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遺産分割

遺産分割協議の流れと、円滑な進め方のポイントを弁護士が解説!

更新日:

遺産分割協議とは、ご家族がお亡くなりになってしまったときに、相続人が、遺産の分割方法について話し合いを行うことをいいます。

遺産分割協議が行われるのは、相続財産(遺産)の分け方に争いがあるケースです。例えば、次のような遺産分割協議についての相談が、相続に強い弁護士に寄せられます。

よくある相続相談


遺産分割協議を、損しないようスムーズに進めるための方法を教えてほしい。
遺産分割協議方法、期間、期限や進め方を教えてほしい。
遺産分割協議の結果を遺産分割協議書にまとめるときの書き方(書式・文例)を知りたい。

遺産分割協議が、円満に、かつ、迅速に進めば、相続はそれほど揉めずに、相続財産を分けることができます。

しかし、ひとたび相続トラブルがこじれると、「骨肉の争い」となり、遺産分割協議が原因となって仲の良かったご家族同士で憎しみ合う結果ともなりかねません。

今回は、遺産分割協議の準備から、遺産分割協議の進め方、手続の流れと、スムーズに進めるポイントを、相続問題に強い弁護士が解説します。

「遺産分割」の人気解説はこちら!

遺産分割

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法定相続分を超える「超過特別受益」は、返還する義務がある?

お亡くなりになった方(被相続人)から、生前贈与などによって特別な利益を得た人は、その分を遺産分割のときに調整することとなります。これを「特別受益」といいます。 特別受益の考え方は、共同相続人間の不公平を正すために、相続財産(遺産)となるはずの財産をより多く得ていた方が、その財産を相続財産(遺産)に加算して清算するためのものです。しかし一方で、法定相続分を超える財産を生前に得ていたとき、特別受益の考え方では調整ができない場合があります。 そこで今回は、法定相続分を超える財産を、被相続人の生前に得ていた「超過 ...

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2019/1/29

遺留分減殺請求をされても不動産を失わない方法「価額弁償」とは?

民法上、相続人が最低限相続できる財産である遺留分を侵害して多くの財産を得た人は、他の相続人から「遺留分減殺請求権」を行使されるおそれがあります。 遺留分減殺請求をされたとき、不動産(土地・建物)を生前贈与や遺贈などによって得て、多くの相続財産(遺産)を得ていたとき、遺留分減殺請求の結果、その不動産が共有となってしまったり、その不動産を渡さなければならなかったりすることがあります。 「価額弁償」という方法を利用することによって、不動産を多くもらうことによって他の相続人の遺留分を侵害した人であっても、不動産を ...

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2019/1/19

相続分以上の財産を得ると、別の相続でも特別受益になる?【相続Q&A】

今回の相続相談は、ある相続で、生前贈与、遺贈などの方法によって相続分以上の財産を取得した場合であっても、その後に起こった別の相続では「特別受益」とされないのか?という相談です。 特別受益とは、被相続人の生前に特別な利益を受けた場合に、その分相続財産(遺産)を取得できる割合が少なくなる制度です。 別の相続、例えば、過去に起こった祖父母の相続や父の相続などで多くの財産を得ていたことは、「特別受益」になるのか?ならないのか?というのが今回の解説です。実際のご相談にお答えする形で、相続に強い弁護士が、Q&A形式で ...

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2018/12/22

【書式付】遺留分減殺請求の内容証明の書き方・作成方法・注意点

遺留分減殺請求権とは、民法で認められた法定相続人のうち、兄弟姉妹以外(配偶者、子、孫、直系尊属)がもつ、遺言などによっても侵害されずに相続できる相続分のことをいいます。 生前贈与や遺言による贈与(遺贈)などによって遺留分が侵害されてしまったとき、遺留分減殺請求をするわけですが、この権利行使の意思表示を確実に相手方に伝えるために、「配達証明付き内容証明郵便」が利用されます。 内容証明郵便は、郵便局が取り扱う送付方法の中でも特殊なものです。そこで今回は、遺留分減殺請求権の行使を確実に行えるように、遺留分減殺請 ...

