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遺産分割

遺産分割協議の流れと、円滑な進め方のポイントを弁護士が解説!

更新日:

遺産分割協議とは、ご家族がお亡くなりになってしまったときに、相続人が、遺産の分割方法について話し合いを行うことをいいます。

遺産分割協議が行われるのは、相続財産(遺産)の分け方に争いがあるケースです。例えば、次のような遺産分割協議についての相談が、相続に強い弁護士に寄せられます。

よくある相続相談


遺産分割協議を、損しないようスムーズに進めるための方法を教えてほしい。
遺産分割協議方法、期間、期限や進め方を教えてほしい。
遺産分割協議の結果を遺産分割協議書にまとめるときの書き方(書式・文例)を知りたい。

遺産分割協議が、円満に、かつ、迅速に進めば、相続はそれほど揉めずに、相続財産を分けることができます。

しかし、ひとたび相続トラブルがこじれると、「骨肉の争い」となり、遺産分割協議が原因となって仲の良かったご家族同士で憎しみ合う結果ともなりかねません。

今回は、遺産分割協議の準備から、遺産分割協議の進め方、手続の流れと、スムーズに進めるポイントを、相続問題に強い弁護士が解説します。

「遺産分割」の人気解説はこちら!

遺産分割

2019/1/13

兄弟姉妹に遺留分はない?兄弟姉妹が相続財産を増やす方法5つ

兄弟姉妹には、遺留分が認められていません。「遺留分」とは、民法に定められた、最低限相続でき、侵害されない財産のことですが、兄弟姉妹は、遺留分を認めてまで相続財産(遺産)を保護するほどの必要性がないと考えられているからです。 遺留分が認めらないと、遺言による贈与(遺贈)や生前贈与によって相続財産(遺産)が一切もらえないという結果になったとき、遺留分減殺請求権という法律上の権利行使によって財産を取り返すことができなくなります。 今回は、兄弟姉妹には遺留分が認められないことと、兄弟姉妹がお亡くなりになったときに ...

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2019/2/20

持戻し免除の意思表示とは?遺留分との関係を、弁護士が解説!

お亡くなりになった方(被相続人)から生前に特別の利益を受けていた相続人がいる場合、「特別受益の持戻し計算」といって、特別受益分を、相続財産(遺産)に加えて計算することで、不公平を取りのぞくこととなっています。 しかし、この方法によると、被相続人が、ある相続人に対して特に多く財産を相続させるはずであったという意思が実現できなくなります。そこで活躍するのが「持戻し免除の意思表示」です。つまり、「特別受益であっても、持戻し計算はしなくていい」ということです。 「持戻し免除の意思表示」を行った場合、相続分の計算、 ...

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2019/1/19

相続分以上の財産を得ると、別の相続でも特別受益になる?【相続Q&A】

今回の相続相談は、ある相続で、生前贈与、遺贈などの方法によって相続分以上の財産を取得した場合であっても、その後に起こった別の相続では「特別受益」とされないのか?という相談です。 特別受益とは、被相続人の生前に特別な利益を受けた場合に、その分相続財産(遺産)を取得できる割合が少なくなる制度です。 別の相続、例えば、過去に起こった祖父母の相続や父の相続などで多くの財産を得ていたことは、「特別受益」になるのか?ならないのか?というのが今回の解説です。実際のご相談にお答えする形で、相続に強い弁護士が、Q&A形式で ...

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2018/11/13

遺留分減殺請求権の行使方法を、弁護士がわかりやすく解説!

相続が開始されたときに、相続財産をどのように引き継ぐ権利があるかは、民法に定められた法定相続人・法定相続分が目安となります。 しかし、お亡くなりになった方(被相続人)が、これと異なる分割割合を、遺言によって定めていた場合、法定相続人の法定相続分を少しでも権利救済する目的で設けられた制度が、「遺留分減殺請求権」です。 今回は、遺留分減殺請求権を行使するための方法を、相続に強い弁護士が順にわかりやすく解説します。 目次1 遺留分減殺請求権とは?2 遺留分減殺請求権を裁判外で行使する方法2.1 遺留分減殺請求権 ...

