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子どものいない夫婦の相続対策のポイントは?何からはじめたらよい?

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家族のあり方が多様化し、結婚をしても、お子さんをつくらないというご夫婦も増えてきました。

お子さんがいないご夫婦の場合、「夫婦2人が生活できるだけの財産があればよい」、「死んだ後のことなど心配しても仕方ない」とおっしゃる方もいます。しかし、子どものいない夫婦であっても、相続対策のときに気を付けておいていただきたいポイントがあります。

お子さんがいないご夫婦の場合、「全財産を配偶者にあげたい」と考えることが多いでしょうが、対策なくしては実現できないケースもあります。

そこで今回は、子どものいない夫婦が行うべき、相続対策のポイントと、何からはじめたらよいのかについて、相続に強い弁護士が解説します。

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遺産分割

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2019/1/4

遺留分の放棄はできる?方法・手続と注意点を弁護士が解説!

他の相続人にあらかじめ遺留分を放棄させたい、もしくは、「争続」を回避するために、遺留分を放棄したい、という相続相談が、弁護士のもとに寄せられます。しかし、遺留分の放棄は、(特に、ご家族がお亡くなりになる前には)容易ではありません。 遺留分の放棄は、ご家族がお亡くなりになる前に行うものについては、強制的に、無理やり放棄させられてしまう場合に備えて、本人の意思では自由には行えないことになっています。「相続放棄」とも間違えやすいですが、区別して理解してください。 遺留分の放棄をすると、放棄した人は相続人となるこ ...

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相続の順位と「誰が優先順位か」を、弁護士がわかりやすく解説!

配偶者相続人が、常に相続順位のうちの最優先順位にいるのに対して、血族相続人には、相続順位に優劣があります。 血族相続人の相続順位には、「相続順位の優先する相続人がいる場合には、その人は相続人になることができない。」という明確なルールがあります。 いいかえると、相続順位において先順位の相続人が誰もいない場合にはじめて、その順位の法定相続人が、相続財産を実際に受け継ぐことができるということです。 たとえば・・・ 相続順位の第一順位の子がいる場合には、子が相続順位において優先しますので、それよりも劣後する両親、 ...

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相続した不動産の「換価分割」の注意点6つを、弁護士が解説!

相続人が複数いるとき「財産をどのように分割するか」、すなわち、遺産分割が、相続を「争続」とする最大の要因です。そして、特に不動産(土地・建物)は、相続財産に占める割合が大きいにもかかわらず、「きっちり半分に」という分割が難しいため、遺産分割の最大のハードルとなる難しい財産です。 「換価分割」は、相続した不動産を売却し、その売却代金を分割する方法であり、「お金に換える」わけですから、いかなる割合にも分けることが出来る便利な遺産分割方法です。 ただ、相続財産(遺産)を相続人間で公平かつ平等にわけることができる ...

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2019/2/15

遺留分減殺請求の相手方・請求先・判断方法・順番は?【弁護士解説】

民法で定められた相続人(法定相続人)が、最低限相続によって承継することが保障されている相続分を「遺留分」といい、遺留分を侵害されたときに、多くの財産を入手した人に対して財産を取り返すために行使されるのが「遺留分減殺請求権」です。 ところで、遺留分減殺請求権を行使する相手方、すなわち、請求先は、誰なのでしょうか。「遺留分を侵害している相手方」に行うのが原則ですが、「遺留分の侵害のされ方」も様々に異なるため、相手方・請求先が誰か迷う場合があります。 例えば、遺留分を侵害する生前贈与、遺贈(遺言による贈与)が複 ...

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まずは相続人の確認からはじめる

お子さんがいないご夫婦の場合でも、それ以外の方と同様、相続の生前対策、相続税の節税対策を考えるにあたってまず重要なのが、「誰が相続人になるのか」です。お子さんがいない夫婦の方は、自分が亡くなった後誰が相続するか、認識するところからはじめてください。

お子さんがいらっしゃるご夫婦の場合には、配偶者(夫もしくは妻)と、「子ども」が相続人となりますが、お子さんがいない場合には、相続人として、思わぬ親族が出現するおそれがあります。

お子さんがいないとき、配偶者(夫もしくは妻)以外に、法定相続人となるのは、ご両親、祖父母、兄弟姉妹、兄弟姉妹の子(甥・姪)といった順序です。この中に、自分の意図しない相続人が存在しませんでしょうか。

もし、自分が相続財産を残したくない人がいる、という場合には、ただちに相続対策が必要です。

相続対策をするにあたって、「誰が相続人になるのか」を見逃さないためにも、相続関係図、家系図などを作成しておくことが有用です。

参 考
法定相続人の範囲・順位と相続割合は、こちらをご覧ください。

身近なご家族がお亡くなりになってしまったとき、「誰が財産を相続することができるのだろう。」と不安に思うことでしょう。 遺言・遺書などがのこされていたなど、お亡くなりになったご家族の意思が明らかでない場 ...