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2018/12/26

遺留分減殺請求の金額を増やすには?遺留分をより多くもらう方法

遺留分減殺請求を行うとき、現在の制度では、遺留分減殺請求を受けた人の選択で、現物で返還をするか、金銭で返還をするか(価額弁償)を選べることとなっていますが、2018年民法改正が施行されると、金銭の返還のみとなります。 いずれであっても、生前贈与や遺言による贈与などによってもらえるはずの相続財産が少なくなってしまったと考えて遺留分減殺請求を行う側にとっては、「できるだけ多くの遺留分をもらいたい。」「請求金額を増やしたい。」と考えるのではないでしょうか。 そこで今回は、遺留分として受け取れる金額を、できる限り ...

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2018/11/22

特別寄与料とは?法改正で、相続人でなくても遺産が受け取れる!

民法において「相続人」と定められている人が、家族の面倒をまったく見ず、むしろ、「相続人」以外の人が、介護などすべての世話をしているというケースは少なくありません。 相続人ではないけれども、介護など一切の世話を行っていたり、お亡くなりになった方のために費用を支出していた場合、相続財産(遺産9からいくぶんかは頂きたいと考えるのも、無理からぬことです。 よくある相続相談 自分以外の兄弟は離れて暮らしているため、親と同居して、ずっと家業を手伝ってきました。兄弟よりも多めに遺産をもらうことができないでしょうか? ず ...

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2018/11/24

遺産分割で預貯金をうまく分ける方法と、分け方のポイントを解説

お亡くなりになった方(被相続人)の財産の中で、銀行やゆうちょなどに預け入れてある預貯金もまた、相続される財産(遺産)になります。 そこで、遺産分割のときの、預貯金の分け方と、より良い分割方法のポイントについて、相続問題に強い弁護士が解説します。遺産に預貯金が含まれることが多いため、注意点も解説します。 預貯金の相続、遺産分割のときは、預貯金を勝手に引き出すことはできず、遺産分割協議を行って凍結を解除し、適切な分け方で分割する必要があります。 「遺産分割」の人気解説はこちら! 目次1 預貯金口座の凍結を解除 ...

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2018/12/17

遺産相続を弁護士に依頼するとかかる弁護士費用は?相場の目安は?

遺産相続問題を抱えている方にとって、弁護士に依頼するかどうかを迷う最大の理由が、「弁護士費用がとても高いのではないか。」という不安ではないでしょうか。実際、遺産相続問題の中でも、高額の不動産を奪い合うようなケースでは、弁護士費用が高額となることがあります。 一方で「まずは法律相談を」という姿勢で弁護士にアドバイスを求め、最適な弁護士費用で弁護士に依頼をすることができれば、遺産相続問題を弁護士に依頼することで、より有利な解決を目指すことが出来ます。 そこで今回は、遺産相続問題を弁護士に依頼するときにかかる弁 ...

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2018/11/9

限定承認すべき場合とは?限定承認の方法と手続の流れを弁護士が解説

限定承認について、その方法と手続を解説します。相続人は、相続が開始した時点から、お亡くなりになった方(被相続人)の一切の権利義務を承継します。 一切の権利義務の中には、プラスの相続財産(遺産)も含まれますが、マイナスの相続財産(遺産)も含まれます。被相続人が生前に借り入れをした借金などが典型例です。 借金も相続してしまうのでは、せっかく相続財産(遺産)を得た意味がないので、どうせなら相続をしたくないです。 亡くなった私の父は、借金がかなり多く、借金の金額を合計すると、得られる相続財産(遺産)の金額を越えて ...

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2018/12/21

遺留分減殺請求にかかる費用は?弁護士報酬(弁護士費用)はいくら?

ご家族がお亡くなりになったとき、残された遺言によって、あなたの相続できるはずであった財産が減らされてしまったとき、「遺留分減殺請求権」を行使して救済できる可能性があります。 遺留分減殺請求権を行使する方法には、内容証明郵便など、話し合いによって解決する方法のほか、遺留分減殺請求訴訟を起こして裁判所で解決する方法がありますが、いずれの方法でも、幾分かの実費がかかります。 遺留分減殺請求権について、他の相続人が争いって来て「争続」になり紛争が激化する場合、その交渉、面談、訴訟などの全てを、相続に強い弁護士にお ...

