「 弁護士法人浅野総合法律事務所の記事 」 一覧

相続が発生したとき、お亡くなりになった方（被相続人）に多額の借金があった場合、相続放棄を検討することとなります。しかし、「過払い金」という言葉を、テレビCMや広告などで聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。 「過払い金」は、法律で決められた利息以上の利息がついた借金を返し続けていた場合に、「借金の返しすぎ」状態になっており、借金が帳消しになるどころか、一定の金額を返却してもらえる権利のことをいいます。 過払い金がある場合、相続放棄を選択することは早計な場合があります。相続財産と過払い金を相続して、 ...

身元保証人という言葉を聞いたことがありますでしょうか。身元保証人とは、「労使関係」において、労働者が、使用者に対して損害を与えたときの賠償債務などを保証する人のことをいいます。 相続のときには、プラスの相続財産だけでなく、マイナスの相続債務も相続によって承継される結果、連帯保証人の地位・責任（保証債務）なども、一括して引き継がれることとなっていますが、身元保証人の地位・責任は引き継がれるのでしょうか。 身元保証人は、「保証人」とはついているものの、「労使関係」という特殊な関係の中でのみ用いられる用語である ...

相続人は、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も相続する結果、親が有する、「連帯保証人」という地位も相続することになります。マイナスの財産を相続したくない場合には、家庭裁判所に相続放棄を申述するしかありません。 しかし、相続人が複数いるとき、不動産、動産、預貯金といった、遺産分割をイメージしやすいプラスの財産と異なり、連帯保証人としての保証債務は、どのように分割するのでしょうか。 特に、連帯保証人は、「分別の利益」が認められず、債権者から請求されたら、共同保証人がいたとしても全額返済をしなければならないこ ...

「遺産を、仲の悪い兄弟に独り占めされた」という法律相談をよくお聞きします。相続において、公平を損なわないよう「遺留分」という最低限確保できる相続分についての考え方がありますが、しかし、それでも「遺産の独り占め（総取り）」問題はなくなりません。 相続財産（遺産）は、法律と裁判例にしたがって公平に分配されるべきであり、不公平な場合には「遺留分減殺請求権」による救済がありますが、それでも起きてしまう遺産の独り占めは、どのような方法によって行われるのでしょうか。 今回は、「遺産の独り占め（総取り）」について、よく ...

民法で定められた相続人（法定相続人）が、最低限相続によって承継することが保障されている相続分を「遺留分」といい、遺留分を侵害されたときに、多くの財産を入手した人に対して財産を取り返すために行使されるのが「遺留分減殺請求権」です。 ところで、遺留分減殺請求権を行使する相手方、すなわち、請求先は、誰なのでしょうか。「遺留分を侵害している相手方」に行うのが原則ですが、「遺留分の侵害のされ方」も様々に異なるため、相手方・請求先が誰か迷う場合があります。 例えば、遺留分を侵害する生前贈与、遺贈（遺言による贈与）が複 ...

相続財産目録とは、相続手続きに利用される、お亡くなりになった方（被相続人）のある一時点（死亡時など）における相続財産（遺産）を網羅的に記載した書面のことです。 相続財産目録は、法律上の作成義務があるものではないですが、遺言書作成の際に利用されたり、相続開始後（被相続人の死亡後）の遺産分割協議の際に、話し合いのときに利用されたりします。相続財産（遺産）が特定されて、便利だからです。 相続人間の「争続」が長期化してしまったり、協議書などを作成した後で、遺産分割していない相続財産（遺産）が発見されたりしないよう ...

借金をするとき「連帯保証人」をつけることがあります。連帯保証人は、借金をした本人（主債務者）が借りたお金を返せなかったときの「借金の肩代わり」をする人のことです。 親が連帯保証人のとき、その子もまた、相続によって連帯保証人の責任を相続しなければなりません。このように連帯保証人としての保証債務が相続されるとき、借金の時効・保証債務の時効は、どのように取り扱われるのでしょうか。 また、連帯保証人、主債務者のいずれかに対して行われた時効中断の効力は、他方に影響を及ぼすのでしょうか。今回は、親の連帯保証人としての ...

