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相続税

財産を、経営する会社に贈与すると税金がかかる?【税理士解説】

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財産をたくさん貯めたままお亡くなりになって、相続税として税金をとられてしまうくらいだったら、できるだけ早くから、事前の生前対策をしておきたいものです。

今回は、会社の経営者であり、個人としても豊富な財産を持っている方に向けて、個人資産を会社に贈与したときにかかる税金(贈与税・法人税・所得税など)について、税理士がわかりやすく解説します。

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2019/4/11

配偶者居住権の評価額は?算定方法を知って相続対策に生かす!

2018年7月の相続法改正によって、「配偶者居住権」という権利が導入されることになりました。「配偶者居住権」は、配偶者(夫または妻)の死亡によって残されたご家族の生活を保護するための権利です。 配偶者居住権の制度は、2020年4月1日から始まりますので、対応が必要です。そして、配偶者居住権は、権利としての価値がある以上、相続税との関係でも「評価額」を決めなければなりません。 今回は、その配偶者居住権の、相続税における評価額について説明します。 「相続税」の人気解説はこちら! 目次1 配偶者居住権とは?2 ...

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2019/4/5

タンス預金は、相続税の節税になる?相続のとき申告が必要?

ご家族がお亡くなりになったとき、その方(被相続人)がタンスにしまっていた現金、いわゆる「タンス預金」は、相続税の課税対象なのでしょうか。正確には把握できませんが、一説には、数十兆円ものタンス預金が日本には存在するといわれています。 もし、「タンス預金」が相続税の課税対象になるとすると、「相続開始(被相続人の死亡)から10カ月以内」という申告・納税期限内に、相続税の申告をしなければなりません。期限に間に合わないと、延滞税などがかかり、納税額が高額となってしまいます。 「節税対策」という観点からも、タンス預金 ...

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2019/4/11

小口不動産投資が、相続税の節税対策になる3つの理由【税理士解説】

「小口不動産投資」についてお聞きになったことがある方も多いのではないでしょうか。「投資不動産の小口化」ともいい、その商品を「不動産小口化商品」とも呼びます。 「小口不動産投資」もしくは「投資不動産の小口化」とは、不動産をまるまる1つ購入するのではなく、1つの不動産を細分化したものを購入することを意味しますが、投資目的だけでなく、相続税の生前対策、節税対策のために購入する方も少なくありません。 「不動産投資」はハードルが高いという方も、小口化した権利を購入することによって、手軽に分配金を得ることができ、あわ ...

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2019/2/2

教育資金贈与の非課税措置はどう変わる?【2019年4月から!】

教育資金贈与を、一括で行った場合に、一定の要件のもとに1人あたり1500万円までの贈与額に対しての贈与税が非課税となる、という説明を、こちらの解説で行いました。具体的には、30歳未満の子もしくは孫に対して、教育資金の用途に限り利用可能な非課税措置です。 しかし、この制度は「期間限定」であり、利用したい方は、2019年3月31日までに贈与を実行しなければならず、そのためには、銀行や信託銀行などの金融機関で、教育資金贈与の信託契約を締結する必要がありました。 そこで、子や孫への教育資金贈与をこれから行うことを ...

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2019/1/9

相続時精算課税制度を利用するときの注意点6つ!節税になる?

財産を「贈与」によって移転をするときには贈与税、「相続」によって移転をするときには相続税がかかります。贈与税、相続税にはそれぞれ非課税となる枠が定められていますが、この調整を行うのが、今回解説する「相続時精算課税」の制度です。 本来、贈与税は、贈与を受ける人1人あたり年間110万円までは非課税とされていますが、相続時精算課税を利用することによって、この非課税の枠を2500万円まで増やすことができます。 しかし一方で、相続時精算課税制度を利用したときは、贈与した財産が、のちの相続の際に、相続財産(遺産)に加 ...

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財産を、経営する会社に贈与しても、贈与税はかからない!

個人から法人へ、財産を贈与する場合には、贈与税はかかりません。贈与税とは、個人間で「贈与」によって財産を移転したときに、基礎控除(年間110万円)をこえる贈与額に対して課税される税金だからです。

つまり、個人資産を、自分の経営する会社に贈与しても、贈与税は非課税です。

しかし、財産をお持ちの資産家が、個人の財産を、自分が経営する会社に贈与するときに、全く税金がかからないわけではありません。むしろ、贈与税はかからないものの、次に解説するとおり、法人税、所得税の課税を受けることで、贈与税よりも多くの税金を支払わなければならないこともあります。

【法人側】法人税がかかる

個人の資産を、贈与によって自分の経営する法人に移したとき、法人側では、贈与を受けることで利益が出たことになります。

つまり、会社(法人)側としては、財産を個人から「時価でもらった」ことを意味するため、財産の贈与を受けた法人には「受増益」が発生します。この「受増益」は、法人税の課税対象となります。

