おひとりさまの終活に必要なことは？身寄りのない単身者でも終活すべき理由

おひとりさまで過ごす老後の日々は、将来の不安を感じることも少なくないでしょう。身近に頼れる家族や友人がいない場合、自分の最期の時をどう迎えるかは、避けられない重要な課題です。身近に頼れる人がいないおひとりさまでも、一人ひとりが安心して人生の終章を迎えるためには、終活が必要です。

では、おひとりさまのための終活には、具体的にどんな準備が必要なのでしょうか。

本解説では、特に、身寄りのない単身者が直面する可能性のある老後の問題と、それに対処するための終活の実践的な手順について紹介します。ひとりでも、後悔のない穏やかな人生の終わりを迎えるための準備に、早めに着手するようにしてください。

おひとりさまでも終活の必要性は高い

生涯独身を貫く、もしくは離婚や死別といった理由で結果的に今は一人で暮らしている、いわゆる「おひとりさま」であっても終活は必要です。なぜ必要かについて、その理由は、「終活を行わないと何が起きるのか」という側面から以下のように説明できます。

遺志を反映する家族がいない

配偶者や子どもなど、身近にいてすぐに手助けをしてくれる人がいない以上、病気や事故など予期せぬ事態が起きると、深刻なトラブルに発展するでしょう。万が一のことが起きてしまった場合にも、日ごろから一緒に過ごしている配偶者や子どもがいれば「生前、こうして欲しいと話していたよね」と希望を思い出してくれるかもしれません。

しかし、おひとりさまだとそのような機会はなかなか望めず、自分の意思を伝える家族がいない以上、遺言書は必ず作成しておくべきです。遺した財産が不本意な形で処分されることがないよう、信託を活用するなど、資産管理にも注意を払ってください。おひとり様は自分1人で生きていかねばならず、頼れるのは自分のみ。その分、準備は万端でないといけません。

死後のリスクが高い

自分が亡くなったことで思わぬトラブルが起きる可能性もあります。普段から密に連絡を取っている家族や親族、友人や知人がいない場合、万が一のことがあっても気づいてもらえない「孤独死」に陥るリスクも高いです。地域のコミュニティやサポートグループに参加し、社会的な孤立を防ぐためにネットワークを構築しておく必要があります。

デジタル遺品の処理や健康状態の自己管理なども重要です。そもそも自分だけではどう進めてよいか迷う場合、弁護士に継続的に相談するなど、専門家に気軽に相談できる体制を整えるのが賢明です。そして、あまり慌てず、心の平和を保ちつつ、死を「いつかは起きること」と冷静に迎える心構えをするのも重要ですが、これは一朝一夕でできるものではありません。

おひとりさまが終活を行うメリットと理由

次に、単身者が終活を行うメリットとその理由を、詳しく解説します。

おひとりさまが終活を行わないと、何かとトラブルの元になりがちなので、できる範囲からで良いので早めに取り組んでおきましょう。おひとりさまゆえに家族に頼るのでなく、社会的なリソースを活用することで、希望通りの終活を進める努力をすべきです。

孤独死のリスクを低減できる

終活をすることで、孤独死のリスクを低減できます。つい数時間前は元気だったのに、突然亡くなってしまうことは、一人暮らしでなくても誰の身にも起こり得ます。しかし、いわゆるおひとりさまの場合、誰にも亡くなったことを気付かれず、長時間そのまま放置されることは十分考えられます。

終活を早いうちから進め、緊急時の連絡体制を整え、定期的な安否確認や見守りサービスを使うようにしておけば、突然亡くなったときも長期間気づいてもらえないリスクは減らせます。近くに頼れる人がいない場合は、地域のコミュニティ活動に参加するなどして、人のつながりを保ちましょう。

