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終活とは?やることリストとタイミング、おすすめの相談先を解説

終活とは、生きているうちに、自分の人生の終わりに向けて準備をする活動のことを指します。

しかし、具体的に何をすればよいのか、いつ始めるべきなのか、誰に相談すればよいかなど、いざ終活を始めようにも、多くの人にとって悩みは深いことでしょう。人生の終わりは一度しか来ず、終活に慣れた人など誰もいません。「死」が近づき、相続の準備となれば専門家に頼む人も多いですが、終活はまずは自分でやってみるという人もいるでしょう。

今回は、終活のやることリストとそのタイミング、信頼できる相談先を解説していきます。終活は決して暗い話ではなく、むしろ自分や家族のために、心穏やかに生きるための大切なステップです。ぜひ本解説を参考に、人生の締めくくりに向けた第一歩を踏み出してください。

目次(クリックで移動)

終活の基本

最初に、終活の定義や目的、始めるべきタイミングなどの基本知識を詳しく解説します。

終活とは?定義と目的

終活とは「人生の終わりのための活動」で、介護や保険、お墓と葬儀、そして相続など、人の老後や死を見据えて、様々な準備をすることを含んだ総称です。

終活を行う主な目的は、以下のようなものがあります。

  • 心穏やかな老後生活を送る
  • 死後の事務手続きや法的問題をスムーズに進行させる
  • 家族との関係性を向上させる
  • 自己の意志の生前に明確化し死後に実現してもらう

終活をしっかり行えば、老後の不安を解消するとともに、いつ最期のときがきても、残した家族に迷惑をかけずに済みますから、精神的な平穏を確保することができます。なぜ終活をするのかは、人生や家族の状況によっても理由が異なるため、自分なりの終活の目標を立てて、適切な手段を選ぶ必要があり、この際、本解説の終活でのやることリストが役立ちます。

終活のメリット

終活に対しネガティブなイメージを持つ人は一定数いますが、実はメリットが大きいので、ぜひ取り組んでほしいところです。具体的な終活のメリットとして、以下の3点について詳しく解説します。

将来の不安を解消し老後の生きがいを再発見できる

終活を行うことで、将来の不安を解消し、老後の生きがいを再発見できます。少しずつ身の回りの整理を始めていくことで、自分にとって本当に必要なものとそうでないものの区別がついたり、「やってみたかったけど今までやらずにいたこと」が見えてきたりもします。

終活がきっかけとなり、新たな趣味やボランティア活動を始めるなど、社会参加や老後の時間の充実につながる人もいます。

相続人となる家族の負担を減らせる

相続人となる家族の負担を減らせるのも、終活を行うメリットです。相続が発生したら、法定相続人になりうる家族は亡くなった方(被相続人)がどれだけ遺産を持っていたのかを整理し、どのように財産を分けるのかを話し合わなくてはいけません。

このプロセスを遺産分割協議といいますが、何も準備せずに亡くなった場合、まず財産を把握するための相続財産調査から始める必要があります。非常に時間と労力がかかるうえ、なかなか話し合いがまとまらず、トラブルに発展するのも珍しくありません。

生前から家族と話し合い、財産の整理や遺言書の作成まで済ませれば相続がスムーズに進みます。終活をしておくことで、自分だけでなく家族を安心させることができるのです。

遺産分割の基本について

遺産相続のトラブルを回避できる

専門家の助けを借りつつ終活を行うことで、遺産相続のトラブルも回避できます。積極的に終活に取り組むのは良いことですが、あまり知識がない状態で進めるのは逆効果です。相続税を節税できる制度を使っていなかった、一部の相続人の意向をまったく無視した遺言により「争族」に発展した、などのトラブルは珍しくありません。

複数の相続人をできるだけ平等に扱う配慮をしたり、相続税対策、適切な税務計画で相続税の負担を減らしたりするには、早い段階からの専門家のアドバイスが不可欠です。

相続の専門家について

終活はいつから始めるべき?

