老後資金はいくら必要？安心できる目安金額の計算方法と備え方

老後の資金計画は、誰もが抱える重要なテーマです。退職後に穏やかで不安のない生活を送るためには、どれくらいの資金が必要でしょう。老後資金がいくら必要かは、収入や生活状況、家族構成により異なりますが、おおよそ目安を計算できます。夫婦2人の場合には4,500万円、単身者でも2,500万円が1つの目安であり、後ほど公的な資料を用いて詳しく試算します。

しっかり備えても、予期せぬ出費や医療、介護のリスクもあります。豊かな老後のライフプランを立てたいなら生活コストだけでは足りず、余裕資金も大切です。定年後も変わらぬ生活を維持するには、貯蓄だけでなく、投資や生命保険、資産運用も踏まえて収支計画を立てる必要があります。

今回は、老後資金がいくら必要になるのか、その目安や計算方法を解説します。将来に備えた賢い資産形成のコツについても触れますのでぜひ参考にしてください。

老後資金はいくら必要になる？

老後資金が2,000万円必要といわれていましたが、生活レベルの向上や物価高、時代の変化によって、今やもっと多くの資金が必要となりました。本解説の通り、夫婦2人の場合には4,500万円、単身者でも2,500万円が1つの目安となります。もちろん、ゆたかな生活をしようとすればもっと必要となることもあります。

本解説では、上記の目安について、公的な資料を用いて、詳しく試算していきます。なお、老後資金がいくら必要になるのかは人それぞれであり、具体的には以下の要素を考慮したシミュレーションをする必要があります。

年金や不動産収入、投資収入などの定期的な収入源や、子どもや親族からの支援の有無によってもシミュレーション結果は変わるので注意しましょう。重要なのは、それぞれの生活水準に応じた老後資金の目安額を設定することであり、万人共通の画一的な答えがあるわけではありません。

老後資金の安心の目安は？シミュレーションで理解する

以下に、公的なデータに基づいた用意すべき老後資金の目安を、夫婦2人の場合と独身一人暮らし（おひとりさま）の場合に分けて解説します。

なお、あくまで試算例に過ぎず、個々の事情を正確に反映したものではありません。より精密なシミュレーションは、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してください。

夫婦2人の場合、老後資金はいくら必要？

まず、夫婦2人のケースで、必要となる老後資金を、公的データをもとに計算します。

次に、年金、退職金や投資などを考慮して、この不足額を貯めるためのプランを検討しましょう。

夫婦2人の老後を計画する場合には、子供たちからのサポートのある場合も多いでしょう。

子供の援助を受けられるなら、自分たちで用意する金額は減らせますが、十分な理解を得て進めないとトラブルのもとです。逆に、子供に財産を残せる場合も、不平等な扱いをすると不満になり、遺産分割でもめるケースもあります。生前から話をして不公平さを感じさせないよう調整するとともに、もめそうなら遺言を残すのも有効です。

独身（おひとりさま）の場合、老後資金はいくら必要？

一方、独身の場合、老後資金はいくら必要になるかを考えてみましょう。

独身で単身者の場合には、誰に財産を残すかもよく検討しておきましょう。

内縁の配偶者や世話になった友人など、家族以外に財産を残すことを希望するなら、生前贈与もしくは遺贈（遺言による贈与）を検討してください。また、兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言を残せば、兄弟姉妹に遺産を相続させない選択をすることができます。

老後資金の安心のための備え方とは？

老後を安心して迎えるためには、まず、現状を把握し、その上でやるべきことを整理するのが重要です。具体的に何をすれば良いのか詳しく解説します。

まずは老後のライフプランを立てる

まずは老後のライフプランを立てましょう。基本的な手順は、次の通りです。

将来の支出を可能な限り正確に予想するためには、以下の点にも留意しましょう。

老後資金を貯める

なにはともあれ、備えのための貯金は必須となります。老後のための資金を貯める方法について、わかりやすく説明します。

年金とその他の収入を考慮して生活費を見直す

ライフプランにおいては、将来の収入の予想も重要になります。公的年金の受取額と受給開始年齢は正確に計算してください。予想より受取額が少なかったり、受給開始年齢が遅かったりすると計算が狂ってしまいます。

ライフプランを立てた結果、将来の収支と貯蓄残高に不安が残るなら、生活費の見直しは急務となります。次の施策をできる範囲で講じておいてください。

資産形成をする

老後資金を効率的に確保するためには、NISAや保険、iDeCoなどの資産形成も取り入れましょう。

資産形成は、リスク分散のために「長期分散投資」を心がけるのがポイントです。異なる値動きをする複数の金融商品を組み合わせれば、相場が急変してもすべての金融商品の価値が暴落するわけではありません。また、価格が安い時は多く、高い時は少しずつ購入する「ドルコスト平均法」によれば平均購入価格も抑えられます。投資による資産形成は長期的に効果を発揮するので、少しずつでも良いので早めに始めると良いでしょう。

なお、資産形成の選択肢は以下の通りです。詳しくは「老後に備える運用方法のポイント」で後述します。

老後資金のリアルな現状と80歳までの資産形成のシミュレーション

あらかじめ用意した老後資金が足りるかどうかは、その人が置かれた状況次第の部分もあるため画一的に「これだけあれば大丈夫」とは言い切れません。しかし、ある程度の備えをして老後を迎えるのと、そうでないのとでは歴然とした差があるのも事実です。

ここでは、老後資金のリアルな現状と80歳までの資産形成のシミュレーションの成功例と失敗例を紹介します（なお、運用益についての税金は考慮せず、年1回の複利計算を前提とします）。

成功例

「老後資金が足りなくなると嫌だから」と、40歳から夫婦で合計毎月6万円ずつ積立を開始し、年3％で運用した家族の場合、最終的には2,775万円を、老後資金として蓄えることができます。