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2018/11/9

特別受益とは?認められる場合・認められない場合と計算方法

お亡くなりになったご家族から、生前に、学費や住宅の新築、建替えなど、多くの援助をしてもらった相続人と、援助を全くしてもらえなかった相続人との間で、不公平感が生じることがあります。 相続人間の、生前にお亡くなりになったご家族(被相続人)から受けた利益による不公平をなくすための制度が、特別受益です。 よくある相続相談 長男は結婚してマイホームの頭金をもらったが、次男は、独身で実家に住んでいる。 長男の私立大学の学費を全て親が出したが、次男は公立大学に通った。 娘は、結婚の際に多くの援助を受けたが、息子は全く援 ...

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2018/12/2

相続放棄申述受理証明書とは?取得する必要あり?入手方法は?

相続放棄とは、相続人が、相続する権利を放棄することです。「相続しない」と宣言すること、と言ってよいでしょう。 相続をすると、亡くなった方のプラスの財産だけでなく、マイナスの財産、つまり借金・負債も引き継ぐため、亡くなった方が借金を多く抱えていた場合、借金を引き継がないために相続放棄を検討します。 相続放棄の手続きを家庭裁判所で行うと「相続放棄申述受理通知書」という書面が交付され、ほとんどの相続手続きはこの書面で進められます。 しかし、相続放棄申述受理通知書では足りず、「相続放棄申述受理証明書」を発行しても ...

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2018/12/12

遺産相続に強い弁護士に、相談・依頼する6つのメリット

遺産相続トラブルを抱えている方から、「弁護士には敷居が高くて相談できない。」とか、「弁護士に相談するととても高額の費用がかかるのではないか。」といったお声を聞きます。 確かに、遺産相続トラブルを自分たちだけで解決をできることもありますが、家族内では解決できないほど紛争が激化してしまったとき、遺産相続を解決した実績の豊富な、相続に強い弁護士に相談したり、依頼したりすることはとても有益です。 そこで今回は、遺産相続トラブルを抱えて、弁護士に相談しようかお悩みの相続人の方に向けて、その相続問題を弁護士にご相談い ...

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2019/2/4

養子にも遺留分は認められる?養子が相続分を確保する方法とは?

養子縁組が、相続税対策のために利用されることがありますが、養子縁組のあと「争続」となり、せっかく養子になったにもかかわらず、その相続分が不公平なほどに少なくなってしまうことがあります。 民法で認められた相続人(法定相続人)のうち、兄弟姉妹以外には「遺留分」が認められており、遺留分を侵害する程度の少ない財産しかもらえない場合には、遺留分減殺請求権による救済を受けることができます。 そこで今回は、養子縁組した養子であっても、実子と同様に遺留分を認めてもらうことができるのか、また、具体的な救済方法などについて、 ...

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2019/1/24

法定相続分を超える「超過特別受益」は、返還する義務がある?

お亡くなりになった方(被相続人)から、生前贈与などによって特別な利益を得た人は、その分を遺産分割のときに調整することとなります。これを「特別受益」といいます。 特別受益の考え方は、共同相続人間の不公平を正すために、相続財産(遺産)となるはずの財産をより多く得ていた方が、その財産を相続財産(遺産)に加算して清算するためのものです。しかし一方で、法定相続分を超える財産を生前に得ていたとき、特別受益の考え方では調整ができない場合があります。 そこで今回は、法定相続分を超える財産を、被相続人の生前に得ていた「超過 ...

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2018/8/7

配偶者の取り分が増加?2018年法改正と「持戻し免除の意思表示」

2018年法改正で、「持戻し免除の意思表示」について、重要な改正がありました。 この「持戻し免除の意思表示」ですが、一般の方にはなじみの薄い専門用語ですので、今回の解説は、よくあるご相談内容をみながら、解説を進めていきます。 よくある相続相談 亡くなった夫が、「一緒に住んでいた自宅を私に与える」という遺言をのこしてくれていました。 自宅をもらえるのはありがたいのですが、自宅をもらってしまったために、逆に、預金や株式など、生活に必要な資金を十分にもらえませんでした・・・。 私たち夫婦は高齢なので、どちらかが ...

