相続財産(遺産)を守る専門家(弁護士・税理士)が解説!

相続の専門家(弁護士・税理士)が教える相続の相談窓口│相続財産を守る会

相続の相談窓口

相続財産に占める土地の評価額の割合は?割合が高いと大変?

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相続財産の中で、最も大きな割合を占めるのが、不動産の評価額、特に、土地の評価額である場合が多いです。

不動産(土地・建物)を所有している方がお亡くなりになって、その土地の評価額よりも多額の現金・預貯金を持っているというケースは多くはありません。

平成27年に相続税の基礎控除額が減額され、不動産(土地・建物)を所有している場合には、相続税の申告・納付が必要となるケースが多く、相続税を減額できるかは、土地の評価額をどれだけ減額できるかによって変わってきます。

そこで今回は、相続財産のうち土地の占める割合が平均どの程度なのか、また、土地の占める割合が高いことによって起こる問題を、相続に強い弁護士が解説します。

「遺産分割」の人気解説はこちら!

遺産分割

2019/2/20

持戻し免除の意思表示とは?遺留分との関係を、弁護士が解説!

お亡くなりになった方(被相続人)から生前に特別の利益を受けていた相続人がいる場合、「特別受益の持戻し計算」といって、特別受益分を、相続財産(遺産)に加えて計算することで、不公平を取りのぞくこととなっています。 しかし、この方法によると、被相続人が、ある相続人に対して特に多く財産を相続させるはずであったという意思が実現できなくなります。そこで活躍するのが「持戻し免除の意思表示」です。つまり、「特別受益であっても、持戻し計算はしなくていい」ということです。 「持戻し免除の意思表示」を行った場合、相続分の計算、 ...

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遺産分割

2018/12/3

相続放棄や限定承認の有無を調べる方法は?【弁護士解説】

お亡くなりになった方(被相続人)が、多くの借金をしていて財産が少なかった場合などに、相続放棄、限定承認といった相続の方法が選択されることがあります。 相続放棄や限定承認がなされているかどうかは、相続人本人以外にとっても重要な問題です。 たとえば・・・ 亡くなった方の債権者(お金を貸した人など)から見れば、相続人が相続放棄や限定承認をしている場合には、その相続人に対して借金の返済を求めることができない可能性があります。 相続放棄していれば、相続人に対して借金を1円も請求することができず、連帯保証人への請求を ...

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遺産分割

2018/12/25

生前贈与された財産を遺留分減殺請求で取り戻す方法【弁護士解説】

「生前贈与」と「遺留分」という言葉をご存知でしょうか。お亡くなりになった方(被相続人)が、生前に、相続人や、相続人以外の人に対して、財産を贈与することを「生前贈与」といいます。 被相続人の生前贈与の結果、相続人であるあなたのもらえる財産が少なくなってしまったとき、救済する手段が「遺留分減殺請求権」です。しかし、生前贈与の全てがこの「遺留分減殺請求権」の対象となるわけではありません。 故人が生前にかわいがっていた弟にばかり結婚、出産、新居購入のタイミングに財産を贈与した。 父が、母が亡くなった後に同居した事 ...

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遺産分割

2019/1/8

死亡直前・直後の預金引出しへの、相続人の対応は?返してもらえる?

口座の名義人がお亡くなりになると、銀行などの金融機関では、預貯金口座を凍結し、入出金ができないようにするのが原則です。しかし、金融機関は、人の生死を常にチェックしているわけではないので、死亡直前・直後に預金の引き出しが行われることがあります。 預貯金は、相続の際に、1円単位で分割できる、分割しやすい相続財産(遺産)である反面、預貯金の凍結解除や解約、名義変更、払い戻しに手間がかかったり、死亡直前・直後の引出が「不当利得」として「争続」の火種となるなどの問題があります。 特に、ご家族の死亡する前後では、入院 ...

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遺産分割

2018/11/13

遺留分減殺請求権の行使方法を、弁護士がわかりやすく解説!

