相続財産(遺産)を守る専門家(弁護士・税理士)が解説!

相続の専門家(弁護士・税理士)が教える相続の相談窓口│相続財産を守る会

遺産分割

遺産分割協議の流れと、円滑な進め方のポイントを弁護士が解説!

更新日:

遺産分割協議とは、ご家族がお亡くなりになってしまったときに、相続人が、遺産の分割方法について話し合いを行うことをいいます。

遺産分割協議が行われるのは、相続財産(遺産)の分け方に争いがあるケースです。例えば、次のような遺産分割協議についての相談が、相続に強い弁護士に寄せられます。

よくある相続相談


遺産分割協議を、損しないようスムーズに進めるための方法を教えてほしい。
遺産分割協議方法、期間、期限や進め方を教えてほしい。
遺産分割協議の結果を遺産分割協議書にまとめるときの書き方(書式・文例)を知りたい。

遺産分割協議が、円満に、かつ、迅速に進めば、相続はそれほど揉めずに、相続財産を分けることができます。

しかし、ひとたび相続トラブルがこじれると、「骨肉の争い」となり、遺産分割協議が原因となって仲の良かったご家族同士で憎しみ合う結果ともなりかねません。

今回は、遺産分割協議の準備から、遺産分割協議の進め方、手続の流れと、スムーズに進めるポイントを、相続問題に強い弁護士が解説します。

「遺産分割」の人気解説はこちら!

遺産分割

2019/4/6

子どもも両親もいない夫婦の相続は、誰が相続人になる?【相続Q&A】

今回の相続相談は、子どもも両親もいない夫婦の相続において、誰が相続人になるのか、相続財産(遺産)をどのような割合で分割したらよいのか?という相談です。 核家族化、晩婚化、少子高齢化の進行により、必ずしも、「結婚をして子どもをつくる」という一様な人生ばかりではなく、多種多様な家庭のありかたが肯定されるようになりました。 その結果、結婚をしていても、子どもはおらず、両親も既にお亡くなりになっている、というご家庭からの法律相談について、実際のご相談にお答えする形で、相続に強い弁護士が、Q&A形式で回答します。 ...

ReadMore

遺産分割

2018/12/6

遺留分減殺請求権で不動産は得られる?不動産の遺留分の3つのこと

不動産(土地・建物など)を持つ地主の場合、特に相続分割のときにトラブルとなりがちです。 不動産を所有した地主の方がお亡くなりになり、「不動産を全て、1人の相続人に相続させる」という遺言書が残っていると、不動産を得られなかった相続人は、どのような請求ができるでしょうか。 よくある相続相談 不動産を相続できると思っていたら、1人の相続人にだけ相続させるという遺言書が発見された。 不動産から得られる賃料を、1人の相続人がずっと得ていた。 相続財産に占める不動産の金額が大きく、不動産の分割方法について話し合いが成 ...

ReadMore

遺産分割

2018/12/12

遺産相続に強い弁護士に、相談・依頼する6つのメリット

遺産相続トラブルを抱えている方から、「弁護士には敷居が高くて相談できない。」とか、「弁護士に相談するととても高額の費用がかかるのではないか。」といったお声を聞きます。 確かに、遺産相続トラブルを自分たちだけで解決をできることもありますが、家族内では解決できないほど紛争が激化してしまったとき、遺産相続を解決した実績の豊富な、相続に強い弁護士に相談したり、依頼したりすることはとても有益です。 そこで今回は、遺産相続トラブルを抱えて、弁護士に相談しようかお悩みの相続人の方に向けて、その相続問題を弁護士にご相談い ...

ReadMore

遺産分割

2019/1/5

生命保険金は遺産分割の対象?相続財産に含まれる?【弁護士解説】

ご家族がお亡くなりになったとき、遺族に対して生命保険(死亡保険金)が支払われるか確認してください。。生命保険の死亡保険金は、遺産分割協議を丸く収める目的や、相続税の納税資金の目的で、お亡くなりになる方が貯めていることがあるからです。 「争続」となる可能性のある揉める遺産分割協議などが、生命保険をうまく活用することによってうまく進めることができる場合も少なくありません。 遺産分割協議が揉めると長い時間がかかり、10カ月以内に納付しなければならない相続税の納税資金も準備できないといった危険な事態に陥らないよう ...