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2019/1/18

「相続放棄」と「代襲相続」の関係を弁護士が解説!【全まとめ】

「相続放棄」と「代襲相続」はいずれも、相続問題を考える際にとても重要なキーワードです。そして、「相続放棄」をすると、相続人ではなくなるため、そのときに、どういうケースで「代襲相続」を考えなければならないのか、が問題となります。 特に、祖父母から両親、そして子への、三代にわたっての相続問題を考える際には、相続放棄と代襲相続との関係は、場面によっては複雑な考慮が必要となる場合もあります。 そこで今回は、相続放棄と代襲相続の関係について、考えられるすべてのケースでどのように処理したらよいかを、相続問題に詳しい弁 ...

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2018/8/15

遺留分とは?誰がいくらもらえる?計算方法は?【弁護士解説】

相続の専門用語である「遺留分」の考え方について、弁護士が、わかりやすく解説します。 「遺留分」とは、ご家族がなくなったときに発生する、「相続人が、これだけはもらえる。」という財産の割合のことです。 相続が発生するとき、次のようなご希望から、民法に定められた相続の割合(法定相続分)どおりでない分割方法となることがあります。 よくある相続相談 相続財産(遺産)にかかる相続税を、できるだけ安くしたい。 相続財産(遺産)の維持、増加に貢献した人に、できるだけ多くの財産を残したい。 被相続人(亡くなったご家族)に対 ...

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2018/11/12

未成年者の特別代理人が必要な場合と、選任方法を弁護士が解説!

相続において、相続人の中に未成年者がいるとき、未成年者の特別代理人が必要な場合があります。例えば、お亡くなりになった方の妻と未成年の子が相続人であるといったケースです。 通常であれば、親は「法定代理人」として未成年者を代理して手続を行うことができますが、相続問題に限っては、妻と未成年の子の利益が相反する可能性があるため、母親として「法定代理人」になることはできません。 ご主人がお亡くなりになり、何もする気が起きなくなってしまうことでしょう。複雑な手続きをすぐに行う気力がわかない、というつらい気持ち、悲しい ...

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2019/4/15

異母兄弟には相続権がある?相続分の割合は?【弁護士解説】

「相続人が誰か?(誰が相続権を持っているか?)」を考えるとき、現代の家族関係の複雑さが、問題を難しくすることがあります。 近年では、「3人に1人が離婚する」といわれているように、離婚率が非常に高い状況となっています。そのため、離婚にともなって、意図している場合、意図しない場合いずれも、「異母兄弟」が相続人となるケースがあります。 特に、バツイチ同士が、子連れで再婚した、という場合、誰が相続権を持つのか、また、異母兄弟の具体的相続分はいくらなのか、計算が複雑化することも少なくありません。 今回は、異母兄弟の ...

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2018/12/12

遺産相続は、いつ弁護士に相談する?依頼すべき適切なタイミングは?

遺産相続のトラブルを抱えてしまったとき、弁護士に相談をするタイミングに「早すぎる」ということはありません。むしろ、できるだけ早いタイミングで一度ご相談をいただいた方が、先の方針も見据えた有効なアドバイスができます。 一方で、弁護士に相談、依頼するには、相談料や着手金など費用がかかるため、依頼すべき適切なタイミングに初めて遺産相続問題を相談、依頼したいと考える相続人の方が多いのではないでしょうか。 「もう少し問題が深刻化したら。」「まだ自分一人で解決できるはず」と考えて遺産相続問題を弁護士に相談せず、依頼の ...

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2019/1/5

生命保険金は遺産分割の対象?相続財産に含まれる?【弁護士解説】

ご家族がお亡くなりになったとき、遺族に対して生命保険(死亡保険金)が支払われるか確認してください。。生命保険の死亡保険金は、遺産分割協議を丸く収める目的や、相続税の納税資金の目的で、お亡くなりになる方が貯めていることがあるからです。 「争続」となる可能性のある揉める遺産分割協議などが、生命保険をうまく活用することによってうまく進めることができる場合も少なくありません。 遺産分割協議が揉めると長い時間がかかり、10カ月以内に納付しなければならない相続税の納税資金も準備できないといった危険な事態に陥らないよう ...