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子どものいない夫婦が行うべき相続対策とは?

子どものいない夫婦であっても、相続対策をしておかなければ「すべての財産が妻(夫)に相続される」ことが保証されているわけではないことを解説しました。

そこで次に、子どものいない夫婦が行うべき相続対策、特に、夫婦ならではの遺言の作成方法と注意点について、弁護士が解説します。

法定相続人と遺言の関係

子どものいない夫婦の場合、民法で相続人になることが定められた「法定相続人」と、その相続割合は、次のとおりに決められています。

100%配偶者が相続できるわけではないどころか、むしろ、まったく縁もゆかりもなかった甥や姪が相続する可能性すらあります。

被相続人に父母がいる場合 配偶者2/3 父母1/3
被相続人に父母がいないが兄弟姉妹がいる場合 配偶者3/4 兄弟姉妹1/4

兄弟姉妹がお亡くなりになっている場合に、兄弟姉妹の子、すなわち、甥、姪が、代わりに相続することを「代襲相続」といいます。このとき、甥や姪は、兄弟姉妹の相続権を、そのまま引き継ぐことになります。

参 考
「代襲相続」の範囲と割合については、こちらをご覧ください。

「代襲相続」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。「代襲相続」を知ることによって、いざ相続が発生したとき、誰が、どれだけの遺産(相続財産)を相続できるかがわかります。 通常、相続が発生した ...

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相続対策が特に必要なケース

相続財産がたくさんあり、しかも、現金・預貯金など、わけやすい性質の財産であれば、それほど困ることはありません。

しかし、相続財産(遺産)が不動産しかなく、しかもその不動産が、夫婦の自宅として利用されていた場合には、のこされた配偶者が、その家のすべての権利を承継しなかった結果、住処を失ってしまいかねないケースがあります。

このように、相続財産(遺産)が少なかったり、財産の種類が少なかったりして、配偶者以外の人に財産がわたってしまうと遺産分割が「争続」となる場合こそ、ご夫婦しかいない相続において生前対策が重要となるケースです。

また、あわせて、「どうしても、仲の悪い兄弟姉妹には、財産を渡したくない」という場合もまた、相続対策が必須となります。

子どものいない夫婦が書くべき遺言書とは?

では、子どものいない夫婦が書くべき遺言書とは、どのような遺言書なのでしょうか。弁護士が解説していきます。

子どものいない夫婦が、その片方がなくなったあとの問題を、「おひとり様問題」ということがありますが、「おひとり様」となった後、相続財産をうまく承継できないと、生活にすら困窮してしまう危険があります。

参 考
遺言書作成のメリット・デメリットは、こちらをご覧ください。

遺言は、いつかやってくるかもしれない万一の自分の死亡のときのために、残されたご家族が困らないように残しておくものです。そのため、適切な遺言には大きなメリットがあり、デメリットはそれほどありません。 し ...

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遺言書の内容

子どものいない夫婦で、配偶者(夫または妻)にすべての財産を相続させたい場合、その旨の遺言書を作成すれば、叶うケースもあります。

たとえば、子どものいない夫婦の片方がお亡くなりになり、他に相続人となるのが、兄弟姉妹(もしくはそれを代襲相続した甥姪)のみの場合には、兄弟姉妹には「遺留分」という最低保証の遺産があたえられていないため、遺言書のとおりに相続させることができます。

その結果、「相続財産(遺産)をすべて妻に相続させる」といった内容の遺言書を作成しておけば、相続対策として十分な内容の遺言ということになります。

これに対して、子どものいない夫婦であって、ご両親は健在の場合には、ご両親のみが相続人の場合に「法定相続分×1/3」、ご両親と配偶者が相続人の場合に「法定相続分×1/2」の遺留分がご両親に認められます。

そのため、「相続財産(遺産)をすべて妻に相続させる」と遺言書に書いても、ご両親がこれを争う場合には、ご両親が一定の遺産を相続することになるため、事前の話し合い、根回しが必要となります。

遺言書の種類

次に、子どものいない夫婦が残しておくべき、遺言書の種類について、解説します。

遺言書にはいくつかの種類がありますが、多く利用されているのは、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」の2つです。

ポイント

「自筆証書遺言」:自分で手書きでつくる遺言書
「公正証書遺言」:のこしたい遺言の内容を公証人に伝えて、公証人に作ってもらう遺言

自筆証書遺言は、原則としてすべて手書きで作成しなければならない点が手間ですが、自分ひとりで遺言書を作成してのこすことができるため、よく利用されています。

ただし、遺言書の作成のルールは厳格に定められており、ミスがあると、遺言書が無効となってしまう場合があります。また、遺言書を誰かに隠されてしまう可能性もあります。

公正証書遺言であれば、手数料は必要ですが、公証人が関与して作成し、また、遺言書の内容も公証役場に保管されるため、確実に遺言書をのこしておくことができます。

参 考
「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の比較は、こちらをご覧ください。

数ある遺言書の種類のうち、特によく利用されているのが「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類です。この2つの遺言については聞いたことがある方が多いでしょう。他方、秘密証書遺言や緊急時の遺言の利用頻度 ...