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2018/11/6

寄与分とは?認められる場合と計算方法を、弁護士が解説!

民法に定められた法定相続人・法定相続分の考え方は、一般的に公平な遺産分割の割合であるとされていますが、実際には、法定相続分以上の貢献を主張したい相続人がいることがあります。 法定相続分を越えて、相続財産の維持、増加に貢献したことを主張する相続人の相続分を増やし、公平な相続を実現する考え方が、寄与分の考え方です。 よくある相続相談 長男は家業を手伝ったが、次男は生活費を入れなかったので、長男に多く相続してほしい。 長女が特に、被相続人の老後の看護を行ったので、長女に多く相続してほしい。 相続財産の大部分は、 ...

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2018/12/17

遺産相続を弁護士に相談・依頼する方法と、解決までの流れは?

遺産相続問題を、弁護士に相談・依頼し、解決するまでの流れを、わかりやすく順番に解説します。弁護士に初回相談した後は、弁護士の指示にしたがって進めていけばよいですが、基本的な流れについては理解して、不安を取り除いておきましょう。 ちなみに、遺産相続について弁護士にお願いするとき、法律相談をしても依頼しなければならないわけではなく、依頼もまた中途で解約できます。「解決まですべて任せる」というのでなくても、現在のお困りごと、お悩み事について弁護士に任せることができます。 他方で、弁護士に法律相談し、遺産相続に関 ...

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2018/10/30

法定相続分と割合を知り、相続で損しない方法を弁護士が解説!

法定相続分とは、その名のとおり、「法律」で定められた「相続分」のことをいいます。民法で、「誰が、どの程度の割合の相続財産を得ることができるか」ということです。 法定相続分は、お亡くなりになったご家族(被相続人)との続柄、関係性と、相続人の人数によって決まっています。 法定相続分は、遺言や生前贈与、寄与分などがなければその通りになりますが、侵害された場合には、「遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)」によって救済されます。 そこで今回は、相続で損しないために、法定相続分の意味と、割合についての詳しい知識を、 ...

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2018/11/13

相続財産をもらいすぎた人への対応は?特別受益で調整する方法

遺言や、お亡くなりになった方の生前の贈与によって、相続財産(遺産)をもらいすぎの人がいるとき、相続人はどのように対応したらよいのでしょうか。 相続財産を守る会には、「特別受益」に関する次のようなご相談がよく寄せられます。 よくある相続相談 兄が親と同居しており、親が亡くなる前に多額の生活費をもらっていた。兄は相続財産をもらいすぎではないか? 妹は結婚の際に多額の支度金をもらっていたが、自分はもらわなかった。妹だけお金をたくさんもらって不公平ではないか? 他の相続人から「遺産をもらいすぎだ」と言われているが ...

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2018/12/18

相続財産(遺産)が少ないのでは?と感じたときのチェックリスト

遺産相続に関するトラブルは、相続財産(遺産)のたくさんある富裕層特有の問題というわけではありません。相続財産(遺産)が少ない方がむしろ、奪い合いが加速し、相続トラブルが激化することもあります。 一方で、遺言や遺産分割協議の結果、「相続財産(遺産)が思ったより少ないのでは?」、「生前にはもっと財産があると聞いていたのだが。」といった不満、疑問を感じる相続人の方もいます。 本当はもらえるはずだった相続財産(遺産)を損していないかどうか、「相続財産(遺産)が少ないのでは?」と感じた方は、今回の解説を参考にして、 ...

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2018/11/27

遺産分割に期限はある?相続で注意すべき「期限」を弁護士が解説!

「遺産分割」とは、亡くなった方(被相続人)の遺産を、相続人の間で分ける手続きです。 ご家族がお亡くなりになった後、多忙であったり、遺産分割協議が円滑に進まないまま放置されたりした結果、遺産分割が長期間にわたって行われず、不動産の登記が亡くなった方のままとなっているような事例があります。 結論からいうと、「遺産分割」自体に期限はありません。しかし、いつまでも遺産分割を行わずに放置しておくとデメリットも多くあります。というのも、遺産分割に付随するいくつかの相続手続きには、明確な期限があるからです。 そこで今回 ...