「終活はいつから始めるべきか?」という疑問に対する答えは「必要性を感じたらできるだけ早めに」です。遅くても50代には終活を始めておくようにしましょう。20代、30代の方は、自分の相続など身近には感じていないかもしれませんが、若いうちから着手しておくべきことも多くあります。

できるだけ早めに終活を始めるべき理由は、次の3点です。

  • 終活には、判断力、理解力と体力が必要だから
  • 老後資金として必要な額は、終活を長期間継続した方が貯めやすいから
  • セカンドライフ以降の人生設計を見直せるから

適切なタイミングと年齢

「できるだけ早く」とは解説しましたが、適切なタイミングや年齢の目安はあります。

終活を開始する適切なタイミングの目安は、定年、結婚や離婚、子供の結婚や出産など、大きなライフイベントの前後と考えましょう。もちろん、経済的安定や健康状態を考慮しつつ「そろそろ始めておこう」と思ったときに取り組めばよいので、最適なタイミングは人によっても異なります。

また、ライフステージに応じて、できることの幅は異なります。

終活の必要性と認知症になる前の対策の大切さ

基本的に終活はいつ始めても構いませんが、認知症になる前にある程度完成させなければなりません。そもそも終活は、モノを処分したり、家族や専門家と協議し、書類を作ったりなどかなり頭を使う作業で、ある程度の判断力と体力がないとできません。家族と話し合うにしても、お互い話がかみ合わなくなり、結局思った成果も得られません。

また、家族信託や任意後見、家の売却や遺言書の作成などの相続対策を行いたくても、認知症を発症したあとでは判断能力に問題が生じ、後から無効になってしまう危険があります。「万が一認知症を発症したら、こうして欲しい」という希望を形にするために、健康なうちから少しずつ終活を始めましょう。

遺言能力の判断基準について

終活でやることリスト

一口に終活でやることといっても、細かく掘り下げればかなりの量になります。一気に済ませようとするのは現実的でなく、まずは、できるところから優先順位をつけて取り組むべきです。

ここでは、終活においてやるべきことのリストを一覧にまとめて解説します。詳しい解説はリンク先でも詳述しますので、何をすべきか漏れなくチェックするメモとして活用いただけます。

遺言書を書く

遺言書とは「自分の財産を誰にどれだけ渡すか」という生前最後の意思表示をするために作成するものです。生前に希望をはっきりと書面で残せるため、相続トラブルを防ぐ意味で、終活でもよく活用されます。

ただし、遺言書には、民法において満たすべき要件が設けられており、形式に不備があると無効と判断され、せっかく遺言を残したのに遺産分割協議をやり直さねばならない点に注意が必要です。

一般的な遺言書(普通方式遺言)は、次の3種類に分類できます。

  • 自筆証書遺言
    自分で文書と日付、氏名を手書きし、押印することで作成する遺言書
  • 公正証書遺言
    公証役場に出向き、公証人と証人に立ち会ってもらい作成する遺言書
  • 秘密証書遺言
    自分で作成した遺言書を、内容を秘密にし、その存在だけを公証人と証人に証明してもらう遺言書

なお、遺言の種類には、それぞれメリットとデメリットがあります。状況と希望に応じた正しい方式を選択するために、次の解説も参考にされてください。

遺言書の基本について

エンディングノートを書く

エンディングノートとは、終活ノートともいって、自分が亡くなったときのために葬儀に関する希望や連絡先、家族や友人へのメッセージなどをまとめるものです。

遺言書とは異なり、法的拘束力や決まった型式はなく、基本的に何を書いても構いませんから、早いうちに着手した終活においても軽い気持ちで活用できます。「書いておいたほうが良さそう」と思ったことがあれば、積極的に盛り込んでおきましょう。

手帳にメモする程度でもはじめはよいですが、無料のエンディングノートも地方自治体から提供されていることがあるので、これらを参考に作成するのがお勧めです。先に弁護士に相談しておけば、エンディングノートの書き方も指南してもらえます。

参考:エンディングノート(狛江市)

老後の資金を計画する

老後の資金を計画することも、重要な終活の一部です。

長生きするほどお金がかかるうえに、自分や家族に入院、介護が必要になれば相応の費用がかかります。寿命は予測できず、必要額を断定はできませんが、老後のライフスタイルや親族からの援助の有無なども踏まえ、終活の初期から余裕のある額を見積もるべきです。資金が不足するおそれがあるなら、できるだけ早いうちから資産運用するなど、増やす取り組みもまた終活の一部です。

