、子が相続順位において優先しますので、それよりも劣後する両親、 ...

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2019/1/30

相続における「養子」の全ポイントを弁護士がわかりやすく解説!

相続のとき養子がいることがありますが、養子がいるのといないのとで、相続手続きがどの程度変わるか、ご存じでしょうか。 養子は、「養子縁組」をすることで発生する身分関係ですが、相続と養子の関係について、「養子であっても、実子と同様に取り扱うもの」、「養子であることで特別扱いとなるもの」などがあり、相続の場面に応じて養子の取扱いを変えなければならないことがあります。 今回は、相続と養子の関係する問題点をすべて、相続に強い弁護士が解説します。 「遺産分割」の人気解説はこちら! 目次1 養子縁組をする場合としない場 ...

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2019/2/9

相続分の譲渡は特別受益?遺留分侵害になる?【最高裁平成30年10月19日】

平成30年10月19日の最高裁判所判決で、遺留分の侵害が争われた事件において、「相続分の譲渡が『遺留分侵害』にあたるかどうか」という点について新しいルールが示されました。 この最高裁判決によれば、相続分の譲渡をした場合に、それが「贈与」にあたり、遺留分を侵害する可能性があるという判断が下されました。この判決の内容は、相続の生前対策や、遺留分をめぐる争いに大きな影響を与えます。 そこで、今回の解説では、最高裁平成30年10月19日判決で示された新しいルールと、最高裁の示した新しいルールと相続法改正を踏まえて ...

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2018/11/9

特別受益とは?認められる場合・認められない場合と計算方法

お亡くなりになったご家族から、生前に、学費や住宅の新築、建替えなど、多くの援助をしてもらった相続人と、援助を全くしてもらえなかった相続人との間で、不公平感が生じることがあります。 相続人間の、生前にお亡くなりになったご家族(被相続人)から受けた利益による不公平をなくすための制度が、特別受益です。 よくある相続相談 長男は結婚してマイホームの頭金をもらったが、次男は、独身で実家に住んでいる。 長男の私立大学の学費を全て親が出したが、次男は公立大学に通った。 娘は、結婚の際に多くの援助を受けたが、息子は全く援 ...

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2018/11/19

孫に遺産を相続させる方法と、孫への遺贈・養子縁組の注意点

「孫がかわいい」という祖父・祖母の方は多く、また、相続税対策としても「遺産の一部を孫に渡しておきたい」という相続相談をよく受けます。 よくある相続相談 孫の教育資金として、生前贈与して相続対策をしたい。 孫に相続させたいが、相続税が最も安くなる節税対策を教えてほしい。 生命保険の受取人を孫にしてよいか知りたい。 お亡くなりになった方(被相続人)の孫は、子がいない場合には法定相続人になりますし、子がいる場合は法定相続人にはならないものの、遺言による遺贈、生前贈与、養子縁組などの方法で、孫に遺産相続をさせるこ ...

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2018/12/20

親を介護したら、多くの財産を相続できる?相続分を増やす方法は?

介護が必要となった方がお亡くなりになるとき、お亡くなりになる直前の介護負担は相当大変なものとなることが予想されます。介護の貢献をたくさんした相続人にとっては、より多くの財産を相続したいと考えるお気持ちは当然のことです。 しかし、既に同居をしていなかったり、遠方に嫁いでしまったりして、介護を受け持たなかった相続人が、「法定相続分通りこそが公平」、「介護負担など同居していればそれほど重くないのでは」と反論してきて、「争続」となってしまうことも少なくありません。 そこで今回は、お亡くなりになった方(被相続人)の ...

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2019/1/29

遺留分減殺請求をされても不動産を失わない方法「価額弁償」とは?

民法上、相続人が最低限相続できる財産である遺留分を侵害して多くの財産を得た人は、他の相続人から「遺留分減殺請求権」を行使されるおそれがあります。 遺留分減殺請求をされたとき、不動産(土地・建物)を生前贈与や遺贈などによって得て、多くの相続財産(遺産)を得ていたとき、遺留分減殺請求の結果、その不動産が共有となってしまったり、その不動産を渡さなければならなかったりすることがあります。 「価額弁償」という方法を利用することによって、不動産を多くもらうことによって他の相続人の遺留分を侵害した人であっても、不動産を ...