健康管理を徹底し、訪問医療や健康診断も活用するなどして、体調に異変が生じたらすぐ気付ける体制を作るのも重要です。

遺産の帰属について希望を実現できる

遺産の帰属について希望を実現できるのも、終活を行うメリットの一つです。おひとりさまの場合、法定相続人になりうる親族がいないことも多く、その場合、最終的に遺産は国庫に帰属してしまいます。つまり相続人不存在なのに何も対策しないと、財産が国のものになってしまうのです。「長年お世話になった人にあげたい（遺贈）」など明確な希望があるなら遺言書を作成し、はっきりと意思表示してください。特定の人に遺贈するのでなくても、自分の意思に沿う活動を行うNPO法人や公益財団法人など、団体に寄付するのも一つの手段です。

特に資産が多い場合は管理も必要です。認知症を発症してしまうと、不動産を手放すなど財産の処分が自由にできなくなるため、事前に任意後見契約を結ぶなど、入念な準備が必要です。

認知症や死亡による迷惑を最小限にできる

終活を行うことで、認知症や死亡による周囲への迷惑を最小限にできるのもメリットです。

認知症を発症した場合、徐々に判断能力が落ちていくため、これまでと同じような生活はできなくなります。病気の症状とはいえ、万引きや徘徊など、突拍子もない行動をする人もいて、周囲が混乱することもあります。同居の家族がいれば異変に気付いて適切なサポートをしてくれるでしょうが、おひとりさまの場合、自分から元気なうちに周囲に働きかけておくのが望ましいです。

また、がんや心疾患、脳卒中などの重大な疾患を発症した場合、急激に病状が悪化し意思疎通ができなくなることもあります。どこまで治療をするのかを事前に自分以外の人が知らないままだと、医師に希望を伝えられません。終活を早いうちに始めておけば、家事支援や生活サポート、延命治療の扱いを含めた治療方針を伝えることができ、万が一のときにもスムーズに進められます。

おひとりさまの終活で準備すべきこと

おひとりさまの終活で準備すべきことを、具体的なステップで説明します。

重要なのは「いつごろ何をする」と計画し、実行に移すことです。一気に全部取り組む必要はありませんが、それなりに時間がかかるので早いうちから少しずつ済ませていきましょう。

本解説は、特におひとりさまがやるべきことに焦点をあてました。その他、一般に終活でやることのリストは、次の解説も参考にしてください。

生前整理と断捨離をする

終活を始めた段階ですぐやるべきは、生前整理と断捨離です。不用品の整理や、使用しない衣類や家具の処分は、早い段階ですべきです。おひとりさまの終活の場合、亡くなった後に遺品を整理し、処分してくれる相続人がいないことが多く、元気なうちにできることを進めるのが望ましいです。

想い入れのある洋服や貴金属など、おひとりさまなら、形見分けで友人や知人にあげても構いません。元気なうちに渡せるに越したことはありませんが、そうでない場合も見据え、エンディングノートに希望を書いておくのがお勧めです。昨今特に問題になる「デジタル遺品」について、パソコンやスマホに保存されたデータやSNSアカウント、ネット銀行やオンライン証券、サブスクサービスのアカウント情報は整理し、不要なものは削除し、解約しておいてください。

また、「そもそも必要なものか」「処分をどのようにすべきか」と扱いを考えるのは意外と頭を使います。物の持ち運びには体力も必要で、元気なうちから始めないと思うように進みません。

医療や介護の意思を決定する

おひとりさまに限らず、医療や介護についての意思を終活の早い段階で固めておきましょう。効果的なのは、リビング・ウィル（事前指示書）を作成すること。治療をしても回復が難しい状態のとき、どこまで延命治療を続けるかなどの希望を伝える書面です。具体的な記入事項は以下のようなものですが、他に伝えたいことがあれば適宜記入して構いません。

地方自治体が地域の医師会と提携して作成したフォーマットも配布されています（松本市医師会「わたしのリビングウィル」）。また、おひとりさまの場合、介護を頼める血縁者がいないこともあり、介護の準備も必須です。自宅介護を希望する場合は、早い段階で訪問看護ステーションや在宅療養支援診療所などと相談し、ケアプラン（介護サービス計画）を作るなど対応を進めてください。