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2019/1/4

遺留分の放棄はできる?方法・手続と注意点を弁護士が解説!

他の相続人にあらかじめ遺留分を放棄させたい、もしくは、「争続」を回避するために、遺留分を放棄したい、という相続相談が、弁護士のもとに寄せられます。しかし、遺留分の放棄は、(特に、ご家族がお亡くなりになる前には)容易ではありません。 遺留分の放棄は、ご家族がお亡くなりになる前に行うものについては、強制的に、無理やり放棄させられてしまう場合に備えて、本人の意思では自由には行えないことになっています。「相続放棄」とも間違えやすいですが、区別して理解してください。 遺留分の放棄をすると、放棄した人は相続人となるこ ...

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2018/12/14

遺産相続に強い弁護士の選び方の9つのポイント!

いざ遺産相続が起こり、弁護士に相談、依頼することが決まったとしても、一般の方の中には、「知り合いに弁護士がいない。」という方も多いのではないでしょうか。広告などで法律事務所は知っていても、手元の遺産相続問題を任せられるかどうか、不安も募るでしょう。 特に、遺産相続トラブルの場合、失敗すると損する金額がとても多額となることもあり、「絶対失敗したくない」という思いで迷い続けている方もいます。 今までに一度も弁護士と話したことのない方が、遺産相続問題を弁護士に依頼するときに、弁護士のどのような点に注意して選べば ...

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2019/1/28

代襲相続人には遺留分減殺請求権がある?認められる遺留分の割合は?

少子高齢化が進み、お子さんが生きているうちに、親のほうが先に亡くなってしまうというケースも稀ではなくなってきました。被相続人の死亡よりも前に、既に相続人がお亡くなりになっていると、その子が代わりに相続をする「代襲相続」が発生します。 代襲相続は、子が死亡しているときは孫、孫が死亡しているときは曾孫(ひまご)へと延々続いていきますが、代襲相続人の相続に関する権利は、代襲される人(お亡くなりになった相続人)と同内容の権利を持つことになります。 そこで、生前贈与や遺贈などによって最低限相続できる遺留分を侵害され ...

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2018/11/5

遺留分が認められる割合は?遺留分割合の計算方法・請求方法は?

相続のときに、「相続財産(遺産)をどのように分けるか」については、基本的に、被相続人の意向(生前贈与・遺言)が反映されることとなっています。 被相続人の意向は、「遺言」によって示され、遺言が、民法に定められた法定相続分のルールよりも優先します。 この遺言による財産の分け方によって損をしてしまう法定相続人を保護する考え方が、「遺留分」です。お亡くなりになったご家族の意思から法定相続人の相続分を守るための権利です。 よくある相続相談 相続人の立場で、民法の法定相続分より少ない財産しかもらえなかった。 被相続人 ...

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相続財産を守る会を運営する、弁護士法人浅野総合法律事務所では、相続問題と遺産分割協議のサポートに注力しています。

弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野です。

遺産分割協議は、ご家族(被相続人)がお亡くなりになり、相続が開始したあと真っ先に問題となる手続です。

遺産分割協議を損のないように進め、調停、審判、訴訟などの大ごとにしないためにも、遺産分割協議に関する基礎知識を理解しておいてください。

遺産分割協議の準備

遺産分割協議は、相続財産を、相続人間でどのようにわけるかを決める話し合いです。しかし、遺産分割協議は、しばしば、親族の間での争いごととなってしまうことが多くあります。

遺産分割協議が進まないまま長く続き、被相続人がお亡くなりになってからかなりの期間が経つにもかかわらず遺産分割協議が終わらない、というケースも少なくありません。

遺産分割協議を、できるだけスムーズに成功へと導くために、まずは遺産分割協議を始める前の事前準備が重要です。遺産分割協議の事前準備について、弁護士が順に解説していきます。