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2019/1/24

配偶者居住権とは?自宅に住み続けるための活用方法│2018年改正

今回は、持ち家の相続に関するお話です。不動産を所有する方の相続では、私たち相続財産を守る会の専門家にも、多くのお悩みが寄せられます。 高齢社会の進展にともなって、夫婦の一方が亡くなったときの、のこされた配偶者の年齢もまた、これまでより高齢化しています。高齢であればあるほど、「自宅に住み続けることができるか」は、死活問題です。 よくある相続相談 夫に遺言を残してもらい、一緒に住んでいた家を相続したが、預金を相続できなかったため生活費に苦しんでいる。 相続分どおりに分割協議をして、家を相続したが、その他の現預 ...

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2019/1/15

遺産分割協議のやり直しはできる?無効・取消できる?

遺産分割協議が終了した後になって、やり直したいという相続相談に来られる方がいます。ご相談者にも特別なご事情がおありでしょうが、一度成立した遺産分割協議を取消、撤回したり、やり直したりすることは、そう簡単ではありません。 遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ成立しませんから、遺産分割協議書の内容に疑問、不安があったり、心から納得いかなかったりする場合には、署名押印を保留してください。 今回は、万が一遺産分割協議をやり直したいと考える方に向けて、遺産分割協議がやり直せる場合と具体的な方法などについて、相 ...

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2019/1/17

両親が離婚した後も、別れた親を代襲相続できる?【相続Q&A】

今回の相続相談は、ご両親が離婚した後、母方が親権を有して、母方についていった子どもであっても、父方の相続について「代襲相続」をすることができますか?というご相談です。相続問題に詳しい弁護士が、Q&A形式で回答します。 両親が離婚した後でも、親子関係がなくならないことについては、こちらの相続Q&Aでも解説しました。今回はそれを越えて、別れた両親が既にお亡くなりになってしまった場合であっても、その両親に代わって祖父母の財産を「代襲相続」できるかどうかについてです。 「遺産分割」の人気解説はこちら! 目次1 相 ...

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2019/2/4

相続財産に債務(借金・ローン)がある場合の遺留分の計算方法は?

相続によって取得する財産には、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。 マイナスの財産には、お亡くなりになった方(被相続人)が生前にした借金や住宅ローン、自動車ローンや教育ローンなど、支払わなければならないあらゆる金銭が含まれます。これをまとめて「相続債務」と呼ぶことがあります。 民法に定められた、相続人が最低限相続できる財産である「遺留分」を計算するにあたり、相続債務も考慮に入れる必要があるのでしょうか。遺留分は相続財産をもらう権利ではあるものの、そもそも債務があれば、その分だけ遺留分も少な ...

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相続財産を守る会を運営する、弁護士法人浅野総合法律事務所では、相続問題と遺産分割協議のサポートに注力しています。

弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野です。

遺産分割協議は、ご家族(被相続人)がお亡くなりになり、相続が開始したあと真っ先に問題となる手続です。

遺産分割協議を損のないように進め、調停、審判、訴訟などの大ごとにしないためにも、遺産分割協議に関する基礎知識を理解しておいてください。

遺産分割協議の準備

遺産分割協議は、相続財産を、相続人間でどのようにわけるかを決める話し合いです。しかし、遺産分割協議は、しばしば、親族の間での争いごととなってしまうことが多くあります。

遺産分割協議が進まないまま長く続き、被相続人がお亡くなりになってからかなりの期間が経つにもかかわらず遺産分割協議が終わらない、というケースも少なくありません。

遺産分割協議を、できるだけスムーズに成功へと導くために、まずは遺産分割協議を始める前の事前準備が重要です。遺産分割協議の事前準備について、弁護士が順に解説していきます。

法定相続人の調査・確定

遺産分割協議に参加をすべき当事者は、「法定相続人」です。「法定相続人」とは、民法で、相続をすることのできる地位を認められた血縁・親族のことをいいます。

遺産分割協議を行っていたことが、一部の法定相続人に通知がいきわたっておらず、法定相続人の一部が不参加ですと、遺産分割協議自体が無効となってしまうおそれがあります。