資産を受け取ったことで、法人に利益が発生する結果、その利益に対する法人税の課税があるわけです。

個人の財産を、贈与によって自分の経営する法人に財産移転したときに、法人側(会社側)にかかる法人税は、次の計算式によって算出します。

  • 法人税の金額=(所得+受贈益)×税率

所得は、法人の当期純利益に一定の加減算をして算出します。

法人税の税率

期末の資本金または出資金 所得金額 法人税率
1億円以上 23.2%
1億円以下 800万円以上 23.2%
1億円以下 800万円未満 15%

※ ただし、資本金または出資金が1億円以下であっても、資本金5億円以上の大法人の子会社などは除きます。

【個人側】所得税がかかる

個人の財産を法人に移しても、贈与税はかからないものの会社側に法人税が課税されることを解説しました。一方、財産を贈与した側の故人にとっても、所得税の課税が増えることとなります。

具体的には、税金の専門用語で「みなし譲渡所得課税」という課税が発生します。「譲渡所得」とは、譲渡して代金をもらったときにその代金額に対して課税される税金ですが、「みなし譲渡所得課税」とは、代金をもらっていなくても、代金をもらったものとみなして課税される税金のことです。

「みなし譲渡所得課税」は、次の計算式によって算出します。

みなし譲渡所得課税の金額=(収入―経費―特別控除)×税率

経費には、取得費用、譲渡費用が入ります。特別控除とは、マイホームの譲渡等の一定の譲渡に該当する場合、一定額を控除する仕組みです。マイホームを譲渡し、条件を満たす場合には、3千万円の特別控除を受けられます。

土地や建物を譲渡した場合の税率は、次のとおりです。

みなし譲渡所得税の税率

  • 売却した年の1月1日時点で保有期間5年以下の資産
国税(所得税+復興特別所得税) 住民税
30.63% 9%
  • 売却した年の1月1日時点で保有期間5年超の資産
国税(所得税+復興特別所得税) 住民税
15.315% 5%

みなし譲渡所得課税の発生する、個人と法人間の贈与では、個人から経営する会社に対して贈与する財産の種類、財産の時価に注意が必要です。贈与のしかたによっては、課税対象とならない場合もあるからです。

注意ポイント

現金で贈与した場合、「みなし譲渡所得課税」が発生しない
時価の半分未満の金額で譲渡しても、時価相当額で譲渡したこととなる
一定の要件を満たす公益法人への贈与は、「みなし譲渡所得課税」が発生しない

したがって、資産を有する資産家の方が、相続税の生前対策として、その経営する会社(法人)に贈与をするとき、「みなし譲渡所得課税」ができるだけ発生しない、もしくは安く抑えられるようにするためには、事前に税理士への相談が重要となります。

贈与税も課税される場合あり!(同族会社の場合)

相続税の生前対策で、個人から法人へ財産を移転しようと考えるとき、法人税、みなし譲渡所得税の課税に注意をしなければならないことをご理解ください。贈与税は基本的にはかかりませんが、例外的に、贈与税まで課税されてしまうケースがあるため、注意が必要です。

法人税、所得税に加えて、贈与税まで課税されてしまうのは、贈与によって財産を移転する法人が、「同族会社」のケースです。同族会社とは、株主が自分自身であったり、自分の家族であったりする会社のことをいいます。

同族会社の場合に、資産家の方が、個人の資産を会社(法人)へ贈与すると、その贈与によって株式の価値があがり、株式の上昇による収益に対して、株主に贈与税が課税されてしまうことがあります。

このときの株主にかかる贈与税は、次の計算式によって算出します。

  • 贈与税=(贈与財産の価額―基礎控除110万円)×税率―控除額

贈与税の税率

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1000万円以下 40% 125万円
1500万円以下 45% 175万円
3000万円以下 50% 250万円
3000万円超 55% 400万円

この場合、法人税、所得税、贈与税が3重でかかり、とても高い課税負担を負うことになりかねないため、注意が必要です。

生前対策は、「相続財産を守る会」にお任せください!

いかがでしたでしょうか。

今回は、個人の資産を多く有している方が、相続税の生前対策で検討することの多い、「個人から法人への贈与による財産移転」について、税務面における重要な注意点を、税理士が解説しました。

個人から法人への贈与は、原則として贈与税がかからないものの、法人税、所得税がかかる結果、思わぬ税負担を受けなければならないことがあります。

特に、財産移転先の法人は、相続税の節税対策の場合、自分が100%の株式を持っている資産管理会社であることが多く、その場合、法人税、所得税に加えて贈与税の負担まで負うこととなり、節税対策の効果が薄れてしまいます。

「相続財産を守る会」には、相続税の節税対策、生前対策に詳しい税理士が在籍していますので、個人・法人間の贈与による財産移転前に、どの程度の税金がかかるかの試算をお任せいただき、アドバイスを受けることが有用です。

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