相続財産(遺産)を守る専門家(弁護士・税理士)が解説!

相続の専門家(弁護士・税理士)が教える相続の相談窓口│相続財産を守る会

相続の相談窓口

「遺産分割」と「遺産相続」の違いを、弁護士がくわしく解説!

投稿日:

今回は、基本的な用語の解説です。相続問題を考えるとき「遺産相続(相続)」ということばと、「遺産分割」ということばがいずれも登場します。

「相続」、「遺産分割」はいずれも、「財産をもらえる」という意味では共通していますが、専門家でもなければ、きちんと使い分けることができている人は少ないのではないでしょうか。

「相続」のことを「遺産相続」などというと、「遺産相続(相続)」「遺産分割」」の違いは、ますますわかりづらくなります。

そこで今回は、相続を多く取り扱う弁護士が、「遺産相続(相続)」「遺産分割」の言葉の違いについて、基本的な用語の使い方を解説します。

「遺産分割」の人気解説はこちら!

遺産分割

2019/1/23

特別縁故者とは?相続人以外でも財産をもらえるケースとは?

特別縁故者(とくべつえんこしゃ)という言葉をご存じでしょうか。ご家族がお亡くなりになったときに相続できる人は民法で定まっていますが、相続人でなくても相続できる場合もあります。 相続人がいない場合に、相続人でなくても相続することができるのが「特別縁故者」の制度です。 今回は、特別縁故者とはどのような人がなることができるのか、また、特別縁故者が、相続人ではないのに相続できる場合とはどのような場合であるか、その具体的手続きなどについて、相続に強い弁護士が解説します。 「遺産分割」の人気解説はこちら! 目次1 特 ...

ReadMore

遺産分割

2019/1/8

死亡直前・直後の預金引出しへの、相続人の対応は?返してもらえる?

口座の名義人がお亡くなりになると、銀行などの金融機関では、預貯金口座を凍結し、入出金ができないようにするのが原則です。しかし、金融機関は、人の生死を常にチェックしているわけではないので、死亡直前・直後に預金の引き出しが行われることがあります。 預貯金は、相続の際に、1円単位で分割できる、分割しやすい相続財産(遺産)である反面、預貯金の凍結解除や解約、名義変更、払い戻しに手間がかかったり、死亡直前・直後の引出が「不当利得」として「争続」の火種となるなどの問題があります。 特に、ご家族の死亡する前後では、入院 ...

ReadMore

遺産分割

2019/2/9

相続分の譲渡は特別受益?遺留分侵害になる?【最高裁平成30年10月19日】

平成30年10月19日の最高裁判所判決で、遺留分の侵害が争われた事件において、「相続分の譲渡が『遺留分侵害』にあたるかどうか」という点について新しいルールが示されました。 この最高裁判決によれば、相続分の譲渡をした場合に、それが「贈与」にあたり、遺留分を侵害する可能性があるという判断が下されました。この判決の内容は、相続の生前対策や、遺留分をめぐる争いに大きな影響を与えます。 そこで、今回の解説では、最高裁平成30年10月19日判決で示された新しいルールと、最高裁の示した新しいルールと相続法改正を踏まえて ...

ReadMore

遺産分割

2018/11/8

相続人の確定とは?遺産分割協議の前に必要な相続人の確定方法!

ご家族がお亡くなりになったとき、遺産分割協議を始める前に、「相続人の確定」をしておくことが重要です。 「誰が相続人になるのか。」は、民法で法定相続人に関するルールが定められていますが、実際の相続のときに具体的に誰が相続人となるかは、「相続人の確定」で決める必要があります。 「相続人の確定」を、遺産分割協議の前提事項として調査しておかなければ、「知らなかった」、「発見できなかった」思わぬ相続人を見落とすおそれがあります。 そこで今回は、相続人の確定方法、相続人を確定する時期、相続人の確定にかかる費用などにつ ...

ReadMore

遺産分割

2019/1/29

遺留分減殺請求をされても不動産を失わない方法「価額弁償」とは?

民法上、相続人が最低限相続できる財産である遺留分を侵害して多くの財産を得た人は、他の相続人から「遺留分減殺請求権」を行使されるおそれがあります。 遺留分減殺請求をされたとき、不動産(土地・建物)を生前贈与や遺贈などによって得て、多くの相続財産(遺産)を得ていたとき、遺留分減殺請求の結果、その不動産が共有となってしまったり、その不動産を渡さなければならなかったりすることがあります。 「価額弁償」という方法を利用することによって、不動産を多くもらうことによって他の相続人の遺留分を侵害した人であっても、不動産を ...

ReadMore

相続(遺産相続)とは?

「相続(遺産相続)」とは、その言葉どおり、相続財産(遺産)を引き継ぐことをいいます。つまり、お亡くなりになった方(被相続人)から相続人が財産を承継することを、「相続(遺産相続)」といいます。

相続人が1人の場合には、相続財産(遺産)のすべてを、1人の相続人が「相続」します。つまり、相続人1人のときでも、「相続」は起こります。人が死亡すると、必ず相続が発生します。

相続が発生すると、遺産分割をしない間は、相続財産(遺産)は、相続人全員の共有状態になります。このままでは、相続財産を有効利用したり処分したりすることは、相続人1人の判断で勝手にはできません。そこで、遺産分割が必要となります。

遺産分割とは?