法定相続人は自分たちだけだ、と高をくくっていたら・・・

  • 実は隠し子がいたり
  • 異母兄弟、異父兄弟がいたり
  • 大分前にお亡くなりになった兄に実は子供がいたり

と、法定相続人を調査していると、見落としていた相続人が出てくることがよくありますので、注意が必要です。戸籍をもれなく取り寄せ、調査しなければなりません。

戸籍には、現在の戸籍だけでなく、遡っていくと、養子縁組、結婚、離婚などによって何度も戸籍がつくりかえられていたり、古い「改製原戸籍」の調査が必要であったりします。

そこで、遺産分割協議を行う前に、法定相続人の調査をし、知ることができた法定相続人に対して、遺産分割協議を行うことを知らせ、参加をお願いする必要があります。

もっとくわしく!

法定相続人の調査は、被相続人の生まれてから死ぬまでの連続した戸籍を取得することによって調査します。

法定相続人が連絡がとれない、音信不通の場合には、戸籍謄本、戸籍の附票などをたどって現在の住所地を調べたり、お願い文を手紙で送ったりしましょう。

法定相続人が既に死亡していたとしても、その子が「代襲相続」する可能性がありますので、油断せず徹底的に調査しなければなりません。

参 考
「法定相続人」の基本的な考え方については、こちらをご覧ください。

身近なご家族がお亡くなりになってしまったとき、「誰が財産を相続することができるのだろう。」と不安に思うことでしょう。 遺言・遺書などがのこされていたなど、お亡くなりになったご家族の意思が明らかでない場 ...

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参 考
「代襲相続」の基本的な考え方については、こちらをご覧ください。

「代襲相続」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。「代襲相続」を知ることによって、いざ相続が発生したとき、誰が、どれだけの遺産(相続財産)を相続できるかがわかります。 通常、相続が発生した ...

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法定相続分の決定

遺言が存在しない場合の遺産分割協議における財産の分け方は、「法定相続分」が1つの目安となります。「法定相続分」とは、民法に定められた、相続財産の分配の割合のことをいいます。

遺産分割協議における話し合いによって相続人全員が合意すれば、財産の分け方に制限はありませんが、民法に定められたルールである「法定相続分」は、公平な財産分配の1つの基準として活用できます。

参 考
「法定相続人」の基本的な考え方については、こちらをご覧ください。

法定相続分とは、その名のとおり、「法律」で定められた「相続分」のことをいいます。民法で、「誰が、どの程度の割合の相続財産を得ることができるか」ということです。 法定相続分は、お亡くなりになったご家族( ...

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遺言の調査

遺言が存在する場合の遺産分割協議においては、まずは遺言の内容の検討が必要となります。遺言は、被相続人の意思であり、故人の生前の意思を、遺産分割協議においてもできる限り尊重すべきだからです。

遺言書は、公正証書遺言の場合には、公証役場にて検索して調査することができますが、自筆証書遺言、秘密証書遺言が存在しないかどうかも、注意深く調査が必要となります。

参 考
「公正証書遺言」の書き方と注意点については、こちらをご覧ください。

公正証書遺言は、自筆証書遺言、秘密証書遺言といった、その他の遺言の形式に比べて、確実性が高く、偽造、改ざんをされにくい点で、最もお勧めの遺言方法です。 遺言書を作成して遺言を残そうと、弁護士、税理士、 ...