相続が開始されたときに、相続財産をどのように引き継ぐ権利があるかは、民法に定められた法定相続人・法定相続分が目安となります。 しかし、お亡くなりになった方(被相続人)が、これと異なる分割割合を、遺言によって定めていた場合、法定相続人の法定相続分を少しでも権利救済する目的で設けられた制度が、「遺留分減殺請求権」です。 今回は、遺留分減殺請求権を行使するための方法を、相続に強い弁護士が順にわかりやすく解説します。 [toc] 相続財産を守る会を運営する、弁護士法人浅野総合法律事務所では、相続問題と遺産分割協議 ...

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遺産分割

2018/12/29

遺留分減殺請求を弁護士に相談するメリット8つと、弁護士費用

遺留分減殺請求は、多くの相続手続きの中でも、難しい法律問題を含んでおり、「争続」にもなりやすいため、弁護士に相談・依頼したほうがよい手続であるといえます。 遺留分減殺請求権を行使すると、権利行使をされた相手方は、もらえる財産が少なくなることを意味します。このように限られた相続財産(遺産)の取り合いを意味する遺留分減殺請求は、相続手続きの中でも、特に揉め事が起こりやすいです。 そこで今回は、1人で簡単には解決できない場合に、遺留分減殺請求を弁護士に相談・依頼するメリットと、その際にかかる弁護士費用について、 ...

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遺産分割

2018/11/6

寄与分とは?認められる場合と計算方法を、弁護士が解説!

民法に定められた法定相続人・法定相続分の考え方は、一般的に公平な遺産分割の割合であるとされていますが、実際には、法定相続分以上の貢献を主張したい相続人がいることがあります。 法定相続分を越えて、相続財産の維持、増加に貢献したことを主張する相続人の相続分を増やし、公平な相続を実現する考え方が、寄与分の考え方です。 よくある相続相談 長男は家業を手伝ったが、次男は生活費を入れなかったので、長男に多く相続してほしい。 長女が特に、被相続人の老後の看護を行ったので、長女に多く相続してほしい。 相続財産の大部分は、 ...

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遺産分割

2019/1/13

兄弟姉妹に遺留分はない?兄弟姉妹が相続財産を増やす方法5つ

兄弟姉妹には、遺留分が認められていません。「遺留分」とは、民法に定められた、最低限相続でき、侵害されない財産のことですが、兄弟姉妹は、遺留分を認めてまで相続財産(遺産)を保護するほどの必要性がないと考えられているからです。 遺留分が認めらないと、遺言による贈与(遺贈)や生前贈与によって相続財産(遺産)が一切もらえないという結果になったとき、遺留分減殺請求権という法律上の権利行使によって財産を取り返すことができなくなります。 今回は、兄弟姉妹には遺留分が認められないことと、兄弟姉妹がお亡くなりになったときに ...

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遺産分割

2018/11/11

遺産分割協議書の書式・ひな形サンプルのダウンロードと作成方法

ご家族がお亡くなりになると、相続財産(遺産)を得るためには、遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成しなければならない場合があります。 遺言がない場合や、遺言があるけれども、相続財産(遺産)の全てについての相続が記載されていないケースでは、相続人全員が協議に参加し、遺産分割協議書に実印を押印しなければ、相続財産の名義変更、処分ができません。 今回は、遺産分割協議書の作成方法を、書式・ひな形のサンプルをもとに、相続に強い弁護士が解説します。 ポイント 遺産分割協議書の書式例・ひな形のサンプルは、こちらからダ ...

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遺産分割

2018/11/27

遺産分割に期限はある?相続で注意すべき「期限」を弁護士が解説!

「遺産分割」とは、亡くなった方(被相続人)の遺産を、相続人の間で分ける手続きです。 ご家族がお亡くなりになった後、多忙であったり、遺産分割協議が円滑に進まないまま放置されたりした結果、遺産分割が長期間にわたって行われず、不動産の登記が亡くなった方のままとなっているような事例があります。 結論からいうと、「遺産分割」自体に期限はありません。しかし、いつまでも遺産分割を行わずに放置しておくとデメリットも多くあります。というのも、遺産分割に付随するいくつかの相続手続きには、明確な期限があるからです。 そこで今回 ...