遺産分割とは、相続人が複数いるときに、誰がどの財産を、どのような割合で相続するかを決め、相続財産(遺産)を分割することをいいます。「遺産」とは、被相続人の、お亡くなりになったときに有していた財産のことです。

相続人が1人のときには、相続財産(遺産)は、全てその1人が相続しますので、遺産分割は起こりません。「相続財産」と「遺産」は同じ意味で使われます。

「遺産相続」のパターンの中に、相続人が2人以上のときの場面で行われる)「遺産分割」が含まれると考えてください。

遺産相続(相続)と遺産分割の違い

以上のとおり、相続は、親などの被相続人から相続財産(遺産)を引き継ぐことをいい、遺産分割は、相続の際に、相続人が複数いるとき相続財産(遺産)を分割することをいい、別の意味です。

相続人が1人しかいないときは、遺産分割は不要であるため、遺産分割は発生せず、相続だけが発生しますので、この違いを考える必要はありませんが、相続人が複数のときは、遺産分割なしには相続はできません。

相続人が2人以上のとき、遺産分割で、誰がどの財産を、どのように受け取るかを決めることではじめて、相続によって財産を自分のもとに入手することができるのです。

2種類の遺産分割の方法

遺産分割と遺産相続は、似て非なるものです。遺産相続は、人が死亡すれば必ず、相続人の行為がなくても行われますが、遺産分割は、相続人が能動的に行為をしてはじめておこなうものです。

相続人が行う遺産分割の方法には、大きく分けて、次の2種類のパターンがあります。

遺言による遺産分割の方法

遺言がある場合には、遺言にしたがって遺産分割を行います。そのため、遺産分割協議書の作成は不要です。

遺言書の内容が公序良俗に違反していたり、遺言書が民法に決められた要件を満たしていない場合、遺言にしたがった遺産分割とはなりません。遺言執行者が定められている場合、遺言による遺産分割は、遺言執行者が行います。

ただし、遺言がある場合であっても、遺産分割協議を行い、相続人全員が、遺言とは異なる遺産分割をすることに同意すれば、遺言と異なる分割方法で遺産分割することも可能です。この方法は、遺言で禁止されていればできません。

遺産分割協議書による遺産分割の方法

遺産分割協議は、遺産分割のための話し合いです。つまり、誰が、どの財産を遺産相続するかを決めるための話し合いです。法定相続分を目安に決めることが多いですが、民法では、遺産分割の基準についての考慮要素が示されています。

民法906条

遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。

話し合いではまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停・審判を申し立てることで、家庭裁判所の判断によって遺産分割を決めてもらうこともできます。

遺産分割が決定し、遺産分割協議書が作成されると、遺産分割の効力は、相続開始時にさかのぼって発生します。これを「遡及効」といいます。つまり、遺産相続した時点にさかのぼる結果、相続人はそれぞれ取得する財産を、被相続人から遺産相続したこととなります。

もっとくわしく!

共有状態にある間に、相続財産である不動産から得られた賃料は、相続人間で、法定相続分に応じて分けることとするという判例があります(最高裁平成17年9月8日判決)。

その後に、不動産を、法定相続分とは異なる割合で遺産分割したとしてもこれは変わりません。

そのため、遺産分割の結果、不動産の分割割合が、法定相続分とは異なることが予想される場合(たとえば、同居の配偶者がすべて取得する場合など)には、特に早めの遺産分割が必要となります。

相続相談は、「相続財産を守る会」にお任せください!

今回は、相続に関する基本的な用語である「遺産相続」、「遺産分割」の意味と、それぞれの用語の意味の違いについて解説しました。

遺産相続と遺産分割は異なる手続をあらわしているので、区別して使い分けてください。

簡単にいうと、人の死亡によって「遺産相続(相続)」が発生し、その後に、共有状態の財産について「遺産分割」が起こり、その効果が相続開始時にさかのぼる、ということです。

相続人が複数のとき、相続財産(遺産)を獲得するためには遺産分割が必要ですが、遺産分割に付随する手続きには、期限があるものもありスピーディに進めなければなりません。

ご相談の予約はこちら

相続のご相談は
「相続財産を守る会」
相続にお悩みの方、相続対策の相談をしたい方、当会の専門家にご相談ください。
お問い合わせはこちら
  • この記事を書いた人
  • 最新記事
弁護士法人浅野総合法律事務所

弁護士法人浅野総合法律事務所

弁護士法人浅野総合法律事務所は、銀座(東京都中央区)にて、相続問題、特に、遺言・節税などの生前対策、相続トラブルの交渉などを強みとして取り扱う法律事務所です。 同オフィス内に、税理士法人浅野総合会計事務所を併設し、相続のご相談について、ワンストップのサービスを提供しております。

-相続の相談窓口

Copyright© 相続の専門家(弁護士・税理士)が教える相続の相談窓口│相続財産を守る会 , 2019 All Rights Reserved.