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遺留分は自由に処分できない

遺留分は、法律によって認められた相続人の権利です。そのため、遺言をのこす方が、遺言書の中で、「両親には遺留分をみとめない」などと書いたとしても、そのような遺言は無効となります。

遺留分は、遺言書によっても、自由に処分することができません。

遺留分を生前に放棄してもらうためには、遺留分を持つ人が同意していたとしても、家庭裁判所の許可が必要となります。

参 考
遺留分を放棄するための方法と手続は、こちらをご覧ください。

他の相続人にあらかじめ遺留分を放棄させたい、もしくは、「争続」を回避するために、遺留分を放棄したい、という相続相談が、弁護士のもとに寄せられます。しかし、遺留分の放棄は、(特に、ご家族がお亡くなりにな ...

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兄弟姉妹には遺留分がない!

既にふれたとおり、兄弟姉妹には遺留分はありません。

子どものいない夫婦において、両親や祖父母が存命のときは、両親や祖父母の遺留分にも気を配る必要がありますが、両親や祖父母もおらず、兄弟姉妹がいるだけであれば、遺言によって、配偶者に全財産を与えることも可能です。

遺言書をのこさなければ、兄弟姉妹にも相続がみとめられるので、このような場合にこそ、遺言による生前対策が必要となります。

子どものいない夫婦の遺言書の注意点

以上の通り、子どものいない夫婦の場合、相続対策のための遺言書が非常に重要となることを解説しました。

しかし、遺言書とひとことでいっても、作成すればよいというものではなく、ご家族の状況に応じた、適切な遺言である必要があります。そこで、子どものいない夫婦の遺言書の注意点について、弁護士が解説します。

夫婦それぞれの遺言書を作成する

遺言書は、夫と妻が、それぞれ作成しておくべきです。

夫だけが遺言書を作っていると、妻がお亡くなりになったときに、妻の財産が、夫以外の妻の家族にわたってしまう可能性があります。

妻が重要な財産をもっていない場合にはそれでもかまいませんが、たとえば自宅が夫婦の共有名義になっていると、妻の持分が妻の家族によって相続されるおそれもあるため、注意が必要です。

夫婦がお互いにしか財産をのこすつもりがないのであれば、夫は「妻に全財産をあたえる」、妻は「夫に全財産をあたえる」という遺言をのこしておきます。

参 考
夫婦で一緒に遺言をつくるときの注意点は、こちらをご覧ください。

相続対策を検討するとき、相続問題は、ある1人の問題ではありません。ご家族全体の問題であるという自覚をもって、家族全員で話し合いをしながら、遺言書の作成など生前対策を進めるのはとても効果的です。 しかし ...

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夫婦共同で遺言書を作成することはできない

遺言書は、夫と妻がそれぞれ作成すべきですが、その際、遺言書は、別々に作るようにしてください。夫と妻が連名で作成してしまうと、遺言書が無効となる可能性があります。

これを、「共同遺言の禁止」といいます。

兄弟姉妹に財産をわたす必要がないか

子どものいない夫婦で、財産はお互いにすべて相続させればよいと考える方は多いです。しかし、親から受け継いだ資産などを、本当にすべて配偶者にわたしてよいかということは、考えてください。

夫婦の一方が亡くなった場合に、すべての財産を配偶者に与えると、その後は、親から受け継いだ財産も、配偶者の家系で相続されます。

もし、自分と血縁のある方に相続してもらった方がよいと考える財産があるのであれば、その財産については、兄弟姉妹に与える手もあります。配偶者にすべての財産をわたすときは、兄弟姉妹との、その後の付き合い方のことも考えてください。

相続税を節税する

子どものいない夫婦では、夫婦のどちらが先にお亡くなりになっても配偶者の相続税の負担が大きくならないように、対策を練っておきます。

たとえば、共働きで、夫の稼ぎが多いのであれば、ふだんの支出は夫が多めに出し、妻の財産をためておきます。

そうすると、夫が先に亡くなっても、妻の相続税の負担を減らすことができます。また、妻の納税資金も確保できます。

参 考
相続税を少しでも安くする節税対策の基本は、こちらをご覧ください。

相続税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内に、税務署に対して申告し、納税しなければなりません。節税対策を全く行っていないと、相続税があまりにも高額となり、期間内に払いきれない危 ...

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相続対策は、「相続財産を守る会」にお任せください!

今回は、子供のいない夫婦における相続対策について解説しました。

子どものいない夫婦でも、きちんと対策をしておかないと、思わぬトラブルに巻き込まれてしまいます。今回の記事を、ご夫婦の相続対策に役立ててください。

子どものいない夫婦における、遺言書作成、相続税対策などの生前対策・相続対策は、「相続財産を守る会」の専門家にお任せください。

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