老後資金の目安について

不要な財産を整理する

体力と判断力が十分なうちに、不要な財産も少しずつ整理しましょう。亡くなった後になってまったく手付かずだと相続人にとって精神的、体力的に大きな負担がかかります。

終活の段階において具体的にやるべきことをいくつかピックアップしました。

  • 身の回りの生活用品(洋服や本、趣味の道具など)の整理
    「必要なもの」と「不要なもの」に分け、思い出の品など必要なものは保存。捨てるものは廃棄して断捨離、リサイクルショップへの持ち込み、誰かにあげるなどして処分する。残しておくものは整理し、死亡後の扱いについてエンディングノートに書いておく。
  • お金や財産に関するものの整理
    不要な銀行口座、クレジットカードは解約する必要書類などはすぐに出せるようにまとめて保管しておく。

財産管理に関する契約を検討する

認知症で判断能力が鈍ってきたり、万が一のことが起きたりした場合、残された財産の扱いが大きな問題になります。特に、いわゆる「おひとりさま」の場合、家族や親族に財産の管理や死後の事務管理を頼めない方も多いので、終活において早めに決めておく必要性が高いです。

終活では、必要に応じて、次の財産管理に関する契約を締結しておきます。

  • 財産管理委任契約
    本人がまだ判断能力のあるうちの財産の管理について第三者に委任する契約。
  • 任意後見契約
    認知症や障害によって判断能力が低下する場合に備え、生活事務や財産管理について本人の代わりにしてもらうことを定める契約。「見守り契約」と呼ぶこともある。
  • 死後事務委任契約
    葬儀、納骨、埋葬などの死後の事務について第三者に委任する契約。
  • 民事信託
    受託者が、第三者に対して営利を目的とせずに財産を預け、信託の目的に沿って管理してもらう契約。「家族信託」と呼ぶこともある。

なにも対策をしないまま、いざ判断の能力がなくなってしまうと、その後に財産に関する法律行為をするには成年後見の申立をしなければならず、家族にとって大きな負担です。また、ペットを飼っているなら、自分が亡くなったり、認知症になって世話ができなくなったりした場合に備え、ペット信託を組成しておくのも有効な対策になります。

相続税対策をする

相続税対策も、終活においてやるべきことの1つに入ります。脱税は許されませんが、法律上の問題がない形で相続税を減らす、いわゆる「節税」の工夫が求められます。終活の早い段階から着手し、長期間かけて行う方が、節税の効果が高く、有益です。

相続税を減らすには、次のいずれかの観点から、具体的な方法を考える必要があります。

  • 遺産の総額を減らす
    相続される財産を減らせば、相続税も減ります。あらかじめ子や孫に財産を生前贈与しておく方法などがこれに該当します。
  • 基礎控除額を増やす
    遺産が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えない場合は相続税がかかりません。養子縁組して法定相続人を増やす方法などがこの節税策に該当します。
  • 相続税に関する特例を利用する
    相続税には、配偶者控除や小規模宅地等の特例など、税額を軽減できる様々な制度があり、これらを利用しやすいよう終活の段階から準備しておくことも大切です。

使うべき方法は家族構成や置かれた状況、財産の内容によっても異なるため、相続税に強い税理士に相談しておいてください。

節税対策の基本について

医療や介護の意思表示をする

判断能力が低下したり、病気や事故などで意識を失ったりした場合、自分で医療や介護に対する意思表示をすることができなくなります。終活において、元気なうちに医療や介護の希望をまとめて家族や医師に伝えておくのが望ましいです。

終活でも、例えば次の点を、あらかじめ検討してください。

  • 終末期を過ごす場所
  • 終末期に受けたい治療、延命措置の程度
  • 家族以外で面会を希望する知人の有無
  • 救急搬送の扱い
  • 心肺蘇生、点滴、胃ろうなど医療に関する希望
  • ドナーや検体提供の希望

地方自治体や医療機関・介護施設が意思表示シートの書式を準備していることもあるので、参考にしてみてください。

参考:意思表示シート(羽曳野市)

