株式の相続税ガイド！計算から節税対策まで税理士が完全解説

家族が亡くなり、遺された株式を相続する際、多くの方が直面するのが相続税の問題です。

相続税の計算には多くの要素が関わります。なかでも株式の評価方法や控除可能な費用については複雑な問題があります。一方で、相続税が高額になりやすいからこそ、生前贈与との比較や、生命保険を活用した節税戦略なども練らねばなりません。複雑で、相続人自身の対応では限界があるため、適切な税理士を見つけるのがお勧めです。

大切な人を失った悲しみに加え、複雑な税金の計算に頭を悩ませるのは重荷でしょう。今回は、株式相続の税金について徹底的に解説します。このガイドにより、株式相続にかかる税金の基本から具体的な計算方法、節税対策まで、網羅的に理解することができます。

株式の相続税の基本

まず、株式の相続税の基本を解説します。

株式の相続税について負担を感じる方は多いでしょう。亡くなった方（被相続人）が投資用に株式を保有していた場合はもちろん、オーナー企業の社長などだと、死亡後には株式の相続が重要な争点となることは明らかです。

そもそも相続税とは

相続税とは、被相続人の残した財産を引き継ぐとき発生する税金です。この税金は、遺産が一定額を超えると適用され、相続人が負担します。株式もまた相続財産の一部であり、死亡時（相続時）の株価に基づいて算出された価値に対し、他の相続財産と合わせて相続税が課されます。

相続税の計算には基礎控除（3000万円＋相続人の数×600万円）があり、これを超える部分にのみ課税されます。小規模な遺産には相続税の負担が軽減されるのです。そのため、株式の相続でも、これを超えない評価額となるよう節税対策を計画すべきです。

株式相続と相続税の関係

株式にかかる相続税は、その価値が高いほど税額も大きくなります。ただし、相続税の計算には多くの要素があり、基礎控除額や税率の適用によって実際に払う金額は大きく変わります。

また、株式を相続する際は、株価変動による評価額の増減に注意が必要です。適切な評価を理解し、計画的に進めないと、相続税の負担を軽減できません。節税のプランニングは、株式のように価値の変動の大きい財産ほど、早い段階から着手することをお勧めします。

株式の相続税を正確に計算する方法

株式を相続したとき、その相続税の計算方法を知り、正確な負担額を理解しましょう。株式の場合には、まずその価値を算定し、その後に相続税の計算をしますが、特に株式価値の算定がとても重要です。複雑なプロセスなので、厳密に行うには、専門の税理士に相談してください。

上場会社の株式の評価方法

株式の相続税を計算する上で、評価が最重要のプロセスとなります。

相続税法においては、被相続人の亡くなった時点（相続開始時）の株価を基準に評価するのが原則です。この評価方法は、公正な市場価値に基づいて行うため、上場か非上場かによって考え方が異なります。

上場している株式であれば、その市場の取引相場で決めます。原則として相続発生日の終値ですが、

といった基準で決めることもできるので、相続税を有利にするには、最も金額の低いものを用いて株式価値で評価すべきです。

非上場会社の株式の評価方法

非上場企業の株式や、被相続人自身の経営するオーナー企業の株式など、市場での取引のない株式の場合には、国税庁の作成した「財産基本通達」に基づいて価値評価を行います。この場合、会社の資産状況、収益力、配当実績などを考慮し、複数の評価方法が用いられます。

相続で株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主等か、それ以外の株主かの区分により、それぞれ原則的評価方式、または、特例的な評価方式である配当還元方式により評価します。

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節税の観点からも、株式の評価方法を理解することは重要です。できれば、生前に適切な株式評価をし、不必要な税負担を避けられるような工夫をしておくのがよいでしょう。

相続税の計算方法

相続税は、上記によって算出した株式の価値を、他の相続財産、負債などと総合して、税率をかけて計算します。具体的な計算方法は、次章にて実例をまじえて詳しく解説します。

