養子縁組すると相続に影響する？メリット・デメリットと相続人の範囲の注意点

相続の対策として養子縁組をする方は少なくありません。養子がいるのといないのとでは、相続手続きは大きく変わります。

特に、相続人の範囲や相続税に影響するのですが、一方で、メリットとデメリットの双方があります。養子縁組の際に注意して進めないと、希望通りの効果を得られない危険もあります。養子は、基本的には実子と同じ扱いとなることが多いですが、特別扱いの必要なケースもあります。

今回は、相続の場面における養子縁組が招く問題点について解説します。

養子縁組と相続法の基本

まず、養子縁組と相続法の基本的な理解について解説します。

養子縁組とは

養子とは、養子縁組することによって成立する法律上の子のことです。法律に従った縁組手続きをとることで、血のつながりのない人同士の間に、法律上の親子関係が生じます。解消についても養子は離縁届を出すことで解消できますが、実子でなくすことはできません。

養子縁組すると、相続法をはじめとした法律上の扱いにおいて、実子と変わらない権利を行使することができるようになります。養子縁組の効果として、養子には次の権利が生じます。

なお、一緒に生活をしている家族だったとしても、法律上の養子縁組の手続きを踏まなければ相続権は生まれません（養子縁組しない後妻の子など）。

相続人の範囲と順位、法定相続分の変化

養子縁組をすると、養親との関係では「子」となり、実子と同じように法定相続人になることができます。法定相続人は、民法の定めるところにより法定相続分の割合の遺産を取得できます。

これによって、相続人の範囲と順位、法定相続分が変化することがあります。例えば、もともと子供のいなかった夫婦が養子縁組すると、子供がいない場合には相続人となることのできた直系尊属（両親や祖父母など）は、養子縁組後は相続人ではなくなります。実子がいる場合にも、養子縁組することによって子供が増え、1人あたりが取得する相続分の割合は少なくなります。

普通養子縁組と特別養子縁組の違い

養子縁組には、普通養子縁組、特別養子縁組という2つの方法があります。2つの制度の大きな違いは、実親（元の親）との親族関係が終了するかどうか、という点です。

普通養子縁組と特別養子縁組の違いは、次のようにまとめられます。

	養子の年齢	実親との関係	手続き	目的
普通養子縁組	制限なし	継続する	同意と届出	多様な目的に活用
特別養子縁組	制限あり	断ち切られる	裁判所の審判	子の福祉が最優先

養子と実子の違い

養子が法律によって「子」として扱われるのに対して、実子の親子関係は、生物学的な血縁関係によって自動的に成立します（入籍していない場合に父との関係は認知によって生じる）。ただ、本解説の通り「法定相続人となる」という基本的な効果については、養子も実子も全く同じに取り扱われており、差はありません。

基本的には、養子と実子は、成立過程が異なったとしても等しく重要な存在であり、平等に扱うのが原則です。なお、例外的に、養子が相続税対策として用いられる側面があることから、悪用を防ぐための制限は、養子のみに加えられています。

養子縁組による相続のメリット

次に、養子縁組の相続におけるメリットを解説します。相続の場面において養子縁組が活用されるのは、複数のメリットがあるからです。経済的に大きなメリットがあるからです。

相続税対策として節税効果がある

最大のメリットは、養子縁組をすることで、相続税対策として節税効果がある点です。

家族構成に適した相続権を付与できる

養子縁組によって、法定相続人ではない人に相続権を付与することができます。これによって、家族の状況やニーズに応じて、相続関係をある程度調整することができ、家族の将来の計画にあわせた試算の継承をすることができるようになります。

例えば、後継者のいない家業において、養子を迎えることによって家業や家産を継承させることができます。また、孫と養子縁組するなど、最終的に遺産を承継したい人と直接の親子関係を結んでしまうことによって、円滑な資産の移転をすることができるようになります。養子縁組をきっかけに話し合うことによって、家族の仲を良好に保つことができるのも大きなメリットです。

現代社会の家族構成の多様化に応じて、必要な法的保護はその家ごとに異なります。養子縁組を計画的に利用すれば、個々の特性に応じた相続を実現できます。

養子縁組におけるデメリットと注意点

メリットのある一方で、養子縁組にはデメリットもあり、注意して進めないと相続トラブルの大きな原因となるリスクもあります。

相続割合が変わることによる家族間のトラブル

養子縁組をすると、法定相続人の数が増えます。元々の相続人からすれば、養子縁組されてしまうと自分の取り分が減る可能性が高いです。そのため、他の共同相続人が養子縁組に反対であったり、不満があったりすると、後のトラブルの原因となります。