葬儀の準備をする

葬儀の準備もしておくと家族の負担を軽減できます。終活でも、少なくとも次の5点は決めておきましょう。

  • 葬儀の予算を決める。
  • 参列者名簿を作成する。
  • 宗教と宗派を決める。
  • 遺影に使う写真を用意する。
  • 棺に入れて欲しいものをリストにする。

また、葬儀費用の支払い方法についても、エンディングノートに残すのをお勧めします。実務的によくある方法は、次の通りです。

  • 故人の預貯金を充当する。
  • 葬儀会社と生前契約を結び、事前に支払っておく。
  • 葬儀保険に加入する。
  • 互助会に入会する。

お墓の選定をする

「先祖代々のお墓に入る」など予定が明確に決まっていない場合、お墓の選定も必要です。自分だけで墓を作るのか、他の家族も一緒に入るのか、宗教や宗派はどうするか、場所はどこにするかなど決めるべきことはたくさんあるので、終活においても余裕を持って準備を始めてください。

墓石を建てるお墓は、相応の広さがある用地と材料費や工賃が必要になり、どうしても割高になります。費用面を重視するなら、納骨堂や樹木葬など、墓石を建てない方法も検討します。

終活におけるお墓について

生命保険の加入または見直し

生命保険の加入または見直しも、終活の一環として取り組みましょう。

相続税には生命保険の死亡保険金について非課税枠(500万円×法定相続人の数)があり、相続税対策としても活用できます。例えば、夫婦2人と子3人の家庭で、夫が他界した場合における死亡保険金の非課税枠は2,000万円です。受け取る死亡保険金の額がこの金額以下なら、相続税の心配なくすべてを受け取れます。

ただし、子供が小さいときと独立した後とでは、世帯主が死亡した際に必要な保障額は異なる点には注意しなくてはいけません。保障額が高いほど保険料も高くなるので、相続対策として使うこととのバランスを考えながら、契約内容やプランの見直しをしましょう。

終活で考えるべきお金について

デジタル終活をする

デジタル終活とは、スマホやパソコン、インターネット上のクラウドサービスやSNSに保存された画像や文書、メールなどのデータ化されたデジタル遺品を生前に整理することです。ネット銀行やオンライン証券のID・パスワードもデジタル遺品の一部です。

整理しないまま亡くなると、遺族がデータにアクセスできなかったり、本来は見せたくないデータまで見られたりするので、生前の早い段階からデジタル終活を進めていきましょう。

基本的には以下の手順で行います。

  1. 所持しているデジタル遺品をリストアップする。
  2. 「残すもの」「処分するもの」に仕分けする。
  3. 「残すもの」の情報をエンディングノートに書く。

なお「残すもの」の情報として記載しておくと良いものとして、スマホやパソコンのログインIDやパスワード、使用しているサービスやアプリの名称とアカウント名といったものは、必ず手元に記録しておいてください。

デジタル遺品の基本について

仕事を定年退職後の生きがいを見つける

仕事を定年退職した後、残りの余生における生きがいを見つけるのも、終活における重要な課題です。「大学や大学院にもう一度行きたい」「新婚旅行で訪れた場所を夫婦で再訪したい」といった目標や、長年続けている趣味に没頭することを生きがいにするのもよいでしょう。

終活を始めるのが早いほど、人生の先はまだ長いもの。趣味や目標がない場合、生きがいを探すタイミングとして終活を活用することができます。あくまでヒントですが、例えば次のようなプランが考えられます。

  • 新しい趣味や習い事を始める。
  • 資格試験の勉強をする。
  • ボランティア活動に参加する。

取り組みの中から「自分はこういうことが好き、してみたい」というものが見つかれば、それが生きがいになるかもしれません。もちろん「やっぱり自分は働きたい」という場合は、起業や再就職といった新たなチャレンジも選択肢のひとつです。

終活準備のためのおすすめの相談先

終活をするといっても、何から手を付ければ良いかわからない場合は、適切な相談先にアドバイスを求めるようにしてください。

まずは家族の意見を聞く

まずは、家族の意見を聞いてみましょう。自分の老後や亡くなったときの扱いは、家族にも重大な影響を及ぼします。トラブルを防ぐには、自分の希望だけでなく、家族の意向もある程度は取り入れる必要があります。