ReadMore

遺産分割

2019/1/11

遺留分減殺請求されたらどうしたらよい?4つの対応【弁護士解説】

「遺留分減殺請求」とは、兄弟姉妹以外の法定相続人が、遺言や生前贈与などによって、最低限相続できることが保障された「遺留分」すら相続することができなくなってしまったときに、逆に多くの相続財産(遺産)を得た人に対して行使する権利のことです。 遺留分減殺請求をする方法(内容証明・訴訟など)についての解説は多くありますが、では逆に、遺言、遺贈や生前贈与などによって相続財産(遺産)を多く取得したことによって、相続人から遺留分減殺請求をされてしまったら、どのように対応したらよいでしょうか。 「内容証明郵便」という、普 ...

ReadMore

遺産分割

2018/12/29

子どもの一人にできるだけ相続財産(遺産)を残さない6つの方法

家庭内に問題があり、子供の1人に、相続財産(遺産)を一切残したくない、という相続相談が少なくありません。しかし、さまざまな方法があるものの「100%必ず、子供の1人に相続財産を与えない」方法はありません。 一般的には、「子どもにできるだけたくさんの財産を残してあげたい」というのが親心でしょうが、中には「勘当した」「縁を切った」「子がどこにいるか、生死もわからない」というご家庭もあります。 一方で、「子どもに与えるくらいなら、配偶者(夫や妻)、近しい友人に財産をもらってほしい」という想いを実現する方法もあり ...

ReadMore

遺産分割

2019/1/30

相続における「養子」の全ポイントを弁護士がわかりやすく解説!

相続のとき養子がいることがありますが、養子がいるのといないのとで、相続手続きがどの程度変わるか、ご存じでしょうか。 養子は、「養子縁組」をすることで発生する身分関係ですが、相続と養子の関係について、「養子であっても、実子と同様に取り扱うもの」、「養子であることで特別扱いとなるもの」などがあり、相続の場面に応じて養子の取扱いを変えなければならないことがあります。 今回は、相続と養子の関係する問題点をすべて、相続に強い弁護士が解説します。 「遺産分割」の人気解説はこちら! 目次1 養子縁組をする場合としない場 ...

ReadMore

遺産分割

2018/11/13

遺留分減殺請求権の行使方法を、弁護士がわかりやすく解説!

相続が開始されたときに、相続財産をどのように引き継ぐ権利があるかは、民法に定められた法定相続人・法定相続分が目安となります。 しかし、お亡くなりになった方(被相続人)が、これと異なる分割割合を、遺言によって定めていた場合、法定相続人の法定相続分を少しでも権利救済する目的で設けられた制度が、「遺留分減殺請求権」です。 今回は、遺留分減殺請求権を行使するための方法を、相続に強い弁護士が順にわかりやすく解説します。 目次1 遺留分減殺請求権とは?2 遺留分減殺請求権を裁判外で行使する方法2.1 遺留分減殺請求権 ...

ReadMore

遺産分割

2019/3/13

生前の預貯金の無断引出と、遺留分の関係は?パターン4つを解説!

ご家族がお亡くなりになったときに、「長男に全ての財産を相続させる」といった遺言があると、他の相続人の遺留分を侵害することとなります。民法で定められた最低限の相続分である遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求権によって救済を図ります。 しかし、上記のような不公平な遺言が残っていたようなケースでは、すでに、生前もしくは死後に、預貯金が無断で引き出されてしまっており、使われてしまっている場合が少なくありません。 このように、同居の家族や、遺留分を侵害するほどの財産を取得した相続人などが、預貯金を無断で引き出 ...

ReadMore

遺産分割

2018/11/9

限定承認すべき場合とは?限定承認の方法と手続の流れを弁護士が解説

限定承認について、その方法と手続を解説します。相続人は、相続が開始した時点から、お亡くなりになった方(被相続人)の一切の権利義務を承継します。 一切の権利義務の中には、プラスの相続財産(遺産)も含まれますが、マイナスの相続財産(遺産)も含まれます。被相続人が生前に借り入れをした借金などが典型例です。 借金も相続してしまうのでは、せっかく相続財産(遺産)を得た意味がないので、どうせなら相続をしたくないです。 亡くなった私の父は、借金がかなり多く、借金の金額を合計すると、得られる相続財産(遺産)の金額を越えて ...