「相続」というのは、プラスの財産とともにマイナスの財産（借金・ローンなど）も同時に受け継ぐため、お亡くなりになった方の借金などを相続したくない場合には、「相続放棄」によってはじめから相続しないことを選択します。 しかし、あなたが、亡くなったご家族（被相続人）の借金について、連帯保証をしていた場合、相続放棄できないし、かつ、相続放棄をしても連帯保証人としての責任はなくならず、意味がないという場合があります。 そこで今回は、亡くなった方（被相続人）の債務の連帯保証人となっている方が、遺産相続のときにどのように ...

お亡くなりになったご家族（被相続人）が、借金の連帯保証人となっていたとき、相続人の立場として連帯保証人としての重い責任を負ってしまうのではないかと不安な方も多いのではないでしょうか。 連帯保証人の責任とは、借金をしている本人と同等の重い責任です。借金をした本人（債務者）が返済をできない場合はもちろん、そうでなくても、本人と同様に返済を行わなければならない義務を、連帯保証人は負うからです。 そもそも、親がお亡くなりになって初めて、連帯保証が存在することを知った、という事態とならないよう、生前対策が重要となり ...

遺言をのこしてくれたご家族（遺言者）が、「全ての財産を相続させる」と遺言に書いてくれたのに、その遺言者よりも先に、財産をのこされる側の相続人（受遺者）がお亡くなりになってしまった場合、どのように対応すればよいのでしょうか。 受遺者はもはやこの世にいないわけですから、遺言書の通りに相続させることはできません。相続問題において、相続人が先に死んでしまったときにその子が代わりに相続する「代襲相続」がありますが、遺言の際には同様の状況でも「代襲相続」とはなりません。 そこで今回は、例えば祖父が、「長男にすべての財 ...

「自宅は妻に相続させる」、「銀行預金は長男に相続させる」といった、「～を相続させる」という内容の遺言は、「相続させる旨の遺言」と呼ばれ、遺言書の中でよく見られます。 相続させる旨の遺言がどのようなものかについては、こちらの記事で解説しています。 ２０１８年７月に、民法のうち相続法に関する改正が行われました。これは昭和５５年以来約４０年ぶりの大改正で、相続に大きな影響を与えるものです。 相続させる旨の遺言も、この法改正によって大きな影響を受けます。 そこで今回は、この「相続させる旨の遺言」が相続法改正でどの ...

事業を営んでいる経営者の方の中には、相続・事業承継を目前にひかえたとき、「自分が死んだあと、会社はどうなるのだろうか」とご不安に思う方が多いです。 経営者である社長がお亡くなりになったとき、その後に残された人は、会社の事業承継を行う道と、会社を解散する道とのどちらを選択するか、決断を迫られることとなります。しかし、会社の経営者として、生前にしっかり責任もって、「事業承継」か「解散」かを決めて、準備することがお勧めです。 そこで今回は、会社の経営者である社長に知っておいていただきたい、事業承継と解散の比較と ...

平成３０年１０月１９日の最高裁判所判決で、遺留分の侵害が争われた事件において、「相続分の譲渡が『遺留分侵害』にあたるかどうか」という点について新しいルールが示されました。 この最高裁判決によれば、相続分の譲渡をした場合に、それが「贈与」にあたり、遺留分を侵害する可能性があるという判断が下されました。この判決の内容は、相続の生前対策や、遺留分をめぐる争いに大きな影響を与えます。 そこで、今回の解説では、最高裁平成３０年１０月１９日判決で示された新しいルールと、最高裁の示した新しいルールと相続法改正を踏まえて ...