上記の貯蓄に加え、65歳の定年時に、退職金として3,000万円受け取り、住宅ローン700万円の返済と2人での旅行に75万円を使ったとしても、定年直後の保有資産は5,000万円の状態で、老後生活を始めることができます。

すると、毎月20万円取り崩しても、残額を利回り年3％で運用し続ければ、80歳になってもなお資産残額は3,185万円と十分余裕があります。80歳で夫が亡くなっても、二人の息子に800万円ずつ財産を相続させることができ、比較的余裕のある老後を送れます。なお、介護費用については息子2人が「おふくろに何かあったら出せるぐらいはお金があるから心配するな」と言われたので、あまり心配がなさそうです。

成功例の老後についても、年齢ごとの年末資産残高をまとめてみました。

失敗例

独身で、上場企業勤めで生活に困っていなかったために甘くみて、貯蓄はせず定年を迎えた方の例です。定年退職時には退職金として3,000万円を受け取り、1,000万円で住宅ローンを完済。保有資産2,000万円の状態で老後が始まりました。

しばらくは毎月10万円を取り崩して生活していましたが、70歳で事態が一変。3つ上の兄が介護生活に入り、介護費用の足しにと500万円を贈与したことが老後破産の引き金に。資産運用にも興味なく、貯金を取り崩し続け、77歳6ヶ月で資金が尽きてしまいました。見かねた甥（兄の息子）が気にかけて生活費を補填してくれたものの、決して自由とは言えない老後生活を送ることとなりました。

失敗例の場合の年齢ごとの年末資産残高をまとめてみました。

では、70歳以降は少し節約しつつ、資産運用を始めたら、残高がどう変わるか考えてみましょう。兄の介護費用として500万円を払い、残高が900万円になったところから、毎月の取崩し額を8万円、残額は利回り年3％で運用するものとして資産残高を計算しなおしたのが以下の試算です。

余裕があるとは言えませんが、資産残高がゼロになるスピードを多少減らすことは可能です。

老後資金の運用方法のポイント

日本では20歳を迎えると、基礎年金、厚生年金、共済年金などの公的年金に加入しなくてはいけません。国による最低限の保障として設けられた制度ですが、毎月受け取れる額はそう多くなく、年金だけで生活するのはやや不安があります。

そのギャップを埋めるための手段として資産形成は有効ですが、どのような方法を使うかは人それぞれです。ここでは、老後における資産運用のポイントを解説します。

国民年金基金、小規模企業共済

国が運営する制度のうち、公的年金の上乗せ分として利用できるのが国民年金基金および小規模企業共済です。

国民年金基金とは、国民年金第1号被保険者（自営業・フリーランス）などが利用できる、毎月一定額の掛金を払うことで、将来受け取れる年金額を増やせる制度を指します。小規模企業共済とは、中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、中小企業の経営者や個人事業主などの積立による退職金制度であり、積み立て額に応じて、廃業時に共済金を受け取れます。

なお、国民年金基金および小規模企業共済の掛金は、どちらも全額所得控除が可能であり、所得税や住民税の節税につながるのがメリットのひとつです。

個人年金保険

個人年金保険とは、民間保険会社が販売する商品で、契約時に決めた一定の年齢から年金が受け取れるものを指します。また、払い込んだ保険料に応じて一定額を所得から差し引ける（生命保険料控除）ので、その分所得税・住民税の節税につながるのもメリットです。

個人年金保険を選ぶ際は、以下のポイントに留意しましょう。

投資信託

投資信託とは、投資家から集めた資金を取りまとめ、ファンドマネージャーが金融商品への投資・運用を行い、その運用の成果を分配金・償還金として受け取る金融商品のことです。組み込む資産によりさらに以下のように細かく分類できます。

投資信託を選ぶときは、リスクとリターンを考えましょう。リターンとは投資により得られる収益で、リスクはリターンの振れ幅を指します。リターンが大きければリスクも大きいと考えましょう。投資信託のリスクとリターンは、投資対象とする資産や地域により決まる仕組みです。また、投資信託を選ぶ際は、手数料や運用実績にも着目しましょう。

加えて、投資信託のメリットのひとつに、毎月少額から長期分散投資ができることがあげられます。1,000円など少額から購入できるサービスも出てきているので、年齢が若いうちから勉強の一環としてチャレンジしてみましょう。

NISA、iDeCoを活用した資産運用

NISAやiDeCoも老後資金形成のために積極的に活用したいところです。

NISAとは少額投資非課税制度のことで、専用の口座を通じて金融資産の購入・運用・売却を行えば、一定の条件のもと運用益・売却益が非課税になる制度を指します。非課税なので手取りの運用益・売却益が大きくなるので、その部分を再投資に回せばさらに効率的に資産を増やせます。

ただし、以下の点には注意しましょう。

一方、iDeCoとは個人型確定拠出年金のことです。毎月一定額の拠出金を積み立てて投資信託などの金融資産で運用し、60歳以降になったら年金として受け取ることができます。なお、毎月の掛金の拠出上限額は、職業（正確には国民年金の加入資格）や勤務先での企業年金の導入状況によって異なるのが大きな特徴です。

まとめ

本解説では、老後資金としていくらが必要かを解説し、安心のためどのように備えたらよいのか、ポイントを解説しました。

老後について効果的に準備するには、自身の財務状況を把握し、必要な資金の目標を設定することが重要です。計画的な貯蓄と、賢い投資、日常の節約、そして社会保障制度の理解といった考慮事項をあわせることによって、将来の安心した生活の基盤を築くことができます。継続的な計画の見直しを行いながら、着実に老後資金を蓄えていくことが、安定した将来への鍵となります。