例えば自分は「息子たちは独立して家があるから、自宅は売ってしまおう」と考えていたとしても、「思い入れがあるからリフォームして住みたい」と考える家族がいるかもしれません。にもかかわらず勝手に自宅を売ってしまったら、家族は気分を損ねてしまいます。

自分や相手がどのように終活を進めていきたいかをわかりあえるのが、オープンに話し合うことの大きなメリットです。ただし、いきなり終活の話を切り出すと、相手が動揺する可能性もあるため、お盆の帰省時や法事など、自然に先祖の話が出てきやすいタイミングで話してみると良いでしょう。

遺産分割がもめる理由と対処法について

介護や福祉に関する相談先

終活における介護や福祉に関する悩みの相談、介護保険や老後に向けて必要なサービスを確認したい場合、以下のいずれかに相談しましょう。

弁護士や専門家への相続相談

遺言書の作成や任意後見、信託契約、相続税対策など、専門的な知識を要する分野の悩みは、弁護士や税理士などの専門家に相談しましょう。十分な法律知識がないと適切な解決策を探るのは難しいうえに、素人判断では「争族」や相続税の申告漏れなどのトラブルも起きてしまいます。

相続を多く扱う弁護士に相談すれば、何から始めるのがよいか、何をするべきかすらわからず立ち往生している段階の人にとっても、終活の最初のヒントとして、信頼性の高い助言をもらうことができます。サービス料金は事務所により異なりますが、相談のみなら30分5,000円〜1時間10,000円程度が相場であり、無料相談会を実施しているケースもあります。

相続に強い弁護士の選び方について

終活を「不安」ではなく前向きに捉える

終活は人の死に関連することでもあるため「縁起が悪い」と不安を覚える人が一定数いるのも事実です。しかし、終活をすることで、認知症を発症したり、万が一のことが起きたりしても、自分の希望を実現しつつ、家族がスムーズに行動できるようになります。また、残された時間で本当にやりたいことを見つめられるので、充実した時間を過ごせるはずです。

終活を「自分と家族が心地よく過ごすためのもの」と前向きにとらえ、できるところから取り組んでいきましょう。終活の注意点については、次の通りです。

家族で共有して終活を進める

終活は、自分だけで進めるのではなく、家族で共有しながら進めましょう。

そもそも終活していることを家族が知らなければ、万が一のことが起きても意味がありません。例えば、遺言書の在り処に気付かず遺産分割協議を進める、生前契約したのとは別の葬儀会社に家族が頼んでしまうなど、死後には信じられないトラブルも起きます。

まず、終活に取り組む際は家族にもその話をしておきましょう。加えて、終活はモノや情報の整理など、かなり頭や体力を使う作業も多くいため、家族の協力は不可欠です。常に感謝の気持ちは忘れないようにしましょう。

逆に、自分が親など年上の家族に終活について話を振る際は、自分の希望を押し通そうとするのではなく、相手の希望も聞いたうえで現実的な着地点を見つけるのが大切。人によっては終活と聞いただけでネガティブな反応を示すため、上手な話題の切り出し方の例をいくつか紹介します。

  • 病気になったらどうして欲しいか聞く
  • 実家に戻る必要があるか、時期はいつかを聞く
  • 実家の処遇を聞いてみる
  • 周囲の人の話をしてみる
  • 相続でトラブルになった例を話してみる
  • 相続を取り上げた雑誌や書籍、テレビ番組、Web記事を一緒に見る
  • 弁護士などの専門家や金融機関が主催するセミナーに誘ってみる

ぜひ、相続について家族で話し合うきっかけづくりに、相続プロコレクトの解説をご共有ください。

おひとりさまでも終活には意味がある

おひとりさま、つまり、独身の単身者でも、終活には大きな意味があります。終活をしなかった場合に生じうる以下のリスクを回避するために重要だからです。

  • 孤独死したのに長期間気づいてもらえない
  • 自分が望まない形で財産が相続されてしまう
  • 死亡や認知症の発症によって親族や家主に迷惑がかかる

特に、認知症を発症したことで判断能力が低下した場合、自宅などの不動産を売却したり、銀行からお金を引き出したりなどの法律行為ができなくなる可能性があります。そのときは後見人や代理人を選任しなくてはいけないため、元気なうちから弁護士などの専門家に相談しておくと良いでしょう。

