遺産分割協議のやり直しはできる？無効・取消できる？

遺産分割協議が終了した後になって、やり直したいという相続相談に来られる方がいます。ご相談者にも特別なご事情がおありでしょうが、一度成立した遺産分割協議を取消、撤回したり、やり直したりすることは、そう簡単ではありません。

遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ成立しませんから、遺産分割協議書の内容に疑問、不安があったり、心から納得いかなかったりする場合には、署名押印を保留してください。

今回は、万が一遺産分割協議をやり直したいと考える方に向けて、遺産分割協議がやり直せる場合と具体的な方法などについて、相続問題に詳しい弁護士が解説します。

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遺産分割

2019/1/29

遺留分減殺請求をされても不動産を失わない方法「価額弁償」とは？

民法上、相続人が最低限相続できる財産である遺留分を侵害して多くの財産を得た人は、他の相続人から「遺留分減殺請求権」を行使されるおそれがあります。 遺留分減殺請求をされたとき、不動産（土地・建物）を生前贈与や遺贈などによって得て、多くの相続財産（遺産）を得ていたとき、遺留分減殺請求の結果、その不動産が共有となってしまったり、その不動産を渡さなければならなかったりすることがあります。 「価額弁償」という方法を利用することによって、不動産を多くもらうことによって他の相続人の遺留分を侵害した人であっても、不動産を ...

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遺産分割

2019/3/13

生前の預貯金の無断引出と、遺留分の関係は？パターン４つを解説！

ご家族がお亡くなりになったときに、「長男に全ての財産を相続させる」といった遺言があると、他の相続人の遺留分を侵害することとなります。民法で定められた最低限の相続分である遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求権によって救済を図ります。 しかし、上記のような不公平な遺言が残っていたようなケースでは、すでに、生前もしくは死後に、預貯金が無断で引き出されてしまっており、使われてしまっている場合が少なくありません。 このように、同居の家族や、遺留分を侵害するほどの財産を取得した相続人などが、預貯金を無断で引き出 ...

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遺産分割

2019/1/8

死亡直前・直後の預金引出しへの、相続人の対応は？返してもらえる？

口座の名義人がお亡くなりになると、銀行などの金融機関では、預貯金口座を凍結し、入出金ができないようにするのが原則です。しかし、金融機関は、人の生死を常にチェックしているわけではないので、死亡直前・直後に預金の引き出しが行われることがあります。 預貯金は、相続の際に、１円単位で分割できる、分割しやすい相続財産（遺産）である反面、預貯金の凍結解除や解約、名義変更、払い戻しに手間がかかったり、死亡直前・直後の引出が「不当利得」として「争続」の火種となるなどの問題があります。 特に、ご家族の死亡する前後では、入院 ...

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遺産分割

2018/12/29

子どもの一人にできるだけ相続財産（遺産）を残さない６つの方法

家庭内に問題があり、子供の１人に、相続財産（遺産）を一切残したくない、という相続相談が少なくありません。しかし、さまざまな方法があるものの「１００％必ず、子供の１人に相続財産を与えない」方法はありません。 一般的には、「子どもにできるだけたくさんの財産を残してあげたい」というのが親心でしょうが、中には「勘当した」「縁を切った」「子がどこにいるか、生死もわからない」というご家庭もあります。 一方で、「子どもに与えるくらいなら、配偶者（夫や妻）、近しい友人に財産をもらってほしい」という想いを実現する方法もあり ...

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遺産分割

2018/12/25

生前贈与された財産を遺留分減殺請求で取り戻す方法【弁護士解説】

「生前贈与」と「遺留分」という言葉をご存知でしょうか。お亡くなりになった方（被相続人）が、生前に、相続人や、相続人以外の人に対して、財産を贈与することを「生前贈与」といいます。 被相続人の生前贈与の結果、相続人であるあなたのもらえる財産が少なくなってしまったとき、救済する手段が「遺留分減殺請求権」です。しかし、生前贈与の全てがこの「遺留分減殺請求権」の対象となるわけではありません。 故人が生前にかわいがっていた弟にばかり結婚、出産、新居購入のタイミングに財産を贈与した。 父が、母が亡くなった後に同居した事 ...

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相続人全員の合意で、遺産分割協議をやり直せる

遺産分割協議を最初からやり直すことは原則としてできませんが、相続人全員の合意があれば、成立した遺産分割協議を一旦解除（合意解除）して、再度遺産分割協議をやり直すことができます。

遺産分割協議は、相続人全員の合意で成り立つ以上、その全員がやり直すことに同意しているのであれば、共同相続人の意思を尊重し、やり直しを認めるべきだという考え方です。

ただし、相続人のうちの１人でも、遺産分割協議のやり直しに反対する人がいれば、有効に成立した遺産分割協議を撤回、取消、解除などをすることはできず、一度成立した遺産分割協議書が有効に機能します。

遺産分割協議が無効・取消となり、遺産分割協議をやり直せるケースとは？

遺産分割協議が、例外的に、無効、取消となる結果、遺産分割協議を再度やり直せる場合があります。遺産分割協議が無効・取消となる場合はあくまでも例外であり、民法や裁判例などに定められた限定的なケースです。

いつでも遺産分割協議が無効になったり取消したりすることができてしまえば、遺産分割協議を信じて、相続財産（遺産）の不動産を更に買い取った人などが、所有権を侵害されてしまうおそれがあるからです。