相続が迫ったタイミングで養子縁組するときには、他の家族にもよく説明し、理解を得てから進めるのが円満な相続を実現するポイントです。相続税の節税など、明確な目的のあるときには、養子縁組によって他の相続人の取得できる遺産を減らさないよう、遺言書を作成することが対策となります。

また、養子縁組によって、養子は養親（養父・養母）の扶養義務を負うこととなります。単なる相続対策として行う場合に、養子にとって負担もあることを意識して進める必要があります。

節税効果が限定される

養子縁組のデメリットとして、節税効果が限定される場合のあることが挙げられます。相続税を減らす節税対策として養子縁組をしたのに、試算通りにはならず、かえって税金が増えてしまわないよう事前によく検討してください。

特殊なケースにおける養子縁組の相続への影響

次に、養子縁組がよく利用されるケースと、相続における注意点を解説します。

再婚相手の連れ子と養子縁組した場合

配偶者の連れ子も、養子縁組していない場合は法律上の子ではなく、相続により財産を承継することはできません。養子縁組することによって、連れ子は夫婦双方にとって法律上の子供として扱うことができます。養子縁組をした後で、夫婦の一方が亡くなれば、夫婦の他方とその子が法定相続人となります。

普通養子縁組をする方が多いですが、子が幼い場合には、より実子に近い扱いとするために特別養子縁組を利用する家庭もあります。

妻の親と養子縁組した場合（婿養子）

妻の親とする養子縁組を、特に「婿養子」と呼びます。婿養子は、男性が妻の家族になるために、妻の親と養子縁組することによって成立します。家業を継ぐ場合や、家系を継続することを目的として、特に娘しかいない家庭でよく行われますが、将来の相続にも影響を及ぼします。

婿養子は、妻やその兄弟姉妹と平等の相続権を有します。妻の家庭に入るのは跡継ぎとしての意味を有する例もあり、家業をはじめとした遺産の継承者に選ばれることがあります。この場合、妻の一族のつながりを維持し、次世代に引き継ぐため、事業承継と同様の慎重な配慮が必要です。

子の配偶者と養子縁組した場合

前章の婿養子を、逆に養親の立場から見ると、子の配偶者との養子縁組ということになります。また、息子の妻が、息子の死後も義両親の介護を担当するケースで、遺産を残したいと考えるとき、子の配偶者との養子縁組が行われます。

孫と養子縁組した場合（孫養子）

祖父母に財産があるとき、孫を養子にすることで財産を承継させようとする相続対策がよく用いられます。孫養子によって、父母の世代を飛ばして孫にそのまま財産を残すことができます。この場合、養親である祖父母がなくなると、祖父母の子（つまり孫から見た親）と孫（養子）とが共に相続人になります。

養子縁組を相続に活用するには事前準備と専門家への相談が重要

本解説の通り、養子縁組と相続には複雑な問題が多くあります。養子縁組を通じて相続計画を策定する場合には、しっかりとした準備と、専門家のアドバイスが必要となります。

養子縁組を相続に活用するときにすべき事前準備は、次の通りです。

養子縁組による相続対策を成功させ、法的なトラブルを避けるには、相続の専門家による適切なアドバイスをもらうことが不可欠です。養子縁組は主に法律、税務の両面に関わるため、弁護士、税理士のそれぞれの観点からの意見を聞く必要があります。

養子縁組と相続についてのよくある質問

最後に、養子縁組と相続についてのよくある質問に回答しておきます。

まとめ

今回は、相続と養子の関係について詳しく解説しました。

養子縁組の手続きは、普通養子縁組であればさほど複雑ではなく、自身で対応することも可能です。しかし、養子縁組を相続対策として実施しようとするとき、相続分や相続税にどのような影響が生じるかを理解し、正確な知識をもって進めなければ、希望通りの解決は望めません。また、他の共同相続人の理解が得られないと、養子縁組したことがかえって将来の紛争を招くおそれもあります。

様々な事情を考慮しながら、思い描く理想の相続を実現するために、養子縁組をする前に必ず、弁護士、税理士といった相続の専門家に相談するのがお勧めです。