ReadMore

遺産分割

2018/11/19

孫に遺産を相続させる方法と、孫への遺贈・養子縁組の注意点

「孫がかわいい」という祖父・祖母の方は多く、また、相続税対策としても「遺産の一部を孫に渡しておきたい」という相続相談をよく受けます。 よくある相続相談 孫の教育資金として、生前贈与して相続対策をしたい。 孫に相続させたいが、相続税が最も安くなる節税対策を教えてほしい。 生命保険の受取人を孫にしてよいか知りたい。 お亡くなりになった方(被相続人)の孫は、子がいない場合には法定相続人になりますし、子がいる場合は法定相続人にはならないものの、遺言による遺贈、生前贈与、養子縁組などの方法で、孫に遺産相続をさせるこ ...

ReadMore

遺産分割

2018/12/3

相続放棄や限定承認の有無を調べる方法は?【弁護士解説】

お亡くなりになった方(被相続人)が、多くの借金をしていて財産が少なかった場合などに、相続放棄、限定承認といった相続の方法が選択されることがあります。 相続放棄や限定承認がなされているかどうかは、相続人本人以外にとっても重要な問題です。 たとえば・・・ 亡くなった方の債権者(お金を貸した人など)から見れば、相続人が相続放棄や限定承認をしている場合には、その相続人に対して借金の返済を求めることができない可能性があります。 相続放棄していれば、相続人に対して借金を1円も請求することができず、連帯保証人への請求を ...

ReadMore

遺産分割

2019/2/20

持戻し免除の意思表示とは?遺留分との関係を、弁護士が解説!

お亡くなりになった方(被相続人)から生前に特別の利益を受けていた相続人がいる場合、「特別受益の持戻し計算」といって、特別受益分を、相続財産(遺産)に加えて計算することで、不公平を取りのぞくこととなっています。 しかし、この方法によると、被相続人が、ある相続人に対して特に多く財産を相続させるはずであったという意思が実現できなくなります。そこで活躍するのが「持戻し免除の意思表示」です。つまり、「特別受益であっても、持戻し計算はしなくていい」ということです。 「持戻し免除の意思表示」を行った場合、相続分の計算、 ...

ReadMore

遺産分割

2019/1/18

「相続放棄」と「代襲相続」の関係を弁護士が解説!【全まとめ】

「相続放棄」と「代襲相続」はいずれも、相続問題を考える際にとても重要なキーワードです。そして、「相続放棄」をすると、相続人ではなくなるため、そのときに、どういうケースで「代襲相続」を考えなければならないのか、が問題となります。 特に、祖父母から両親、そして子への、三代にわたっての相続問題を考える際には、相続放棄と代襲相続との関係は、場面によっては複雑な考慮が必要となる場合もあります。 そこで今回は、相続放棄と代襲相続の関係について、考えられるすべてのケースでどのように処理したらよいかを、相続問題に詳しい弁 ...

ReadMore

遺産分割

2019/2/15

悪質な相続財産・遺産の独り占めを防ぐ5つの方法

「遺産を、仲の悪い兄弟に独り占めされた」という法律相談をよくお聞きします。相続において、公平を損なわないよう「遺留分」という最低限確保できる相続分についての考え方がありますが、しかし、それでも「遺産の独り占め(総取り)」問題はなくなりません。 相続財産(遺産)は、法律と裁判例にしたがって公平に分配されるべきであり、不公平な場合には「遺留分減殺請求権」による救済がありますが、それでも起きてしまう遺産の独り占めは、どのような方法によって行われるのでしょうか。 今回は、「遺産の独り占め(総取り)」について、よく ...

ReadMore

遺産分割

2018/11/9

特別受益とは?認められる場合・認められない場合と計算方法

お亡くなりになったご家族から、生前に、学費や住宅の新築、建替えなど、多くの援助をしてもらった相続人と、援助を全くしてもらえなかった相続人との間で、不公平感が生じることがあります。 相続人間の、生前にお亡くなりになったご家族(被相続人)から受けた利益による不公平をなくすための制度が、特別受益です。 よくある相続相談 長男は結婚してマイホームの頭金をもらったが、次男は、独身で実家に住んでいる。 長男の私立大学の学費を全て親が出したが、次男は公立大学に通った。 娘は、結婚の際に多くの援助を受けたが、息子は全く援 ...