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遺産分割

2019/2/15

悪質な相続財産・遺産の独り占めを防ぐ5つの方法

「遺産を、仲の悪い兄弟に独り占めされた」という法律相談をよくお聞きします。相続において、公平を損なわないよう「遺留分」という最低限確保できる相続分についての考え方がありますが、しかし、それでも「遺産の独り占め(総取り)」問題はなくなりません。 相続財産(遺産)は、法律と裁判例にしたがって公平に分配されるべきであり、不公平な場合には「遺留分減殺請求権」による救済がありますが、それでも起きてしまう遺産の独り占めは、どのような方法によって行われるのでしょうか。 今回は、「遺産の独り占め(総取り)」について、よく ...

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遺産分割

2018/11/20

いとこが亡くなったら遺産を相続できる?いとこが相続する方法は?

一般的に、「相続」というと、親子関係で起こる相続をイメージされる方が多いのではないでしょうか。しかし、相続の中には、親子だけでなく、祖父母、孫、兄弟姉妹などが相続人となる場合があります。 「いとこ(従兄弟、従姉妹)」は、両親の兄弟の子のことをいい、4親等離れています。直接の親子関係にある「直系血族」に対して、「傍系血族」といいます。 いとこは、相続人となることができるのでしょうか。いとこが死亡したとき、相続財産を得られるのでしょうか。いとことの関係が仲良しの方も仲が悪い方もいるでしょうが、いとこが相続する ...

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遺産分割

2018/11/2

遺産分割協議の流れと、円滑な進め方のポイントを弁護士が解説!

遺産分割協議とは、ご家族がお亡くなりになってしまったときに、相続人が、遺産の分割方法について話し合いを行うことをいいます。 遺産分割協議が行われるのは、相続財産(遺産)の分け方に争いがあるケースです。例えば、次のような遺産分割協議についての相談が、相続に強い弁護士に寄せられます。 よくある相続相談 遺産分割協議を、損しないようスムーズに進めるための方法を教えてほしい。 遺産分割協議の方法、期間、期限や進め方を教えてほしい。 遺産分割協議の結果を遺産分割協議書にまとめるときの書き方(書式・文例)を知りたい。 ...

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遺産分割

2018/11/8

相続人の確定とは?遺産分割協議の前に必要な相続人の確定方法!

ご家族がお亡くなりになったとき、遺産分割協議を始める前に、「相続人の確定」をしておくことが重要です。 「誰が相続人になるのか。」は、民法で法定相続人に関するルールが定められていますが、実際の相続のときに具体的に誰が相続人となるかは、「相続人の確定」で決める必要があります。 「相続人の確定」を、遺産分割協議の前提事項として調査しておかなければ、「知らなかった」、「発見できなかった」思わぬ相続人を見落とすおそれがあります。 そこで今回は、相続人の確定方法、相続人を確定する時期、相続人の確定にかかる費用などにつ ...

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遺産分割

2018/12/14

遺産相続に強い弁護士の選び方の9つのポイント!

いざ遺産相続が起こり、弁護士に相談、依頼することが決まったとしても、一般の方の中には、「知り合いに弁護士がいない。」という方も多いのではないでしょうか。広告などで法律事務所は知っていても、手元の遺産相続問題を任せられるかどうか、不安も募るでしょう。 特に、遺産相続トラブルの場合、失敗すると損する金額がとても多額となることもあり、「絶対失敗したくない」という思いで迷い続けている方もいます。 今までに一度も弁護士と話したことのない方が、遺産相続問題を弁護士に依頼するときに、弁護士のどのような点に注意して選べば ...

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遺産分割

2018/11/9

特別受益とは?認められる場合・認められない場合と計算方法

お亡くなりになったご家族から、生前に、学費や住宅の新築、建替えなど、多くの援助をしてもらった相続人と、援助を全くしてもらえなかった相続人との間で、不公平感が生じることがあります。 相続人間の、生前にお亡くなりになったご家族(被相続人)から受けた利益による不公平をなくすための制度が、特別受益です。 よくある相続相談 長男は結婚してマイホームの頭金をもらったが、次男は、独身で実家に住んでいる。 長男の私立大学の学費を全て親が出したが、次男は公立大学に通った。 娘は、結婚の際に多くの援助を受けたが、息子は全く援 ...

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遺産分割

2019/4/18

子どものいない夫婦の相続対策のポイントは?何からはじめたらよい?