相続放棄には「相続開始を知ったときから３か月（熟慮期間）」という期限があるため、相続放棄を行うことを検討している方は、資料収集や財産調査などを急いで行うことになります。 ご家族がお亡くなりになり、「期限までに間に合わせなければ」と急いで相続放棄を決断したために、「やはり相続放棄をやめたい」という後悔のご相談があります。 他の相続人とは利害関係が異なり「争続」となりかねない状況の場合には、相続放棄するか否かについて親族、家族間での話し合いが困難な事例もあります。しかし、相続放棄を取りやめる方法には「相続放棄 ...

遺言書においてひんぱんに登場するのが、「不動産は妻に相続させる」、「Ａ銀行の預金は長男に相続させる」といった、「～を相続させる」という言葉です。このような内容の遺言は「相続させる旨の遺言」と呼ばれます。 遺言書において特定の財産を特定の方に与える方法には、「遺贈（いぞう）」もあります。正確には、特定の財産を与える遺贈は、「特定遺贈」と呼びます。 では、「相続させる旨の遺言」と「遺贈」は、どのように違うのでしょうか。遺言書において「相続させる」と書いた場合に、どのような意味があるのでしょうか。 遺言をのこさ ...

少子高齢化、核家族化が進行し、地方に残された実家のお墓を継承したり、管理を続けたりすることが難しくなっているご家庭が増えています。 お墓を放置して「無縁仏」としてしまうことなく適切に「墓じまい」をする方法の１つに「納骨堂」サービスがあります。墓石のある「お墓」は誰でも知っていますが、「納骨堂」には縁のない方も多いかもしれませんが、昨今、墓じまい対策の一環として注目されています。 納骨堂のサポートを必要としている人は、おひとり様を中心に相続問題を相談する場所がなく、知識に欠ける人も多いため、単にお墓としての ...

「親孝行、したいときには親はなし」ということわざがありますとおり、昔から、親孝行を積極的に行うことは、とても難しいことと認識されていたようです。核家族化の進む現代では、特に親子関係は希薄化しやすく、意識して親孝行しなければ、冒頭のことわざのような事態にもなりかねません。 しかし、「親孝行といっても、何をしたらよいかわからない。」「親孝行の具体的な方法が思いつかない」という方も少なくありません。親孝行はもちろん、親子間のコミュニケーション不足は、いざご両親がお亡くなりになったとき「争続」問題として現実化しま ...

相続対策として遺言書を作成している人の中でも、「争続」の大変さを理解している人は、かなり若いうちから遺言を残している人もいます。しかし、生前早くから相続対策をすればするほど、「遺言書に書いた財産がなくなった」「処分してしまった」ということが起こりえます。 遺言書の財産目録に記載をしたからといって、その財産の処分、売却などが禁じられるわけではありませんが、その財産がもはや手元になくなってしまえば、遺言書どおりに遺産分割をすることは困難です。 そこで今回は、遺言書に書いた財産を既に処分してしまったなど、遺言を ...

相続に関するご相談でよく問題となる点の一つが、「遺留分（いりゅうぶん）」です。遺留分（いりゅうぶん）とは、民法で法定相続人に認められた、相続の際の遺産の最低限の取り分のことです。 遺留分は、相続の発生前においても発生後においても、重要なポイントとなる制度です。 相続に関して生前対策をするとき、遺留分の検討が欠かせません。実際に相続が発生した場合に、相続人どうしで争いになることを防止するためです。実際に相続が発生後も、遺産を十分もらえなかった相続人から相談を受け、遺留分侵害があるか検討することもあります。 ...

「限定承認」という相続手続きをご存知でしょうか。お亡くなりになった方（被相続人）に多くの借金があるが、自宅不動産など必ず相続したい財産がある場合などに利用される、相続手続きの１種です。 「限定承認」を利用すると、相続した財産の範囲内でしか相続債務（借金・ローン等）を支払わなくてもよくなるため、一見すると便利な制度にも見えますが、実際には限定承認による相続はあまり利用されていません。 そこで今回は、「借金を相続してしまうのではないか」「相続放棄したほうがよいのだろうか」とお悩みの方に向けて、限定承認が利用さ ...