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相続財産の調査

遺産分割協議をする前に、相続財産をすべて調査しておく必要があります。相続財産に漏れがあり、新たな財産が発見されると、一部の遺産分割協議が完了せず、再度協議をする必要が出てきてしまうからです。

遺産分割協議の準備段階で、できるだけ相続財産(遺産)を漏れなく調査し、全ての相続財産(遺産)について遺産分割協議の話し合いをしておきましょう。

相続財産の調査方法は、財産の種類ごとに、例えば、次のような方法があります。詳しくは、相続に強い弁護士、司法書士などにご相談ください。

ポイント

  • 不動産
    :登記事項証明書(登記簿謄本)、固定資産税評価証明書、名寄せ台帳などを取得する。
  • 預貯金
    :被相続人名義口座を、銀行などに照会を行う。
  • 証券口座、株式など
    :運用報告書、株主総会関連資料などを探す。

いずれの財産であっても、まずは、被相続人の身の回りの整理整頓をし、家じまい、遺品整理などの際に、財産につながる資料がないかどうか入念に調査する必要があります。

財産目録の作成

相続財産の調査が完了したら、調査によって発見できた財産をまとめ、財産目録を作成します。

財産目録には、それぞれの財産(不動産、動産、債権など)が厳密に特定できるような情報を記載しておく必要があります。登記などに記載された情報を、漏れなく記載し、財産を特定します。

遺産分割協議の進め方

遺産分割協議の準備がととのったら、遺産分割協議の参加者となる法定相続人に対して通知を出し、遺産分割協議を開始します。

遺産分割協議の具体的な進め方、手続の流れについて、弁護士が順に解説していきます。

遺産分割協議はいつまでにすべき?期限は?

遺産分割協議は、いつまでにすべきか、期限はあるのでしょうか。ご家族や近しい方がお亡くなりになると、多くの手続が必要となるため、遺産分割協議を始めるのが遅れてしまいがちです。

相続人に海外在住の人がいたり、相続人間で遺産分割についての争いが起こることが明らかであったりといった場合、特に、遺産分割協議の期限が気になるところです。

遺産分割協議は、「いつまでにしなければならない」という期限は決まっておらず、法律上の制約もありません。

しかし、遺産分割協議が、被相続人の死亡からあまりに時が経過してしまうと、相続財産が把握しづらくなったり、散逸してしまったり、寄与分特別受益などが証明しづらくなってしまいます。

遺産分割協議の終わらないうちに、相続人の一人が死亡すると、二次相続(数次相続)が起こり、さらに問題が複雑化しますから、できるだけ早く遺産分割協議に着手すべきです。

注意ポイント

「相続開始から10カ月」という期限が有名ですが、これは相続税の申告期限であって、遺産分割協議の期限ではありません。

遺産分割協議がまとまっていなくても、法定相続分にしたがって相続税の申告をすることができます。

「相続開始から3か月」という期限も有名ですが、これは「熟慮期間」といって、相続財産を単純承認するか、限定承認するか、相続放棄するかを決める期限であって、遺産分割協議の期限ではありません。

相続人に通知する

遺産分割協議をはじめる前に調査をした相続人に対して、遺産分割協議に参加するよう、通知を送ります。

遺産分割協議に応じてくれない可能性のある相続人や、遠方、遠隔地に居住している相続人に対する連絡は、証拠に残るように内容証明郵便・配達証明郵便の方法で行うことがお勧めです。

遺産分割協議書を作成する

遺産分割協議を口頭だけで行ったり、遺産分割協議の結果を書面にまとめておかないと、後に言った言わないの水掛け論になり、紛争が悪化します。

遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名押印をするようにしましょう。

遺産分割協議書は、文例(書式・ひな形)を参考にし自分で作成することもできます。ご家族の状況や相続のケースにあわせて、間違いのない遺産分割協議書にするために、弁護士などの専門家にご相談ください。

遺産分割協議書は、公証役場で公正証書にしてもらうことによって、いざ守らない相続人が出てきたときに強制執行できる効果をもたせることができます。

相続財産(遺産)の名義変更を行う

遺産分割協議が完了し、遺産分割協議書を作成したら、遺産分割協議の結果にしたがって、相続財産(遺産)の名義変更を行います。

銀行など金融機関にいって手続を進めるとともに、不動産(土地・建物)の名義変更を行います。相続にともなって不動産の名義変更を行うことを、相続登記といいます。

「相続財産を守る会」では、相続登記に強い司法書士が在籍しています。

相続財産(遺産)の名義変更もまた、遺産分割協議自体と同様、期限はありません。しかし、相続登記を行わないまま放置しておくと、後に相続人の気が変わって、名義変更が困難になってしまうおそれがあります。

遺産分割協議がまとまらないときは?