家族のあり方が多様化し、結婚をしても、お子さんをつくらないというご夫婦も増えてきました。 お子さんがいないご夫婦の場合、「夫婦2人が生活できるだけの財産があればよい」、「死んだ後のことなど心配しても仕方ない」とおっしゃる方もいます。しかし、子どものいない夫婦であっても、相続対策のときに気を付けておいていただきたいポイントがあります。 お子さんがいないご夫婦の場合、「全財産を配偶者にあげたい」と考えることが多いでしょうが、対策なくしては実現できないケースもあります。 そこで今回は、子どものいない夫婦が行うべ ...

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遺産分割

2018/11/9

限定承認すべき場合とは?限定承認の方法と手続の流れを弁護士が解説

限定承認について、その方法と手続を解説します。相続人は、相続が開始した時点から、お亡くなりになった方(被相続人)の一切の権利義務を承継します。 一切の権利義務の中には、プラスの相続財産(遺産)も含まれますが、マイナスの相続財産(遺産)も含まれます。被相続人が生前に借り入れをした借金などが典型例です。 借金も相続してしまうのでは、せっかく相続財産(遺産)を得た意味がないので、どうせなら相続をしたくないです。 亡くなった私の父は、借金がかなり多く、借金の金額を合計すると、得られる相続財産(遺産)の金額を越えて ...

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遺産分割

2018/12/17

遺産相続を弁護士に相談・依頼する方法と、解決までの流れは?

遺産相続問題を、弁護士に相談・依頼し、解決するまでの流れを、わかりやすく順番に解説します。弁護士に初回相談した後は、弁護士の指示にしたがって進めていけばよいですが、基本的な流れについては理解して、不安を取り除いておきましょう。 ちなみに、遺産相続について弁護士にお願いするとき、法律相談をしても依頼しなければならないわけではなく、依頼もまた中途で解約できます。「解決まですべて任せる」というのでなくても、現在のお困りごと、お悩み事について弁護士に任せることができます。 他方で、弁護士に法律相談し、遺産相続に関 ...

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遺産分割

2018/12/12

遺産相続は、いつ弁護士に相談する?依頼すべき適切なタイミングは?

遺産相続のトラブルを抱えてしまったとき、弁護士に相談をするタイミングに「早すぎる」ということはありません。むしろ、できるだけ早いタイミングで一度ご相談をいただいた方が、先の方針も見据えた有効なアドバイスができます。 一方で、弁護士に相談、依頼するには、相談料や着手金など費用がかかるため、依頼すべき適切なタイミングに初めて遺産相続問題を相談、依頼したいと考える相続人の方が多いのではないでしょうか。 「もう少し問題が深刻化したら。」「まだ自分一人で解決できるはず」と考えて遺産相続問題を弁護士に相談せず、依頼の ...

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相続財産を構成する財産の比率は?

相続財産を構成する財産の比率について、統計データが国税庁から公表されていますので、このグラフを参考に、相続財産に占める土地の比率について、どの程度が平均となるかをまとめました。

上の図を見て頂ければわかるとおり、相続財産の金額に占める、土地の評価額の比率は、年々減少しています。その一因には、不動産価格の下落(特に、地価の下落)があります。

しかし、どの年度においても、土地の価格の割合は、相続財産のうちかなり大きな割合となっていることが一見して明らかです。最近になって下落しているものの、半分近い割合が土地価格となっています。

土地以外に、相続財産のうちで高い割合を占めているのが「預貯金」ですが、「預貯金」が土地と同額程度存在する年度はありません。預貯金はほとんどの方が持っているでしょうが、不動産を持っていない方も多いはずです。

土地の価格次第で、相続税、相続分が変わる

相続財産に占める土地の価格が高いことから、土地の評価額が変われば、相続の状況が大きく変わることがわかります。

相続税は、相続財産の評価額に対して税率をかけることで算出されますが、土地の評価額が下がれば、その分だけ申告・納付すべき相続税の金額をおさえることができます。

そして、土地の評価には、税理士のこれまでの相続を解決してきた実績、最新の法律に関する知識や経験などによって大幅な差が生じるおそれがあります。不動産の評価はそれだけ困難であるということです。