法定相続人の調査・確定

遺産分割協議に参加をすべき当事者は、「法定相続人」です。「法定相続人」とは、民法で、相続をすることのできる地位を認められた血縁・親族のことをいいます。

遺産分割協議を行っていたことが、一部の法定相続人に通知がいきわたっておらず、法定相続人の一部が不参加ですと、遺産分割協議自体が無効となってしまうおそれがあります。

法定相続人は自分たちだけだ、と高をくくっていたら・・・

  • 実は隠し子がいたり
  • 異母兄弟、異父兄弟がいたり
  • 大分前にお亡くなりになった兄に実は子供がいたり

と、法定相続人を調査していると、見落としていた相続人が出てくることがよくありますので、注意が必要です。戸籍をもれなく取り寄せ、調査しなければなりません。

戸籍には、現在の戸籍だけでなく、遡っていくと、養子縁組、結婚、離婚などによって何度も戸籍がつくりかえられていたり、古い「改製原戸籍」の調査が必要であったりします。

そこで、遺産分割協議を行う前に、法定相続人の調査をし、知ることができた法定相続人に対して、遺産分割協議を行うことを知らせ、参加をお願いする必要があります。

もっとくわしく!

法定相続人の調査は、被相続人の生まれてから死ぬまでの連続した戸籍を取得することによって調査します。

法定相続人が連絡がとれない、音信不通の場合には、戸籍謄本、戸籍の附票などをたどって現在の住所地を調べたり、お願い文を手紙で送ったりしましょう。

法定相続人が既に死亡していたとしても、その子が「代襲相続」する可能性がありますので、油断せず徹底的に調査しなければなりません。

参 考
「法定相続人」の基本的な考え方については、こちらをご覧ください。

身近なご家族がお亡くなりになってしまったとき、「誰が財産を相続することができるのだろう。」と不安に思うことでしょう。 遺言・遺書などがのこされていたなど、お亡くなりになったご家族の意思が明らかでない場 ...

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参 考
「代襲相続」の基本的な考え方については、こちらをご覧ください。

「代襲相続」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。「代襲相続」を知ることによって、いざ相続が発生したとき、誰が、どれだけの遺産(相続財産)を相続できるかがわかります。 通常、相続が発生した ...

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法定相続分の決定

遺言が存在しない場合の遺産分割協議における財産の分け方は、「法定相続分」が1つの目安となります。「法定相続分」とは、民法に定められた、相続財産の分配の割合のことをいいます。

遺産分割協議における話し合いによって相続人全員が合意すれば、財産の分け方に制限はありませんが、民法に定められたルールである「法定相続分」は、公平な財産分配の1つの基準として活用できます。

参 考
「法定相続人」の基本的な考え方については、こちらをご覧ください。

法定相続分とは、その名のとおり、「法律」で定められた「相続分」のことをいいます。民法で、「誰が、どの程度の割合の相続財産を得ることができるか」ということです。 法定相続分は、お亡くなりになったご家族( ...

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遺言の調査

遺言が存在する場合の遺産分割協議においては、まずは遺言の内容の検討が必要となります。遺言は、被相続人の意思であり、故人の生前の意思を、遺産分割協議においてもできる限り尊重すべきだからです。

遺言書は、公正証書遺言の場合には、公証役場にて検索して調査することができますが、自筆証書遺言、秘密証書遺言が存在しないかどうかも、注意深く調査が必要となります。

参 考
「公正証書遺言」の書き方と注意点については、こちらをご覧ください。

公正証書遺言は、自筆証書遺言、秘密証書遺言といった、その他の遺言の形式に比べて、確実性が高く、偽造、改ざんをされにくい点で、最もお勧めの遺言方法です。 遺言書を作成して遺言を残そうと、弁護士、税理士、 ...