ReadMore

遺産分割

2018/12/25

生前贈与された財産を遺留分減殺請求で取り戻す方法【弁護士解説】

「生前贈与」と「遺留分」という言葉をご存知でしょうか。お亡くなりになった方(被相続人)が、生前に、相続人や、相続人以外の人に対して、財産を贈与することを「生前贈与」といいます。 被相続人の生前贈与の結果、相続人であるあなたのもらえる財産が少なくなってしまったとき、救済する手段が「遺留分減殺請求権」です。しかし、生前贈与の全てがこの「遺留分減殺請求権」の対象となるわけではありません。 故人が生前にかわいがっていた弟にばかり結婚、出産、新居購入のタイミングに財産を贈与した。 父が、母が亡くなった後に同居した事 ...

ReadMore

遺産分割

2018/11/20

いとこが亡くなったら遺産を相続できる?いとこが相続する方法は?

一般的に、「相続」というと、親子関係で起こる相続をイメージされる方が多いのではないでしょうか。しかし、相続の中には、親子だけでなく、祖父母、孫、兄弟姉妹などが相続人となる場合があります。 「いとこ(従兄弟、従姉妹)」は、両親の兄弟の子のことをいい、4親等離れています。直接の親子関係にある「直系血族」に対して、「傍系血族」といいます。 いとこは、相続人となることができるのでしょうか。いとこが死亡したとき、相続財産を得られるのでしょうか。いとことの関係が仲良しの方も仲が悪い方もいるでしょうが、いとこが相続する ...

ReadMore

遺産分割

2018/10/25

法定相続人とは?法定相続人の範囲・順位と割合を弁護士が解説!

身近なご家族がお亡くなりになってしまったとき、「誰が財産を相続することができるのだろう。」と不安に思うことでしょう。 遺言・遺書などがのこされていたなど、お亡くなりになったご家族の意思が明らかでない場合には、相続をすることのできる人は、「法定相続人」とされています。「法定相続人」は、「民法」という法律で定められています。 法定相続人となることができるのは、配偶者(妻もしくは夫)、子、父母、兄弟姉妹ですが、ご家族の状況によって、法定相続人の範囲や、法定相続人が相続できる割合が変わってきます。 いざご家族がお ...

ReadMore

遺産分割

2019/3/1

相続した不動産の「換価分割」の注意点6つを、弁護士が解説!

相続人が複数いるとき「財産をどのように分割するか」、すなわち、遺産分割が、相続を「争続」とする最大の要因です。そして、特に不動産(土地・建物)は、相続財産に占める割合が大きいにもかかわらず、「きっちり半分に」という分割が難しいため、遺産分割の最大のハードルとなる難しい財産です。 「換価分割」は、相続した不動産を売却し、その売却代金を分割する方法であり、「お金に換える」わけですから、いかなる割合にも分けることが出来る便利な遺産分割方法です。 ただ、相続財産(遺産)を相続人間で公平かつ平等にわけることができる ...

ReadMore

相続財産を守る会を運営する、弁護士法人浅野総合法律事務所では、相続問題と遺産分割協議のサポートに注力しています。

弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野です。

遺産分割協議は、ご家族(被相続人)がお亡くなりになり、相続が開始したあと真っ先に問題となる手続です。

遺産分割協議を損のないように進め、調停、審判、訴訟などの大ごとにしないためにも、遺産分割協議に関する基礎知識を理解しておいてください。

遺産分割協議の準備

遺産分割協議は、相続財産を、相続人間でどのようにわけるかを決める話し合いです。しかし、遺産分割協議は、しばしば、親族の間での争いごととなってしまうことが多くあります。

遺産分割協議が進まないまま長く続き、被相続人がお亡くなりになってからかなりの期間が経つにもかかわらず遺産分割協議が終わらない、というケースも少なくありません。

遺産分割協議を、できるだけスムーズに成功へと導くために、まずは遺産分割協議を始める前の事前準備が重要です。遺産分割協議の事前準備について、弁護士が順に解説していきます。

法定相続人の調査・確定

遺産分割協議に参加をすべき当事者は、「法定相続人」です。「法定相続人」とは、民法で、相続をすることのできる地位を認められた血縁・親族のことをいいます。

遺産分割協議を行っていたことが、一部の法定相続人に通知がいきわたっておらず、法定相続人の一部が不参加ですと、遺産分割協議自体が無効となってしまうおそれがあります。

