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遺産分割

両親が離婚した後も、別れた親を代襲相続できる?【相続Q&A】

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今回の相続相談は、ご両親が離婚した後、母方が親権を有して、母方についていった子どもであっても、父方の相続について「代襲相続」をすることができますか?というご相談です。相続問題に詳しい弁護士が、Q&A形式で回答します。

両親が離婚した後でも、親子関係がなくならないことについては、こちらの相続Q&Aでも解説しました。今回はそれを越えて、別れた両親が既にお亡くなりになってしまった場合であっても、その両親に代わって祖父母の財産を「代襲相続」できるかどうかについてです。

代襲相続の範囲・割合は、こちらをご覧ください。
代襲相続とは?範囲・割合をケースごとに弁護士が解説!

「代襲相続」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。「代襲相続」を知ることによって、いざ相続が発生したとき、誰が、どれだけの遺産(相続財産)を相続できるかがわかります。 通常、相続が発生した ...

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遺産分割

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遺産分割に期限はある?相続で注意すべき「期限」を弁護士が解説!

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遺産分割

2018/12/2

相続放棄申述受理証明書とは?取得する必要あり?入手方法は?

相続放棄とは、相続人が、相続する権利を放棄することです。「相続しない」と宣言すること、と言ってよいでしょう。 相続をすると、亡くなった方のプラスの財産だけでなく、マイナスの財産、つまり借金・負債も引き継ぐため、亡くなった方が借金を多く抱えていた場合、借金を引き継がないために相続放棄を検討します。 相続放棄の手続きを家庭裁判所で行うと「相続放棄申述受理通知書」という書面が交付され、ほとんどの相続手続きはこの書面で進められます。 しかし、相続放棄申述受理通知書では足りず、「相続放棄申述受理証明書」を発行しても ...

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遺産分割

2018/12/3

相続放棄や限定承認の有無を調べる方法は?【弁護士解説】

お亡くなりになった方(被相続人)が、多くの借金をしていて財産が少なかった場合などに、相続放棄、限定承認といった相続の方法が選択されることがあります。 相続放棄や限定承認がなされているかどうかは、相続人本人以外にとっても重要な問題です。 たとえば・・・ 亡くなった方の債権者(お金を貸した人など)から見れば、相続人が相続放棄や限定承認をしている場合には、その相続人に対して借金の返済を求めることができない可能性があります。 相続放棄していれば、相続人に対して借金を1円も請求することができず、連帯保証人への請求を ...

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遺産分割

2019/1/28

代襲相続人には遺留分減殺請求権がある?認められる遺留分の割合は?

少子高齢化が進み、お子さんが生きているうちに、親のほうが先に亡くなってしまうというケースも稀ではなくなってきました。被相続人の死亡よりも前に、既に相続人がお亡くなりになっていると、その子が代わりに相続をする「代襲相続」が発生します。 代襲相続は、子が死亡しているときは孫、孫が死亡しているときは曾孫(ひまご)へと延々続いていきますが、代襲相続人の相続に関する権利は、代襲される人(お亡くなりになった相続人)と同内容の権利を持つことになります。 そこで、生前贈与や遺贈などによって最低限相続できる遺留分を侵害され ...

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遺産分割

2019/1/18

「相続放棄」と「代襲相続」の関係を弁護士が解説!【全まとめ】

「相続放棄」と「代襲相続」はいずれも、相続問題を考える際にとても重要なキーワードです。そして、「相続放棄」をすると、相続人ではなくなるため、そのときに、どういうケースで「代襲相続」を考えなければならないのか、が問題となります。 特に、祖父母から両親、そして子への、三代にわたっての相続問題を考える際には、相続放棄と代襲相続との関係は、場面によっては複雑な考慮が必要となる場合もあります。 そこで今回は、相続放棄と代襲相続の関係について、考えられるすべてのケースでどのように処理したらよいかを、相続問題に詳しい弁 ...

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相続相談の内容

質問

私の母は、私が幼い頃に父と離婚をしました。私はまだ乳飲み子だったため、母が親権者になり、母が私を引き取って今まで育ててくれました。

母と離婚した後、私の父は、まもなく亡くなったと聞いています。父は、新しい家庭を作らず、新しい妻も子もいないと聞いています。今回、父の父(つまり、私の祖父)が亡くなったと聞きました。母は再婚し、現在は養父も一緒に暮らしています。

父母が離婚して以降、父方の親族とは全く連絡をとっていなかったため、遺言書があるのかどうか、ある場合にはその内容、どれくらいの相続財産(遺産)をお持ちなのかは全くわかりません。

私の父は既に他界していますが、私は祖父の孫であることには変わりがないため、相続をする権利があるのではないかと疑問に思ったため、弁護士に相談させていただきました。相続財産(遺産)を得る権利があるのであれば、母には楽をさせてあげたいと思います。

遺産相続に強い弁護士の選び方は、こちらをご覧ください。
遺産相続に強い弁護士の選び方の9つのポイント!

いざ遺産相続が起こり、弁護士に相談、依頼することが決まったとしても、一般の方の中には、「知り合いに弁護士がいない。」という方も多いのではないでしょうか。広告などで法律事務所は知っていても、手元の遺産相 ...