身元保証人を用意する

介護施設への入所を希望するなら、身元保証人を用意する必要があります。

施設介護を希望する場合や賃貸アパート・マンションを契約する場合に、身元引受人になってくれる人がいるかどうかで扱いが異なってきます。おひとりさまの終活では特に重大な問題で、誰かに身元引受人を頼めるなら問題ないですが、あてがない場合は以下の方法で契約を進められないか、可能性を探りましょう。

遺言書やエンディングノートを作成する

遺言書やエンディングノートも作成しておきましょう。おひとりさまの終活の場合、特に緊急連絡先を指定しておかないと、万が一の対応が後手に回る恐れがあります。

また、相続人がいない場合、遺言で財産を誰に渡すかを指定しておかないと、最終的には国庫に帰属する点に注意が必要です。「お世話になった人に遺したい」と思うなら遺言書にその旨をしっかり盛り込みましょう。

自分の葬儀やお墓を検討する

自分の葬儀やお墓について検討も、終活において忘れず進めましょう。葬儀ひとつとっても、宗教や形式、式場の場所や参列者の希望など、決めるべきことはたくさんあります。

遺骨をどこに納めるかも問題になります。そもそも、おひとりさまだと入る墓がないことは十分に考えられます。実家の墓に入りたくても、墓守がいないことを理由に墓じまいするよう求められる可能性が往々にしてあるためです。単身者の場合、墓守が必須ではない方法で進めるのが条件になります。墓石を建てることにこだわりがないなら、納骨堂や樹木葬も、一考の余地があります。

相続開始前後の財産に関する契約をする

いざというときに困らないよう、相続開始前後の財産に関する契約も済ませておきましょう。

おひとりさまの終活ならではの事情として、認知症などで判断能力が低下したり、万が一のことが起きたりした場合に、財産の管理・処分を頼める人がいない点の対策が必要です。具体例として、以下の3つを紹介します。

ペットの預け先を決めておく

ペットを飼っているおひとりさまの終活では、「自分がいなくなった後のペットのこと」を真剣に考え、預け先を決めておく必要があります。ある程度の年齢になってから飼い始めたペットだったら、自分に万が一のことがあった後でも何年かは生きている可能性があります。

現実的な選択として、ペット信託も利用できます。ペット信託は、飼い主が死亡して飼育が難しくなったときに備え、信頼できる第三者に世話してもらえるよう生前に結ぶ契約です。生命保険に加入したうえで信託契約、死因贈与契約を結ぶ、もしくは負担付遺贈を盛り込んだ遺言を作って死因贈与契約を結ぶといった方法があります。

そもそも、自分の死後にペットを飼っていたことに気付いてもらうために、エンディングノートへの記入や友人、知人への周知といった対策を要します。「ペットを守る緊急連絡カード」（東京都動物愛護相談センター）の活用も検討してください。

見守りサービスや訪問サービスを利用する

おひとりさまの終活では、見守りサービスや定期訪問サービスも有効活用しましょう。

単身の高齢者は、孤独死のリスクに常にさらされます。一人暮らしの部屋で急死しても誰にも気づいてもらえないかもしれません。このような事態に至る確率は、定期的に様子を見に来てもらうか、異常があれば駆け付けてもらえるようにすることで減らせます。そのために活用できるのが見守りサービスや定期訪問サービスなのです。

定期訪問サービスとは、利用者の自宅に定期的に訪問し、安否確認をするサービスです。お弁当や食材を運んでくれたり、郵便物の配達員が健康状態をチェックし、安否確認してくれたりなど、様々なサービスがあるので、好みに合わせて選びましょう。 