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2018/11/27

遺産分割に期限はある?相続で注意すべき「期限」を弁護士が解説!

「遺産分割」とは、亡くなった方(被相続人)の遺産を、相続人の間で分ける手続きです。 ご家族がお亡くなりになった後、多忙であったり、遺産分割協議が円滑に進まないまま放置されたりした結果、遺産分割が長期間にわたって行われず、不動産の登記が亡くなった方のままとなっているような事例があります。 結論からいうと、「遺産分割」自体に期限はありません。しかし、いつまでも遺産分割を行わずに放置しておくとデメリットも多くあります。というのも、遺産分割に付随するいくつかの相続手続きには、明確な期限があるからです。 そこで今回 ...

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2019/1/5

生命保険金は遺産分割の対象?相続財産に含まれる?【弁護士解説】

ご家族がお亡くなりになったとき、遺族に対して生命保険(死亡保険金)が支払われるか確認してください。。生命保険の死亡保険金は、遺産分割協議を丸く収める目的や、相続税の納税資金の目的で、お亡くなりになる方が貯めていることがあるからです。 「争続」となる可能性のある揉める遺産分割協議などが、生命保険をうまく活用することによってうまく進めることができる場合も少なくありません。 遺産分割協議が揉めると長い時間がかかり、10カ月以内に納付しなければならない相続税の納税資金も準備できないといった危険な事態に陥らないよう ...

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2019/4/18

子どものいない夫婦の相続対策のポイントは?何からはじめたらよい?

家族のあり方が多様化し、結婚をしても、お子さんをつくらないというご夫婦も増えてきました。 お子さんがいないご夫婦の場合、「夫婦2人が生活できるだけの財産があればよい」、「死んだ後のことなど心配しても仕方ない」とおっしゃる方もいます。しかし、子どものいない夫婦であっても、相続対策のときに気を付けておいていただきたいポイントがあります。 お子さんがいないご夫婦の場合、「全財産を配偶者にあげたい」と考えることが多いでしょうが、対策なくしては実現できないケースもあります。 そこで今回は、子どものいない夫婦が行うべ ...

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2019/2/1

遺留分減殺請求の前後に、目的物が第三者に譲渡されたときの対応は?

遺留分減殺請求権とは、民法に定められた相続人(法定相続人)のうち、兄弟姉妹以外の人が、少なくとも最低限相続することができる割合を確保するため、より多く相続財産(遺産)を取得した人から取り返す権利のことをいいます。 遺留分減殺請求権は、現在の制度では、相続財産(遺産)そのものを取り戻すことが原則とされており、例外的に、権利行使を受けた人が選択する場合には、「価額弁償」といって、相当額の金銭を支払うことを選ぶことができます。 しかし、遺留分を侵害するような不公平な生前贈与、遺贈などが行われているケースでは、遺 ...

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2018/12/3

相続放棄や限定承認の有無を調べる方法は?【弁護士解説】

お亡くなりになった方(被相続人)が、多くの借金をしていて財産が少なかった場合などに、相続放棄、限定承認といった相続の方法が選択されることがあります。 相続放棄や限定承認がなされているかどうかは、相続人本人以外にとっても重要な問題です。 たとえば・・・ 亡くなった方の債権者(お金を貸した人など)から見れば、相続人が相続放棄や限定承認をしている場合には、その相続人に対して借金の返済を求めることができない可能性があります。 相続放棄していれば、相続人に対して借金を1円も請求することができず、連帯保証人への請求を ...

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2019/2/15

悪質な相続財産・遺産の独り占めを防ぐ5つの方法

「遺産を、仲の悪い兄弟に独り占めされた」という法律相談をよくお聞きします。相続において、公平を損なわないよう「遺留分」という最低限確保できる相続分についての考え方がありますが、しかし、それでも「遺産の独り占め(総取り)」問題はなくなりません。 相続財産(遺産)は、法律と裁判例にしたがって公平に分配されるべきであり、不公平な場合には「遺留分減殺請求権」による救済がありますが、それでも起きてしまう遺産の独り占めは、どのような方法によって行われるのでしょうか。 今回は、「遺産の独り占め(総取り)」について、よく ...