あまりに簡単に無効・取消となると、安定性が害されてしまうため、遺産分割協議が無効・取消となり、遺産分割協議をやり直せるケースは、次の通りです。

遺産分割協議に参加していない相続人がいた場合

遺産分割協議は、相続人の全員の合意がなければ、協議が成立しません。法定相続人の中に、参加していない人がいた場合には、その遺産分割協議は無効となります。

同様に、相続人の全員が押印をし、印鑑証明書を添付していない遺産分割協議書もまた無効です。

意図的に、一部の相続人を排除して遺産分割協議を進めた場合はもちろんのこと、遺産分割協議が終了した後で、「隠し子」など、参加していない相続人がいたことを知った場合にも、遺産分割協議は無効となります。

法定相続人以外の人が遺産分割協議に参加していた場合

逆に、遺産分割協議書に、相続人ではない人が参加していた場合にも、その遺産分割協議は無効となり、遺産分割協議をやり直す必要があります。

相続欠格、相続廃除、相続放棄などによって相続人としての資格を失った人もまた、初めから相続人ではなかったことになりますから、遺産分割協議に参加できず、参加していた場合には、遺産分割協議が無効となるおそれがあります。

遺産分割協議の意思表示に瑕疵があった場合

遺産分割協議における相続人の意思表示に瑕疵があったケースでは、遺産分割協議が無効となったり、取消可能となったりし、やり直しを行わなければなりません。

意思表示の瑕疵は、民法に定められた次のものがあてはまります。

遺産分割協議書に書かれていない相続財産（遺産）が発見されたら？

一旦は遺産分割協議の合意をしたものの、その後に、協議書に書かれていない相続財産（遺産）が発見されたとき、どのように対応したらよいのでしょうか。

この場合には、原則的には、新たに発見された相続財産（遺産）についてのみ、遺産分割協議を行います。つまり、新たに発見された財産を、誰がどのように取得するかについてのみ話し合い、既に協議が成立している財産はそのまま、というわけです。

しかし、遺産分割協議書において、新たに相続財産（遺産）が発見される場合に備えて、次のように、その場合の取扱いをあらかじめ定めておく場合もあります。

遺産分割協議は債務不履行解除できない

「債務不履行解除」とは、当事者が負う義務を履行しない場合に、そのことを理由に、他方の当事者が、解除を申し入れることをいいます。

遺産分割協議の場合には、最高裁判例において、債務不履行解除はできないものとされています。最高裁判例の判示は、次のとおりです。

最高裁平成元年２月９日判決

共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に、相続人の一人が右協議において負担した債務を履行しないときであつても、その債権を有する相続人は、民法五四一条によつて右協議を解除することができない。

つまり、相続人の１人が、遺産分割協議によって合意にいたった遺産分割協議書の合意内容にしたがわなかったとしても、他の相続人は、これを理由として遺産分割協議を無効としたり、やり直したりすることはできません。

債務不履行の相続人がいる場合には、その相続人に対して、遺産分割協議にしたがった債務の履行を請求できますが、他の相続人の安定性を害しないよう、それだけで債務不履行によって遺産分割協議を無効にすることはできません。

遺産分割協議をやり直すデメリット

遺産分割協議はやり直せないことが原則でありながら、相続人全員の合意があれば、遺産分割協議を再度行うことも可能であることをご理解いただけたでしょうか。

しかし一方で、遺産分割協議をやり直すことには、デメリットもあります。つまり、相続手続き面において、遺産分割協議をやり直すことによって、税金が余分にかかったり、相続登記をやり直したりしなければなりません。

遺産分割協議をやり直したいときには、これらの税金や手間が余計にかかることも考慮に入れて「遺産分割協議をやり直したほうがよいかどうか」を再検討してください。

税金が余計にかかる

一度遺産分割協議で取得した相続財産（遺産）を、あらたに贈与（もしくは譲渡）によって移転したものと取り扱われ、税務上、贈与税・所得税などを課税されてしまうことがあります。

特に、最初の遺産分割協議の後に、相続税の申告をしていた場合には、その後の新たな遺産分割協議による財産の移転が「贈与」と評価されやすくなり、税務署から贈与税・所得税を納付するよう指摘を受ける可能性が高まります。

特に、贈与税は税率が高く、「小規模宅地等の特例」など、相続税の計算のときには利用することのできた税額を軽減するための特例が利用できないことから、思いのほか高い税金がかかるおそれがあります。

相続登記のやり直しが必要

更には、遺産分割協議をやり直すと、相続登記をやり直す必要があります。この場合には、相続した不動産の名義変更（相続登記）も、あらたな遺産分割協議書にしたがってやり直します。

一旦相続登記を完了してしまった場合には、「合意解除」などの登記原因で、古い相続登記を抹消してからやり直します。

相続登記をやり直す必要があることから、登記名義の変更の際に「登録免許税」がかかり、また、不動産をあらたに取得することとなり、不動産取得税が課税されます。

遺産分割は、「相続財産を守る会」にお任せください！

いかがでしたでしょうか？

今回は、遺産分割協議をやり直すことができる場合と、具体的な方法などについて、弁護士が解説しました。揉めそうな遺産分割協議は、できるだけ一回で終わるよう、専門家にご相談ください。

遺産分割協議は、遺産分割協議が無効である場合、取消可能である場合や、相続人全員の合意がある場合には、やり直すことができますが、その場合であっても、相続登記や税金（贈与税・所得税）の問題など、複雑な相続手続き上の問題が残ります。

できる限り、ひとたび成立した遺産分割協議をやり直さなければならないような事態とならないよう、遺産分割協議書に署名押印をする際には、慎重な検討が必要です。

「相続財産を守る会」では、数多くの相続手続きをサポートしてきました。遺産分割協議を弁護士が代理して、依頼者にとって有利に進める場合はもちろん、一度成立した遺産分割協議に問題がないか、無効であるとしてやり直しが可能であるかの相談もお聞きできます。

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