遺産分割協議の手続の流れについて詳しく解説をしてきましたが、それでも、遺産分割協議がやはりうまくまとまらず、決裂してしまうことがあります。

遺産分割協議が不調に終わってしまうケースとしては、次のようなパターンがあります。

  • 相続人間の相続財産(遺産)についての意見が乖離しており、まとまらない。
  • 相続人の一部が、遺産分割協議を拒否しており、応じてくれない。

遺産分割協議に強い弁護士に相談する

遺産分割協議を、当事者同士でうまくまとめることは、とても大変なことです。

遺産分割協議弁護士に相談、依頼することで、相続の豊富な知識、経験を得られ、損のない相続を実現できます。

第三者である弁護士の介入によって、「会いたくない」、「話したくない」などの感情的な対立を回避し、冷静に話し合うことができます。

対立がそれほど激しくない場合には、遺産分割協議や調停を依頼いただく前に、弁護士に同席してもらって遺産分割協議を進める手もあります。

弁護士は、利益相反の関係にある両者を代理することはできません。したがって、弁護士は、遺産分割協議において、全員の代理をすることができない点には注意が必要です。

遺産分割調停を申し立てる

遺産分割協議の流れを十分理解いただいても、現実にはうまく進まず頓挫してしまうことがよくあります。

弁護士に依頼し、相続に関する専門的な法知識を活用しても、話し合いが困難な場合には、家庭裁判所調停を申し立てることとなります。

遺産分割調停は、遺産分割について、裁判所において調停委員に仲介してもらいながら話し合いを行う手続きで、当事者同士で話し合うよりも感情的な対立がおさえられるメリットがあります。

遺産分割調停でもまとまらないと、次は、裁判官が、相続財産の分配方法を判断する「遺産分割審判」という手続きに移行します。

遺産分割審判による判断に対して、更に不服がある場合には、2週間以内の期間に、不服申し立てをすることができます。

遺産分割協議のあと、新たな財産が発見されたら?

遺産分割協議がせっかくまとまったのに、その後に、新たな財産が発見されてしまったらどうしたらよいのでしょうか。

遺産分割協議前に、しっかりと相続財産の調査、遺言の調査を行い、漏れのないように準備すべきですが、遺産分割協議をやり直したり、撤回したり、遺産分割協議が無効になってしまったりするのでしょうか。

遺産分割協議前に、入念に準備して調査をしたとしても、相続財産を全て発見することは非常に困難です。もし、見つけ切れていない財産が存在するのではないかと不安な方は、司法書士などの専門家にご相談ください。

遺産の一部のみの遺産分割協議を行ったこととなり、あらたに発見された財産については、分割方法、分割割合が決まっていないこととなります。

この場合に、既に行われた遺産分割協議の効果と、新たに見つかった相続財産の取扱いは、過去の裁判例によれば、次のように考えられます。

ポイント

  • 新たに見つかった財産が、それほど重要なものではない場合
    :遺産分割協議を無効とするほどではなく、新たに見つかった財産について、再度遺残分割協議を行います。
  • 新たに見つかった財産が、非常に重要なものである場合
    :裁判例によれば、新たに見つかった財産の重要度が高い場合には、遺産分割協議自体が、錯誤無効となる場合があります。

いずれにせよ、せっかく苦労して意見をまとめた遺産分割協議を、再度行わなければならないことに変わりはなく、二度手間です。

新たにみつかった財産についての取扱いを、遺産分割協議の際に、あらかじめ決めておくという方法もあります。

相続問題は、「相続財産を守る会」にお任せください!

いかがでしたでしょうか。今回は、遺産分割協議の流れを、わかりやすく解説しました。

遺産分割協議の手続を円滑に進めるためには、相続法についての豊富な知識、経験を知り、戦略的に話し合いを進めていくことが有用です。

「相続財産を守る会」には、相続に強い弁護士が在籍しており、遺産分割協議を多く経験した過去の実績から、戦略的なアドバイスで相続をお手伝いしています。

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