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相続財産の調査

遺産分割協議をする前に、相続財産をすべて調査しておく必要があります。相続財産に漏れがあり、新たな財産が発見されると、一部の遺産分割協議が完了せず、再度協議をする必要が出てきてしまうからです。

遺産分割協議の準備段階で、できるだけ相続財産(遺産)を漏れなく調査し、全ての相続財産(遺産)について遺産分割協議の話し合いをしておきましょう。

相続財産の調査方法は、財産の種類ごとに、例えば、次のような方法があります。詳しくは、相続に強い弁護士、司法書士などにご相談ください。

ポイント

  • 不動産
    :登記事項証明書(登記簿謄本)、固定資産税評価証明書、名寄せ台帳などを取得する。
  • 預貯金
    :被相続人名義口座を、銀行などに照会を行う。
  • 証券口座、株式など
    :運用報告書、株主総会関連資料などを探す。

いずれの財産であっても、まずは、被相続人の身の回りの整理整頓をし、家じまい、遺品整理などの際に、財産につながる資料がないかどうか入念に調査する必要があります。

財産目録の作成

相続財産の調査が完了したら、調査によって発見できた財産をまとめ、財産目録を作成します。

財産目録には、それぞれの財産(不動産、動産、債権など)が厳密に特定できるような情報を記載しておく必要があります。登記などに記載された情報を、漏れなく記載し、財産を特定します。

遺産分割協議の進め方

遺産分割協議の準備がととのったら、遺産分割協議の参加者となる法定相続人に対して通知を出し、遺産分割協議を開始します。

遺産分割協議の具体的な進め方、手続の流れについて、弁護士が順に解説していきます。

遺産分割協議はいつまでにすべき?期限は?

遺産分割協議は、いつまでにすべきか、期限はあるのでしょうか。ご家族や近しい方がお亡くなりになると、多くの手続が必要となるため、遺産分割協議を始めるのが遅れてしまいがちです。

相続人に海外在住の人がいたり、相続人間で遺産分割についての争いが起こることが明らかであったりといった場合、特に、遺産分割協議の期限が気になるところです。

遺産分割協議は、「いつまでにしなければならない」という期限は決まっておらず、法律上の制約もありません。

しかし、遺産分割協議が、被相続人の死亡からあまりに時が経過してしまうと、相続財産が把握しづらくなったり、散逸してしまったり、寄与分特別受益などが証明しづらくなってしまいます。

遺産分割協議の終わらないうちに、相続人の一人が死亡すると、二次相続(数次相続)が起こり、さらに問題が複雑化しますから、できるだけ早く遺産分割協議に着手すべきです。

注意ポイント

「相続開始から10カ月」という期限が有名ですが、これは相続税の申告期限であって、遺産分割協議の期限ではありません。

遺産分割協議がまとまっていなくても、法定相続分にしたがって相続税の申告をすることができます。

「相続開始から3か月」という期限も有名ですが、これは「熟慮期間」といって、相続財産を単純承認するか、限定承認するか、相続放棄するかを決める期限であって、遺産分割協議の期限ではありません。

相続人に通知する

遺産分割協議をはじめる前に調査をした相続人に対して、遺産分割協議に参加するよう、通知を送ります。

遺産分割協議に応じてくれない可能性のある相続人や、遠方、遠隔地に居住している相続人に対する連絡は、証拠に残るように内容証明郵便・配達証明郵便の方法で行うことがお勧めです。

遺産分割協議書を作成する

遺産分割協議を口頭だけで行ったり、遺産分割協議の結果を書面にまとめておかないと、後に言った言わないの水掛け論になり、紛争が悪化します。

遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名押印をするようにしましょう。

遺産分割協議書は、文例(書式・ひな形)を参考にし自分で作成することもできます。ご家族の状況や相続のケースにあわせて、間違いのない遺産分割協議書にするために、弁護士などの専門家にご相談ください。

遺産分割協議書は、公証役場で公正証書にしてもらうことによって、いざ守らない相続人が出てきたときに強制執行できる効果をもたせることができます。

相続財産(遺産)の名義変更を行う

遺産分割協議が完了し、遺産分割協議書を作成したら、遺産分割協議の結果にしたがって、相続財産(遺産)の名義変更を行います。

銀行など金融機関にいって手続を進めるとともに、不動産(土地・建物)の名義変更を行います。相続にともなって不動産の名義変更を行うことを、相続登記といいます。

「相続財産を守る会」では、相続登記に強い司法書士が在籍しています。

相続財産(遺産)の名義変更もまた、遺産分割協議自体と同様、期限はありません。しかし、相続登記を行わないまま放置しておくと、後に相続人の気が変わって、名義変更が困難になってしまうおそれがあります。

遺産分割協議がまとまらないときは?