法定相続人は自分たちだけだ、と高をくくっていたら・・・

  • 実は隠し子がいたり
  • 異母兄弟、異父兄弟がいたり
  • 大分前にお亡くなりになった兄に実は子供がいたり

と、法定相続人を調査していると、見落としていた相続人が出てくることがよくありますので、注意が必要です。戸籍をもれなく取り寄せ、調査しなければなりません。

戸籍には、現在の戸籍だけでなく、遡っていくと、養子縁組、結婚、離婚などによって何度も戸籍がつくりかえられていたり、古い「改製原戸籍」の調査が必要であったりします。

そこで、遺産分割協議を行う前に、法定相続人の調査をし、知ることができた法定相続人に対して、遺産分割協議を行うことを知らせ、参加をお願いする必要があります。

もっとくわしく!

法定相続人の調査は、被相続人の生まれてから死ぬまでの連続した戸籍を取得することによって調査します。

法定相続人が連絡がとれない、音信不通の場合には、戸籍謄本、戸籍の附票などをたどって現在の住所地を調べたり、お願い文を手紙で送ったりしましょう。

法定相続人が既に死亡していたとしても、その子が「代襲相続」する可能性がありますので、油断せず徹底的に調査しなければなりません。

参 考
「法定相続人」の基本的な考え方については、こちらをご覧ください。

身近なご家族がお亡くなりになってしまったとき、「誰が財産を相続することができるのだろう。」と不安に思うことでしょう。 遺言・遺書などがのこされていたなど、お亡くなりになったご家族の意思が明らかでない場 ...

続きを見る

参 考
「代襲相続」の基本的な考え方については、こちらをご覧ください。

「代襲相続」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。「代襲相続」を知ることによって、いざ相続が発生したとき、誰が、どれだけの遺産(相続財産)を相続できるかがわかります。 通常、相続が発生した ...

続きを見る

法定相続分の決定

遺言が存在しない場合の遺産分割協議における財産の分け方は、「法定相続分」が1つの目安となります。「法定相続分」とは、民法に定められた、相続財産の分配の割合のことをいいます。

遺産分割協議における話し合いによって相続人全員が合意すれば、財産の分け方に制限はありませんが、民法に定められたルールである「法定相続分」は、公平な財産分配の1つの基準として活用できます。

参 考
「法定相続人」の基本的な考え方については、こちらをご覧ください。

法定相続分とは、その名のとおり、「法律」で定められた「相続分」のことをいいます。民法で、「誰が、どの程度の割合の相続財産を得ることができるか」ということです。 法定相続分は、お亡くなりになったご家族( ...

続きを見る

遺言の調査

遺言が存在する場合の遺産分割協議においては、まずは遺言の内容の検討が必要となります。遺言は、被相続人の意思であり、故人の生前の意思を、遺産分割協議においてもできる限り尊重すべきだからです。

遺言書は、公正証書遺言の場合には、公証役場にて検索して調査することができますが、自筆証書遺言、秘密証書遺言が存在しないかどうかも、注意深く調査が必要となります。

参 考
「公正証書遺言」の書き方と注意点については、こちらをご覧ください。

公正証書遺言は、自筆証書遺言、秘密証書遺言といった、その他の遺言の形式に比べて、確実性が高く、偽造、改ざんをされにくい点で、最もお勧めの遺言方法です。 遺言書を作成して遺言を残そうと、弁護士、税理士、 ...

続きを見る

相続財産の調査

遺産分割協議をする前に、相続財産をすべて調査しておく必要があります。相続財産に漏れがあり、新たな財産が発見されると、一部の遺産分割協議が完了せず、再度協議をする必要が出てきてしまうからです。

遺産分割協議の準備段階で、できるだけ相続財産(遺産)を漏れなく調査し、全ての相続財産(遺産)について遺産分割協議の話し合いをしておきましょう。

相続財産の調査方法は、財産の種類ごとに、例えば、次のような方法があります。詳しくは、相続に強い弁護士、司法書士などにご相談ください。

ポイント

  • 不動産
    :登記事項証明書(登記簿謄本)、固定資産税評価証明書、名寄せ台帳などを取得する。
  • 預貯金
    :被相続人名義口座を、銀行などに照会を行う。
  • 証券口座、株式など
    :運用報告書、株主総会関連資料などを探す。