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相続財産を守る会を運営する、弁護士法人浅野総合法律事務所では、相続問題と遺産分割協議のサポートに注力しています。

弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野です。

相続放棄だけを、低額・安価なサポート価格で提供しているサービスも多くありますが、相続放棄を利用するときは、その他の相続方法と比較したときの違い、デメリットなどに注目する必要があります。

相続放棄をしたほうが絶対によいと言い切れるためには、相続財産の詳細な調査が不可欠です。不動産の登記簿謄本の取得、名寄帳の調査や、各金融機関(銀行)への照会などによって、相続財産を明らかにしていきます。

3つの相続の方法とは?

単純承認とは?

単純承認とは、お亡くなりになった方(被相続人)の権利、義務を、すべて相続人が承継するという相続の方法のことをいいます。

すべての権利義務の中には、プラスの財産(相続財産)はもちろん、マイナスの財産(相続財務)をも含みます。相続となったとき、単純承認をするケースが最も多いです。

単純承認をするとき、借金が多額な場合には注意が必要です。借金の金額が大きいことにより、せっかく相続財産を承継しても、借金を払ったらマイナスになってしまった、という事態が起こり得るからです。

限定承認とは?

限定承認とは、相続財産を限度として、相続債務(負の相続財産)を引き継ぐという相続の方法のことをいいます。

相続財産の範囲内で相続財務を払いきれる場合には、残りの遺産を取得することができますが、相続財産だけで払いきれない借金は払う必要がなくなります。

相続において、借金の金額が不明確で、相続財産の範囲で払いきれるかどうかがすぐにはわからない場合などに、限定承認の方法による相続が選ばれます。

限定承認すべき場合とその方法は、こちらをご覧ください。
限定承認すべき場合とは?限定承認の方法と手続の流れを弁護士が解説

限定承認について、その方法と手続を解説します。相続人は、相続が開始した時点から、お亡くなりになった方(被相続人)の一切の権利義務を承継します。 一切の権利義務の中には、プラスの相続財産(遺産)も含まれ ...

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相続放棄とは?

相続放棄とは、相続財産、負の財産であるとを問わず、相続によって承継するすべての権利、義務を承継しないという相続の方法のことをいいます。

単純承認、限定承認との最大の違いは、相続放棄をすると相続財産を1円たりとも引き継ぐことができない点です。

相続財産の範囲で、相続債務(借金)を支払いきれないことが明らかなほどに借金がある場合などに、相続放棄の方法が利用されます。

相続放棄をすると、相続放棄をした相続人は、相続開始のタイミングから、最初から相続人ではなかったこととして扱われます。そのため、相続放棄をした相続人に子がいたとしても、代襲相続をすることはできません。

相続放棄を利用すべきケースは?

相続放棄を利用すべきケースの典型例は、お亡くなりになったご家族に、相続財産(遺産)がほとんどなく、一方で、借金が多くあるというケースです。

たとえば・・・

お亡くなりになったご家族の相続人が、妻1人、子1人であり、相続財産は特になく、借金が2000万円存在する例を想定してみてください。

この場合、単純承認の方法によって相続すれば、妻と子が、それぞれ1000万円ずつの借金を負うこととなります。限定承認をしても、そもそも相続財産がないわけですから借金は全く返せません。

そのため、この例では、相続放棄を選ぶのが最適ということになります。

相続放棄をしたときの相続人の範囲・順位は?

相続放棄をすると、相続放棄をした人だけが、相続人ではなくなります。

このことは、限定承認が1人ではできず相続人全員の合意が必要であるのに対して、相続放棄は、相続人のうち1人だけでも可能であるからです。

相続では、民法のルールにしたがい、続柄ごとに、相続の順位が定められています。相続順位は、簡単にいうと「配偶者が最優先、第一順位が子、第二順位が直系尊属(親、祖父母)、第三順位が兄弟姉妹」です。

そして、相続放棄をした人は、最初から相続人ではなくなる結果、その順位の続柄の人が1人もいない場合、相続人は、次の順位まで繰り下がることになります。

たとえば・・・

お亡くなりになったご家族の相続人が、妻1人、子1人、相続財産が1億円の現金・預貯金であったとします。

この場合に、子が何等かの理由で相続放棄をしたとき、子は1人しかいませんから「第一順位:子」の続柄にいる相続人が、最初からいなかったことになります。

その結果、この相続では、「第2順位:親」が、配偶者とともにこの相続の相続人となります。

このように相続人の順位に変動が生じてしまうような相続放棄の場合には、相続放棄をするときにあらかじめ、順位変動によって相続人となる人(上の例では両親)に、伝えておいてください。