見守りサービスとは、訪問以外の方法で安否確認し、緊急時に備えるサービスです。「どうやって異変を察知するか」という観点から、次のように分類できます。

おひとりさまの終活と老後にはいくらの費用がかかる？

おひとりさまの終活と老後にかかる費用は、65歳～80歳までに必要な費用として考えた場合、だいたい2,400万円～2,500万円程度になります。

おひとりさまの終活にかかる費用を見積もるには、単身者ならではの特殊事情も考慮しましょう。一人暮らしなら、毎月の生活費は少なく済みますが、入院・介護を身の回りに頼める家族がいない以上、その分多く費用がかかります。一人暮らしがままならなくなったら老人ホームに入居するか、家をバリアフリー化してヘルパーや訪問看護師にサポートしてもらうか、いずれにしても多くの費用を確保する必要があります。

また、病気療養や認知症で財産管理ができなくなった場合に備えて契約を結んだり、サポートに入ってもらう専門家に報酬を払ったりしなくてはいけません。亡くなった後の事後整理も考えると、何かとお金がかかるのも事実なので、生命保険を活用したり、貯蓄を積極的にしたりして費用を確保しましょう。

なお、老後に必要な資金について、詳しい内容は下記を参考にしてください。

おひとりさまが安心して終活を進めるためのポイント

「おひとりさまでも終活が必要なのはわかるけど、何から始めれば良いかわからない」という人も多いはずです。最後に、おひとりさまでも安心して終活を進めるために意識すべきポイントを3つ解説します。

40代〜50代など早いうちから準備する

おひとりさまになることが予想される方は、終活をするなら40代～50代など早いうちに準備していきましょう。この世代はいわゆる働き盛りで、自分に万が一の事態が起きたときのことなど想像しすらしないかもしれません。しかし、脳卒中や心筋梗塞、がんなどの治療が難しい病気で亡くなる人は40代～50代でも一定数いる以上、決して他人事とは言えないのも事実です。

晩婚化、未婚化が進み、おひとりさまになる可能性が高いことは、さほど高齢にならなくても予想がつく方もいます。終活には意外と知力と体力を使う作業が多数含まれるので、若くて知力と体力のある40代～50代のうちから始めたほうが結果として効率的に進められます。

各自治体の終活支援事業を利用する

単身者を含めた住民の終活を重要な課題のひとつととらえ、終活支援事業に取り組む自治体も増えてきています。例えば、千葉県千葉市のエンディングサポート（終活支援）事業では、民間事業者との協働や「あんしんケアセンター」での総合相談支援、終活に関する講演会や検討会の実施に力をいれています。 

また、合同墓を設置し、市民を含めた希望者に対し低廉な価格で利用できるよう体制を整えている自治体も出てきています（北海道赤平市、北海道千歳市、埼玉県新座市などの例）その他にも、エンディングノートを配布する自治体の例、や高齢者の安否確認に関する行政の支援策など、おひとりさまの活用できる自治体の終活支援事業は多く存在します。自分の居住する自治体でどのような支援を行っているのか、単身一人暮らしの方ほど、早めに調べておくべきです。

終活に詳しい専門家に相談する

終活に詳しい専門家に相談するのも重要です。

特におひとりさまの終活に必要なことは、情報が限られており、自分ひとりでは限界があるのではないでしょうか。法律や税金が絡む話となると、ある程度の専門知識や経験が必要になるため、早い段階で弁護士や税理士に相談するのをおすすめします。問題が具体化する前でも、終活セミナーやワークショップに参加するなどして知識をつけましょう。

まとめ

今回は、終活ですべきことのうち、特におひとりさま、つまり、単身かつ一人暮らしの人に必要となる知識を中心に解説しました。

おひとりさまであっても、終活を行わずに万が一のことが起きてしまうと、遺された友人・知人や家族・親族が戸惑い、信じられないトラブルを招きかねません。「自分は大丈夫だろう」と過信せず、「いつかは我が身」と考え、できる範囲からで良いので終活を始めていくのをおすすめします。