いずれの財産であっても、まずは、被相続人の身の回りの整理整頓をし、家じまい、遺品整理などの際に、財産につながる資料がないかどうか入念に調査する必要があります。

財産目録の作成

相続財産の調査が完了したら、調査によって発見できた財産をまとめ、財産目録を作成します。

財産目録には、それぞれの財産(不動産、動産、債権など)が厳密に特定できるような情報を記載しておく必要があります。登記などに記載された情報を、漏れなく記載し、財産を特定します。

遺産分割協議の進め方

遺産分割協議の準備がととのったら、遺産分割協議の参加者となる法定相続人に対して通知を出し、遺産分割協議を開始します。

遺産分割協議の具体的な進め方、手続の流れについて、弁護士が順に解説していきます。

遺産分割協議はいつまでにすべき?期限は?

遺産分割協議は、いつまでにすべきか、期限はあるのでしょうか。ご家族や近しい方がお亡くなりになると、多くの手続が必要となるため、遺産分割協議を始めるのが遅れてしまいがちです。

相続人に海外在住の人がいたり、相続人間で遺産分割についての争いが起こることが明らかであったりといった場合、特に、遺産分割協議の期限が気になるところです。

遺産分割協議は、「いつまでにしなければならない」という期限は決まっておらず、法律上の制約もありません。

しかし、遺産分割協議が、被相続人の死亡からあまりに時が経過してしまうと、相続財産が把握しづらくなったり、散逸してしまったり、寄与分特別受益などが証明しづらくなってしまいます。

遺産分割協議の終わらないうちに、相続人の一人が死亡すると、二次相続(数次相続)が起こり、さらに問題が複雑化しますから、できるだけ早く遺産分割協議に着手すべきです。

注意ポイント

「相続開始から10カ月」という期限が有名ですが、これは相続税の申告期限であって、遺産分割協議の期限ではありません。

遺産分割協議がまとまっていなくても、法定相続分にしたがって相続税の申告をすることができます。

「相続開始から3か月」という期限も有名ですが、これは「熟慮期間」といって、相続財産を単純承認するか、限定承認するか、相続放棄するかを決める期限であって、遺産分割協議の期限ではありません。

相続人に通知する

遺産分割協議をはじめる前に調査をした相続人に対して、遺産分割協議に参加するよう、通知を送ります。

遺産分割協議に応じてくれない可能性のある相続人や、遠方、遠隔地に居住している相続人に対する連絡は、証拠に残るように内容証明郵便・配達証明郵便の方法で行うことがお勧めです。

遺産分割協議書を作成する

遺産分割協議を口頭だけで行ったり、遺産分割協議の結果を書面にまとめておかないと、後に言った言わないの水掛け論になり、紛争が悪化します。

遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名押印をするようにしましょう。

遺産分割協議書は、文例(書式・ひな形)を参考にし自分で作成することもできます。ご家族の状況や相続のケースにあわせて、間違いのない遺産分割協議書にするために、弁護士などの専門家にご相談ください。

遺産分割協議書は、公証役場で公正証書にしてもらうことによって、いざ守らない相続人が出てきたときに強制執行できる効果をもたせることができます。

相続財産(遺産)の名義変更を行う

遺産分割協議が完了し、遺産分割協議書を作成したら、遺産分割協議の結果にしたがって、相続財産(遺産)の名義変更を行います。

銀行など金融機関にいって手続を進めるとともに、不動産(土地・建物)の名義変更を行います。相続にともなって不動産の名義変更を行うことを、相続登記といいます。

「相続財産を守る会」では、相続登記に強い司法書士が在籍しています。

相続財産(遺産)の名義変更もまた、遺産分割協議自体と同様、期限はありません。しかし、相続登記を行わないまま放置しておくと、後に相続人の気が変わって、名義変更が困難になってしまうおそれがあります。

遺産分割協議がまとまらないときは?