優先順位の先の相続人が相続放棄をした結果、突然借金の負担を負わされることとなった人は、不信感を抱き親族関係を悪化させかねないからです。

たとえば・・・

お亡くなりになったご家族の相続人が妻1人、子1人で、相続財産が借金1000万円しかなかったため、妻子ともに相続放棄したとします。

この場合、両親がご存命であれば両親が相続人となりますので、事前にお伝えし、両親にも同様に相続放棄をしてもらうことで、借金の負担を逃れる必要があります。

更に同様に、お亡くなりになった方に兄弟姉妹がいた場合には、第三順位で相続人となる兄弟姉妹にも相続放棄をしてもらわなければなりません。

参 考
弁護士が解説する「誰が相続の優先順位か」は、こちらをご覧ください。

配偶者相続人が、常に相続順位のうちの最優先順位にいるのに対して、血族相続人には、相続順位に優劣があります。 血族相続人の相続順位には、「相続順位の優先する相続人がいる場合には、その人は相続人になること ...

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相続放棄のデメリットは?

相続放棄には期限がある(3か月)

相続放棄には、期限があります。つまり、相続開始を知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に対して申述する方法によって相続放棄をしなければ、単純承認をしたものとみなされ、その後は相続放棄を選ぶことができなくなります。

この3か月の期間を、「熟慮期間」といいます。つまり、3か月の間、相続放棄をするか、それとも単純承認、限定承認をするかをじっくり考えることができる期間があるというわけです。

単純承認とみなされる場合には、3か月の期間が経過した場合以外にも、たとえば、相続財産の一部を処分してしまった場合などがあげられます。

相続放棄は撤回できない

ひとたび相続放棄することを選択すると、その後に「やっぱり相続をしたい」ということはできません。つまり、相続放棄は、撤回できないのが、相続放棄のデメリットの2つ目です。

相続放棄が撤回できないことは、民法にも定められています。相続放棄をしたときには知らなかった高価な財産があったり、そもそも借金が返済する必要のないものであったりしても、相続放棄は覆りません。

相続放棄をしたあとで、知らなかった事実が発覚したのだから相続放棄を無しにしたい、という事態とならないよう、3か月の熟慮期間にしっかりと相続財産の調査をする必要があります。

相続財産を全くもらえない

相続放棄をすると、相続人は、遺産をまったく相続することができないことが、相続放棄のデメリットの3つ目です。

相続財産と、負の財産とわけたときに、負の財産のほうが多かったとしても、相続財産の中に、必ず相続したい重要な財産が含まれているような場合であっても、相続財産を全くもらうことはできません。

なお、相続放棄をすることによって相続財産が全くもらえないとしても、血縁関係、親族関係がなくなるわけではなく、家族でなくなるわけではありません。

相続問題は、「相続財産を守る会」にお任せください!

いかがでしたでしょうか。

今回は、相続放棄の基礎知識と、限定承認、単純承認との違いや、相続放棄のデメリットについて、相続問題に強い弁護士が解説しました。

相続放棄は、「相続財産、借金を一切相続しない」というわかりやすい方法に見えますが、注意点を見過ごしていると、相続放棄を利用する際にデメリットともなりかねません。

特に、相続財産調査をきちんと行わずに相続放棄を選択した場合、損をする相続となってしまうおそれもあります。相続放棄を利用するのが適切である場合かどうか、相続財産調査をした上でじっくり検討しなければなりません。

「相続財産を守る会」でも、相続の専門家(弁護士、司法書士)が、ご家庭のご事情をお聞きして、法定相続人間でもめない相続を提案します。

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弁護士法人浅野総合法律事務所

弁護士法人浅野総合法律事務所

弁護士法人浅野総合法律事務所は、銀座(東京都中央区)にて、相続問題、特に、遺言・節税などの生前対策、相続トラブルの交渉などを強みとして取り扱う法律事務所です。 同オフィス内に、税理士法人浅野総合会計事務所を併設し、相続のご相談について、ワンストップのサービスを提供しております。

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