孤独死しないためには、以下の工夫を取り入れ、人とのつながりを保ち続けるのも重要になります。

  • 定期的に同窓会をするなど友人との付き合いを保つ
  • 地域イベントに参加して隣人と交流する
  • 宅配サービス、看護サービスを定期的に依頼する
  • 警備会社の見守りサービスを契約する

ポジティブな終活を通じて生きがいを再発見する

生きがいを再発見するのも、終活をする重要な意義です。悲観的になるのではなく、終活している自分を楽しむくらいがちょうどよいです。実は「自分の人生の終わりは自分で決める」という、どちらかといえばポジティブな理由で終活を始める人は一定数います。

楽天インサイトの実施した「終活に関する調査」(2019年)によれば、終活をする理由として「自分の人生の終わり方は自分で決めたいから」を挙げた人は全体の38.2%にものぼりました。

引用元:楽天インサイト「終活に関する調査」(2019年)

終活は、これまでの人生を振り返り、自分にとっての趣味や興味、人生の楽しみや生きがいを見つける良い機会にもなります。不要なものを手放し、より身軽かつ快適に暮らすきっかけ作りにもなるので、まずはできる範囲から「自分が快適に暮らすために」終活を始めてみましょう。

終活についてのよくある質問

最後に、終活についてのよくある質問に回答しておきます。

終活は何歳から始めるべき?

終活を始める年齢にルールはなく、何歳から始めてもよいです。ただ、時間をかけてじっくり準備をする方が効果的なので、できるだけ早く着手するのがお勧めです。

20代や30代などの若いうちと、40代、50代、60代の方とでは、ライフステージに応じて、終活においてやるべきことが異なります。

終活の悩みは友人に相談してもよい?

終活の悩みは、友人に相談することもできます。同年代で終活を既に始めている人の経験を聞くことは大いに役立ちます。

ただし、終活でやることのなかには法律や税務の知識を有するものもあり、他人の経験やアドバイスをもとに進めても同じ結果にはならないおそれもあります。

終活におけるお金の問題にはなにがある?

終活では、将来に向けたお金の計画を立てることが大切です。老後をゆたかに暮らすための資金や、残った場合に相続させるための資金などをあらかじめ予測しておきましょう。

また、終活そのものにも、財産を整理したり墓を購入したりなど、お金の出入りが生じるのが通常です。

終活にかかる費用について

終活をするメリットはある?

終活には多くのメリットがあり、人生の良い締めくくりを迎えるのに非常に重要です。

自己実現によって良い老後を過ごせるメリットはもちろん、家族への思いやりを持って終活を進めれば、親族間のトラブルを防止したり、死後の相続人の負担を減らしたりといった他者へのメリットもあります。単なる片付けや断捨離ではなく、精神的な側面も含めたライフプランニングの一貫とお考えください。

終活をしないとどうなる?

終活を全くしないと多くのリスクがあります。リスクは自身だけでなく家族など周りの人が直面する可能性もあります。

終活は、将来の医療や介護における意向表明が含むので、終活せずに意思表示ができない状態に陥ると、受けたい医療の希望を伝えられず、意に反した医療措置を取られる可能性があります。また、遺言書がないと財産の行方も希望通りにはなりません。

以上のことから、終活をしないと、自分の望む最期を迎えられないリスクがあります。本来なら終活によってコントロールできたことも、終活を怠ると、未解決のまま死亡し、後悔が残ってしまいます。

まとめ

今回は、終活の基礎知識について、網羅的に詳しく解説しました。

終活とは、人生の終わりに向けて準備する活動のことですが、決して、終わり(死)の近づいた人だけのものではありません。今後の人生の質を高め、遺族に負担をかけないようにするためには、どのような年代の方にとっても終活は重要なプロセスとなります。まずは、遺言書やエンディングノートを作成し、自身の意思を整理するところから始めましょう。

終活は一種のコミュニケーションであり、家族や親族など、大切な人との関係を見直すことも含みます。自身の意思を明確にすることも大切ですが、人生の終わりに向けて心穏やかに過ごすには、オープンな話し合いをもとに、しっかりと価値観や願いを共有していくのも重要なポイントです。

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