遺産分割協議の手続の流れについて詳しく解説をしてきましたが、それでも、遺産分割協議がやはりうまくまとまらず、決裂してしまうことがあります。

遺産分割協議が不調に終わってしまうケースとしては、次のようなパターンがあります。

  • 相続人間の相続財産(遺産)についての意見が乖離しており、まとまらない。
  • 相続人の一部が、遺産分割協議を拒否しており、応じてくれない。

遺産分割協議に強い弁護士に相談する

遺産分割協議を、当事者同士でうまくまとめることは、とても大変なことです。

遺産分割協議弁護士に相談、依頼することで、相続の豊富な知識、経験を得られ、損のない相続を実現できます。

第三者である弁護士の介入によって、「会いたくない」、「話したくない」などの感情的な対立を回避し、冷静に話し合うことができます。

対立がそれほど激しくない場合には、遺産分割協議や調停を依頼いただく前に、弁護士に同席してもらって遺産分割協議を進める手もあります。

弁護士は、利益相反の関係にある両者を代理することはできません。したがって、弁護士は、遺産分割協議において、全員の代理をすることができない点には注意が必要です。

遺産分割調停を申し立てる

遺産分割協議の流れを十分理解いただいても、現実にはうまく進まず頓挫してしまうことがよくあります。

弁護士に依頼し、相続に関する専門的な法知識を活用しても、話し合いが困難な場合には、家庭裁判所調停を申し立てることとなります。

遺産分割調停は、遺産分割について、裁判所において調停委員に仲介してもらいながら話し合いを行う手続きで、当事者同士で話し合うよりも感情的な対立がおさえられるメリットがあります。

遺産分割調停でもまとまらないと、次は、裁判官が、相続財産の分配方法を判断する「遺産分割審判」という手続きに移行します。

遺産分割審判による判断に対して、更に不服がある場合には、2週間以内の期間に、不服申し立てをすることができます。

遺産分割協議のあと、新たな財産が発見されたら?

遺産分割協議がせっかくまとまったのに、その後に、新たな財産が発見されてしまったらどうしたらよいのでしょうか。

遺産分割協議前に、しっかりと相続財産の調査、遺言の調査を行い、漏れのないように準備すべきですが、遺産分割協議をやり直したり、撤回したり、遺産分割協議が無効になってしまったりするのでしょうか。

遺産分割協議前に、入念に準備して調査をしたとしても、相続財産を全て発見することは非常に困難です。もし、見つけ切れていない財産が存在するのではないかと不安な方は、司法書士などの専門家にご相談ください。

遺産の一部のみの遺産分割協議を行ったこととなり、あらたに発見された財産については、分割方法、分割割合が決まっていないこととなります。

この場合に、既に行われた遺産分割協議の効果と、新たに見つかった相続財産の取扱いは、過去の裁判例によれば、次のように考えられます。

ポイント

  • 新たに見つかった財産が、それほど重要なものではない場合
    :遺産分割協議を無効とするほどではなく、新たに見つかった財産について、再度遺残分割協議を行います。
  • 新たに見つかった財産が、非常に重要なものである場合
    :裁判例によれば、新たに見つかった財産の重要度が高い場合には、遺産分割協議自体が、錯誤無効となる場合があります。

いずれにせよ、せっかく苦労して意見をまとめた遺産分割協議を、再度行わなければならないことに変わりはなく、二度手間です。

新たにみつかった財産についての取扱いを、遺産分割協議の際に、あらかじめ決めておくという方法もあります。

相続問題は、「相続財産を守る会」にお任せください!

いかがでしたでしょうか。今回は、遺産分割協議の流れを、わかりやすく解説しました。

遺産分割協議の手続を円滑に進めるためには、相続法についての豊富な知識、経験を知り、戦略的に話し合いを進めていくことが有用です。

「相続財産を守る会」には、相続に強い弁護士が在籍しており、遺産分割協議を多く経験した過去の実績から、戦略的なアドバイスで相続をお手伝いしています。

ご相談の予約はこちら

相続のご相談は
「相続財産を守る会」
相続にお悩みの方、相続対策の相談をしたい方、当会の専門家にご相談ください。
お問い合わせはこちら
  • この記事を書いた人
  • 最新記事
弁護士法人浅野総合法律事務所

弁護士法人浅野総合法律事務所

弁護士法人浅野総合法律事務所は、銀座(東京都中央区)にて、相続問題、特に、遺言・節税などの生前対策、相続トラブルの交渉などを強みとして取り扱う法律事務所です。 同オフィス内に、税理士法人浅野総合会計事務所を併設し、相続のご相談について、ワンストップのサービスを提供しております。

-遺産分割
-

Copyright© 相続の専門家(弁護士・税理士)が教える相続の相談窓口│相続財産を守る会 , 2019 All Rights Reserved.