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相続専門家(弁護士)の回答

回答

弁護士の浅野です。今回のご相談について、私が回答します。

まず、ご両親が離婚をしたとしても、離婚した父とご相談者との間に、親子関係が存在し続けます。そしてこれと同様に、離婚した父の父(ご相談者の祖父)とご相談者との間の祖父と孫の関係も、両親の離婚によっては何も変わりありません。

そのため、祖父がお亡くなりになる際に、既に父がなくなっていたときには、「代襲相続」が発生し、父が生きていれば相続によって取得できたであろう財産を、その子であるご相談者が、代わって相続することができます。

「代襲相続」とは、相続人となるはずの人が、相続開始時に既にお亡くなりになっていたときに、その相続人となるはずの人に「子」がいる場合に、代わりに相続する権利を取得することをいいます。

参 考
法定相続人の範囲・順位と割合は、こちらをご覧ください。

身近なご家族がお亡くなりになってしまったとき、「誰が財産を相続することができるのだろう。」と不安に思うことでしょう。 遺言・遺書などがのこされていたなど、お亡くなりになったご家族の意思が明らかでない場 ...

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――父が既に亡くなっていても、祖父の相続・遺産分割協議などに参加できることは理解しました。ただ、父方の親族と全く音信不通の状態が続いていたため、どのようにして権利を確保したらよいでしょうか。

浅野:まず、音信不通の状態が続いており、相続開始して初めて知ったような場合には、相続人調査、相続財産調査を進める必要があります。どのような相続人が存在し、どれほどの相続財産(遺産)が存在するかによって、ご相談者の取得できる財産額が異なるためです。

相続人の調査は、戸籍を取得することで行うことができ、相続人となる人であれば、他の人の登記も自分自身で全部取得することができます。書類の収集が面倒な場合には、相続の専門家(弁護士、司法書士など)にお任せください。

相続財産(遺産)の有無と金額(評価額)については、お亡くなりになった方の身近に他の相続人がいる場合には、開示を依頼しましょう。開示されたものが明らかに少なかったり、財産隠しのおそれがあったりする場合、遺産分割協議などの手続が必要となります。

――お亡くなりになった祖父には、父以外にも子がおりました。私から見て叔父にあたります。そして、祖父は、母が父と別れたことをよく思っておらず、全ての相続財産(遺産)を叔父に与えるという遺言書を書いていました。この場合でも財産をもらうことができますか?

浅野:ご相談者の父は、祖父の「子」という立場で、法定相続人となります。そして、兄弟姉妹以外の法定相続人には「遺留分」相当額の相続をすることが保障されていますから、父の代わりに代襲相続人となったご相談者にも、「遺留分」が保障されます。

具体的には、「遺留分減殺請求権」という権利を行使し、ご相談者の相続割合が減った分、より多くの割合を相続した人に、財産の返還を請求します。内容証明郵便など、証拠に残る形で、弁護士名義で行うことがお勧めです。

――遺留分の計算方法を教えてください。祖父の財産は、叔父いわく5億円だったと聞いています。祖父は資産家であったのでもっとあるのではないかと思いましたが、長年疎遠でもあったので、これ以上は望みません。

浅野:遺留分は、法定相続分に、遺留分割合をかけることで計算できます。祖父の妻(つまりご相談者の祖母)が既にお亡くなりになっており、相続人が叔父と、お父様を代襲相続下ご相談者の2名の場合、法定相続割合は、それぞれ2分の1となります。

遺留分割合は、相続人が子(とその代襲相続人)のみの場合には2分の1ですので、具体的に遺留分として確保できる金額は「5億円×1/2×1/2」=1億2500万円となります。

参 考
遺留分の割合と計算方法は、こちらをご覧ください。

相続のときに、「相続財産(遺産)をどのように分けるか」については、基本的に、被相続人の意向(生前贈与・遺言)が反映されることとなっています。 被相続人の意向は、「遺言」によって示され、遺言が、民法に定 ...

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――叔父の側が弁護士を立ててきて、私の父には「特別受益」があると反論してきましたが、どのような意味でしょうか。具体的には、既に離婚してしまいましたが、結婚時に結婚式費用を援助した件とのことでした。

浅野:叔父の側から、できるだけ遺留分減殺請求をされる金額を減らすために主張されるのが、ご相談にもあった「特別受益」です。

お亡くなりになった方(被相続人)から、特別に利益を得ていた相続人が、その分相続時に取得できる財産が少なくなる制度「特別受益」です。ご相談者の相続分は、お父様の代わりに代襲相続によって取得したものなので、お父様の特別受益も考慮しなければなりません。

とはいえ、結婚式の援助など、通常行われるような援助や、叔父も同様に平等に受けた援助などは、特別受益として考慮する必要はありません。特別受益に当たるかどうかはケースによって難しい検討が必要な場合があります。

参 考
相続財産をもらいすぎた人への対応は、こちらをご覧ください。

遺言や、お亡くなりになった方の生前の贈与によって、相続財産(遺産)をもらいすぎの人がいるとき、相続人はどのように対応したらよいのでしょうか。 相続財産を守る会には、「特別受益」に関する次のようなご相談 ...

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弁護士法人浅野総合法律事務所

弁護士法人浅野総合法律事務所は、銀座(東京都中央区)にて、相続問題、特に、遺言・節税などの生前対策、相続トラブルの交渉などを強みとして取り扱う法律事務所です。 同オフィス内に、税理士法人浅野総合会計事務所を併設し、相続のご相談について、ワンストップのサービスを提供しております。

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