株式の節税対策と計画

株式に相続税がかかるとはいえ、できれば税金の負担は減らしたいことでしょう。

株式の相続には、難しい問題があります。基礎知識だけでなく、計算方法をしっかり知る必要があります。また、生前に気づくことができれば、節税対策をすることもできます。

有効な節税対策

株式の相続時に有効な節税対策として、生前に被相続人から相続人へ株式を贈与して相続時の株式数を減らしておく方法が考えられます。贈与税には、暦年課税と相続時精算課税の2つがあり、一定の要件に該当する場合に相続時精算課税を選択できます。

また、上記以外にも事業承継税制を活用することで、経営者が保有する株式を贈与・相続された後継者に対する納税義務を猶予することが可能となります。

株式の相続における節税の実例

前章で解説した、暦年課税、相続時精算課税のそれぞれのケースについて、節税の実例を具体的に解説します。また、事業承継税制を利用した場合の例も紹介します。

贈与と相続の税金比較

株式相続の際の税金を最適化するには、相続税だけでなく、贈与税の理解も必要となり、比較して検討しなければなりません。

株価5,000万円の株式を10年間かけて110万円ずつ暦年課税を使って生前贈与した後に相続した場合と、生前贈与せずに相続した場合の税額は下記のとおりです。ただし、相続時の株価は5,000万円と一定であり、法定相続人は1人とします。

このように、贈与税の基礎控除を利用することで、生前贈与しなかった場合の税額160万円に比べ、暦年課税により生前贈与したときの税額は63万円と97万円の節税効果があったことになります。

次に、株価6,000万円の株式を相続時精算課税を使って3,000万円（6,000万円×持分50%)生前贈与した後に相続した場合と、生前贈与せずに相続した場合の税額について比較してみます。ただし、相続時の株価は8,000万円に増加しており、法定相続人は1人とします。

このように、相続時精算課税は贈与時の株価で相続税を計算するため、生前贈与しなかった場合の税額680万円に比べ、暦年課税により生前贈与した場合の税額は463万円と217万円の節税効果があったことになります。

生命保険を活用した節税戦略

相続における税負担は多くの人にとっての懸念事項ですが、生命保険はこれを軽減する効果的な手段の1つとなります。株式を含む資産の相続が予定される場合にも、生命保険による計画は有効です。生命保険が節税に活用できるのは、保険金が相続財産に含まれないからです。保険金は、受取人に直接払われ、遺産には加算されず、相続税の対象財産を減らすことができます。

ただし、保険金額の決定や受取人の指定には、細心の注意が必要です。

株式の相続税申告の注意点

株式の評価をした結果、相続税の申告及び納付が必要となった場合の注意点について、最後に解説します。

申告及び納税が必要な場合

相続税の申告と納税は、以下の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合に必要です。

一方で、基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も必要ありません。

申告の期限と方法

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日（通常は、被相続人の死亡日）の翌日から10か月以内に行うことになっています。申告期限までに申告をしなかった場合や、実際に取得した財産の額より少なく申告した場合は、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合がありますので注意してください。

相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。財産を取得した人の住所地を所轄する税務署ではありません。

納税の期限と方法

相続税の納税は、上記の申告期限までに行わねばなりません。納税は税務署だけでなく金融機関などでもできます。申告期限までに申告しても、税金を期限までに納めなかったときは利息にあたる延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。

税金は金銭で一度に納めるのが原則ですが、相続税については、特別な納税方法として延納と物納があります。延納は何年かに分けて納めるもの、物納は相続などで取得した財産そのもので納めるものです。なお、延納、物納を希望する方は、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。

株式の相続税申告には、注意すべき点が多くあります。方法と期限には、税法による厳格な制限があるため、法的な義務を確実に果たすには、専門家の力を借りる方法が有効です。申告期限に遅れるとペナルティがあり、余分な税金を払わされることになります。

まとめ

今回は、株式相続における税金の計算から節税対策まで、全体像を解説しました。相続税の基本とともに、株式に特有の評価や計算のプロセスを理解し、節税の具体的な戦略を立案してください。

株式の相続税の計算は、他の財産に比べても様々な要素の絡む複雑なプロセスです。特に、オーナー企業における自社株式の相続は、ただ財産を受け継ぐ以上の意味を持ち、事業承継について故人の意思を叶える意義があります。早期から計画し、専門家への適切な相談を行うことで最善の形を目指すことができます。