例えば、一定の要件を満たす場合には、「小規模宅地」、「広大地」として、土地の評価額を大幅に減額することができることをご存知でしょうか。

非常に難しい土地評価の場合や、相続税額に大きく影響する可能性のある場合には、不動産評価の専門家である不動産鑑定士に別に依頼することも検討すべきです。

注意ポイント

土地の評価ミスがあった場合には、相続税額が大きく変わる可能性があることをご理解いただけたでしょう。

そして、相続税の還付対象となるケースもまた、相続税を計算する際の不動産評価に誤りがあったケースが少なくありません。

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相続税

2019/1/24

生前の親の収入は、確定申告が必要?「準確定申告」の注意点7つ

「準確定申告」という言葉をご存知でしょうか。個人事業主や法人の経営者、一定以上の収入のある方は、生前は、1月1日から12月31日まで1年間の所得を、2月16日から3月15日にかけて確定申告しますが、お亡くなりになった後は行わなくてもよいのでしょうか。 生前に、故人が稼いだ収入について、死後に相続人が行わなければならない「準確定申告」と、その方法・手続・期限などについて、税理士が解説します。 「相続税」の人気解説はこちら! [toc] 相続人が「準確定申告」を行う必要あり! 被相続人がお亡くなりになったとき ...

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相続税

2022/8/5

生命保険契約に関する権利を相続する時の注意点!相続税がかかる?

相続によって遺産を受け継ぐときに、よく問題となるのが生命保険です。 生命保険は、生前に相続税対策を行うときよく活用されますが、生命保険に気を付けなければならないのは相続税の節税の際だけではありません。 生命保険を受け取る権利には財産的価値があり、相続の対象となることがあります。これを「生命保険契約に関する権利」といいます。 「生命保険契約に関する権利」に気付かずに相続を進めると、相続税を正しく計算し損ねてしまうおそれがあります。 今回は、「生命保険契約に関する権利」を相続するときの注意点について、相続問題 ...

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相続税

2022/8/5

配偶者居住権の評価額は?算定方法を知って相続対策に生かす!

2018年7月の相続法改正によって、「配偶者居住権」という権利が導入されることになりました。「配偶者居住権」は、配偶者(夫または妻)の死亡によって残されたご家族の生活を保護するための権利です。 配偶者居住権の制度は、2020年4月1日から始まりますので、対応が必要です。そして、配偶者居住権は、権利としての価値がある以上、相続税との関係でも「評価額」を決めなければなりません。 今回は、その配偶者居住権の、相続税における評価額について説明します。 「相続税」の人気解説はこちら! [toc] 配偶者居住権とは? ...

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相続税

2019/4/20

社長が会社に貸付けたお金は相続税の対象?対策は?【税理士解説】

会社経営をしていると、会社の業績が悪化したときに、社長が会社にお金を貸し付けるということがしばしばあります。業績悪化のたびごとに社長の個人資産を投じて、気づけば何百万、何千万、ということも少なくありません。 しかし、そのまま事業がうまくいって業績が持ち直し、借金を返済できればよいですが、会社の業績が回復しないうちに社長がお亡くなりになってしまったとき、相続における税金の問題が発生します。 そこで今回は、社長が会社に貸し付けたお金が、相続開始時に残っていたとき、相続税をどのように計算したらよいかについて、相 ...

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相続税

2022/8/5

死亡直前に財産を贈与(生前贈与)しても、相続税が節税できますか?

近いうちに相続を控えている方にとって、「相続税の節税」は、非常に大きな関心事なのでしょう。ご家族の余命が迫っている相続人の方にとっても同様です。 相続財産に不動産が含まれているケースなど、相続財産が多額となるとき、生前に少しでも相続財産を減らしておくことで、「相続税の節税」につなげたいというご相談が多くあります。 よくある相続相談 余命が迫っているので、相続税を節税するために、所有している不動産を子に贈与したい。 高齢となってきた家族の相続財産を、あらかじめ孫に贈与しておきたい。 可能な限り相続財産を減ら ...

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相続財産に占める土地の割合が高いと遺産分割が大変?