遺産分割協議の手続の流れについて詳しく解説をしてきましたが、それでも、遺産分割協議がやはりうまくまとまらず、決裂してしまうことがあります。

遺産分割協議が不調に終わってしまうケースとしては、次のようなパターンがあります。

  • 相続人間の相続財産(遺産)についての意見が乖離しており、まとまらない。
  • 相続人の一部が、遺産分割協議を拒否しており、応じてくれない。

遺産分割協議に強い弁護士に相談する

遺産分割協議を、当事者同士でうまくまとめることは、とても大変なことです。

遺産分割協議弁護士に相談、依頼することで、相続の豊富な知識、経験を得られ、損のない相続を実現できます。

第三者である弁護士の介入によって、「会いたくない」、「話したくない」などの感情的な対立を回避し、冷静に話し合うことができます。

対立がそれほど激しくない場合には、遺産分割協議や調停を依頼いただく前に、弁護士に同席してもらって遺産分割協議を進める手もあります。

弁護士は、利益相反の関係にある両者を代理することはできません。したがって、弁護士は、遺産分割協議において、全員の代理をすることができない点には注意が必要です。

遺産分割調停を申し立てる

遺産分割協議の流れを十分理解いただいても、現実にはうまく進まず頓挫してしまうことがよくあります。

弁護士に依頼し、相続に関する専門的な法知識を活用しても、話し合いが困難な場合には、家庭裁判所調停を申し立てることとなります。

遺産分割調停は、遺産分割について、裁判所において調停委員に仲介してもらいながら話し合いを行う手続きで、当事者同士で話し合うよりも感情的な対立がおさえられるメリットがあります。

遺産分割調停でもまとまらないと、次は、裁判官が、相続財産の分配方法を判断する「遺産分割審判」という手続きに移行します。

遺産分割審判による判断に対して、更に不服がある場合には、2週間以内の期間に、不服申し立てをすることができます。

遺産分割協議のあと、新たな財産が発見されたら?

遺産分割協議がせっかくまとまったのに、その後に、新たな財産が発見されてしまったらどうしたらよいのでしょうか。

遺産分割協議前に、しっかりと相続財産の調査、遺言の調査を行い、漏れのないように準備すべきですが、遺産分割協議をやり直したり、撤回したり、遺産分割協議が無効になってしまったりするのでしょうか。

遺産分割協議前に、入念に準備して調査をしたとしても、相続財産を全て発見することは非常に困難です。もし、見つけ切れていない財産が存在するのではないかと不安な方は、司法書士などの専門家にご相談ください。

遺産の一部のみの遺産分割協議を行ったこととなり、あらたに発見された財産については、分割方法、分割割合が決まっていないこととなります。

この場合に、既に行われた遺産分割協議の効果と、新たに見つかった相続財産の取扱いは、過去の裁判例によれば、次のように考えられます。

ポイント

  • 新たに見つかった財産が、それほど重要なものではない場合
    :遺産分割協議を無効とするほどではなく、新たに見つかった財産について、再度遺残分割協議を行います。
  • 新たに見つかった財産が、非常に重要なものである場合
    :裁判例によれば、新たに見つかった財産の重要度が高い場合には、遺産分割協議自体が、錯誤無効となる場合があります。

いずれにせよ、せっかく苦労して意見をまとめた遺産分割協議を、再度行わなければならないことに変わりはなく、二度手間です。

新たにみつかった財産についての取扱いを、遺産分割協議の際に、あらかじめ決めておくという方法もあります。

相続問題は、「相続財産を守る会」にお任せください!

いかがでしたでしょうか。今回は、遺産分割協議の流れを、わかりやすく解説しました。

遺産分割協議の手続を円滑に進めるためには、相続法についての豊富な知識、経験を知り、戦略的に話し合いを進めていくことが有用です。

「相続財産を守る会」には、相続に強い弁護士が在籍しており、遺産分割協議を多く経験した過去の実績から、戦略的なアドバイスで相続をお手伝いしています。

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