相続財産に占める土地の割合が高いと、不都合なことがあるのでしょうか。結論からいうと、相続財産に占める土地の割合が高いと、遺産分割が大変になる可能性が高いです。

相続財産の中に土地が存在するとき、しかも、その土地が、相続人の相続分や法定相続人の遺留分よりも高い割合を占めているとき、1つの土地の分け方に工夫が必要となります。

遺産分割における、土地の分割方法には、現物分割、換価分割、代償分割、共有分割の4種類があります。4つの遺産分割方法は、次の解説をご覧ください。

参 考
不動産(土地・建物)の4つの遺産分割方法は、こちらをご覧ください。

親などの家族がお亡くなりになり、相続人が複数いるとき、他の相続人との間で相続財産を分けるためには、遺産分割をしなければなりません。 遺産分割の流れは、遺言書の有無の確認、相続人の確定、遺産分割協議、遺 ...

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さきほどの、相続財産に占める土地の割合に関するグラフを参考にすると、例えば次のように、相続人の相続分を越える土地が存在することが、遺産分割協議、遺産分割調停における争い事項となることが予想されます。

たとえば・・・

相続財産が、評価額1億円の土地・建物と、預貯金1000万円であり、法定相続人が、妻1名、子1名の合計2名であったケースを想定します。

この事例では、遺言による相続分の指定がなく、法定相続分にしたがって遺産分割をしたとき、妻の相続できる財産は5500万円、子の相続できる財産も5500万円となります。

1億円の土地・建物を妻が相続し、預貯金を子が相続するという分配方法では、子の法定相続分はもちろんのこと、子の遺留分(5500万円の半分である2750万円)をも侵害することが明らかです。

そのため、遺産分割協議において妻子のいずれかが譲歩しない限り、法定相続分遺留分を侵害しないようにこのケースで分割を考えると、土地を工夫して分けなければならないわけです。

そして、このように土地の分け方が遺産分割協議における主要な争点となるケースは、土地の割合が高ければ高いほど多くなります。

逆に、土地と同額程度の預貯金が存在していた場合、一方の相続人が土地・建物を、他方の相続人が預貯金を取得すればよく、「特別受益」「寄与分」などの特殊な方法を主張する相続人がいない限り、うまく分割できるでしょう。

参 考
もめる遺産分割協議の理由と対処法は、こちらをご覧ください。

「遺産分割協議」とは、法定相続人や、遺言によって相続人に指定された人が、相続財産(遺産)をどのように分けるかについて話し合いをする協議のことです。 遺産分割協議は、あくまで話し合いですから、円満に解決 ...

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相続財産に占める土地の割合が低くても争いになる?

相続財産に占める土地の割合がそれほど高くなくても、むしろ低くても、土地の分け方で争いが生じることがあります。

それは、土地の価値が高いときです。つまり、相続財産が多くあり、土地以外にも多額の財産がある結果土地の占める割合は低くても、土地自体の価値が高ければ、やはり争いになる可能性が高いでしょう。

相続財産が多額となり、相続税を多く申告・納付することが予想される方が、節税対策で土地を購入している場合、相続財産に占める割合が低くても、土地の評価額が相当高額となる場合があります。

特に、その土地が、お亡くなりになったご家族の営んでいた事業に使用されていた場合(本店所在地の土地、倉庫の土地など)、誰が家業を継ぐのか、家業を継ぐものが土地を相続できるか、など、事業承継も絡んだ議論となります。

土地の場合には、売却をして相続対策をするにせよ、売却が完了するまでに一定期間がかかることが多いため、対策はできるだけお早めに行ってください。

遺産分割サポートは「相続財産を守る会」にお任せください!

いかがでしたでしょうか。

今回は、相続財産に占める土地の評価額の割合と、その割合が高い場合の相続税、遺産分割などについての問題点を、相続問題に強い弁護士が解説しました。

相続財産のうち、相当高額となりやすい土地が、相続を「争続」にする最大の原因となっているケースが少なくありません。

「相続財産を守る会」でも、相続の専門家(弁護士、司法書士)が、ご家庭のご事情をお聞きして、法定相続人間でもめない相続を提案します。

遺産分割対策、相続税対策は、生前からの早めの準備が重要です。不動産の相続でもめることが予想されるご家族は、ぜひ一度無料相談ください。

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弁護士法人浅野総合法律事務所

弁護士法人浅野総合法律事務所は、銀座(東京都中央区)にて、相続問題、特に、遺言・節税などの生前対策、相続トラブルの交渉などを強みとして取り扱う法律事務所です。 同オフィス内に、税理士法人浅野総合会計事務所を併設し、相続のご相談について、ワンストップのサービスを提供しております。

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