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遺産分割

子どものいない夫婦の相続対策のポイントは?何からはじめたらよい?

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家族のあり方が多様化し、結婚をしても、お子さんをつくらないというご夫婦も増えてきました。

お子さんがいないご夫婦の場合、「夫婦2人が生活できるだけの財産があればよい」、「死んだ後のことなど心配しても仕方ない」とおっしゃる方もいます。しかし、子どものいない夫婦であっても、相続対策のときに気を付けておいていただきたいポイントがあります。

お子さんがいないご夫婦の場合、「全財産を配偶者にあげたい」と考えることが多いでしょうが、対策なくしては実現できないケースもあります。

そこで今回は、子どものいない夫婦が行うべき、相続対策のポイントと、何からはじめたらよいのかについて、相続に強い弁護士が解説します。

「遺産分割」の人気解説はこちら!

遺産分割

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遺産相続は、いつ弁護士に相談する?依頼すべき適切なタイミングは?

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2018/11/13

遺留分減殺請求権の行使方法を、弁護士がわかりやすく解説!

相続が開始されたときに、相続財産をどのように引き継ぐ権利があるかは、民法に定められた法定相続人・法定相続分が目安となります。 しかし、お亡くなりになった方(被相続人)が、これと異なる分割割合を、遺言によって定めていた場合、法定相続人の法定相続分を少しでも権利救済する目的で設けられた制度が、「遺留分減殺請求権」です。 今回は、遺留分減殺請求権を行使するための方法を、相続に強い弁護士が順にわかりやすく解説します。 目次1 遺留分減殺請求権とは?2 遺留分減殺請求権を裁判外で行使する方法2.1 遺留分減殺請求権 ...

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2019/2/26

前妻の子・前夫の子も相続権ある?財産をできるだけ与えない方法は?

結婚、離婚、再婚を繰り返した人がお亡くなりになったときに、相続問題でよく揉め事となるのが、「前妻の子(前夫の子)の相続権」です。 前妻は、離婚後は、相続をする権利はありませんが、前妻の子は、離婚、再婚を繰り返したとしても子の地位のままで居続けるため、相続をする権利をもっています。この場合、前妻の子の相続分、遺留分の割合を理解しておかなければ、「争続」の火種となります。 今回は、前妻(前夫)との間の子がいたときの遺産相続、遺産分割の注意点と、前妻(前夫)の子にできるだけ相続財産(遺産)を渡さない方法について ...

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2018/11/16

指定相続分とは?法定相続分との違いは?

相続財産(遺産)を相続する割合のことを、「相続分」といいます。そして、相続分には、指定相続分と法定相続分とがあります。 相続財産の分け方は、遺言によって希望通りに決めることができますが、遺留分等に注意しなければなりません。指定相続分について民法の条文は次の通りです。 民法908条 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。 今回は、指定相続分についての基礎知識、法定相続分との違い、指 ...

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2019/1/18

「相続放棄」と「代襲相続」の関係を弁護士が解説!【全まとめ】

「相続放棄」と「代襲相続」はいずれも、相続問題を考える際にとても重要なキーワードです。そして、「相続放棄」をすると、相続人ではなくなるため、そのときに、どういうケースで「代襲相続」を考えなければならないのか、が問題となります。 特に、祖父母から両親、そして子への、三代にわたっての相続問題を考える際には、相続放棄と代襲相続との関係は、場面によっては複雑な考慮が必要となる場合もあります。 そこで今回は、相続放棄と代襲相続の関係について、考えられるすべてのケースでどのように処理したらよいかを、相続問題に詳しい弁 ...

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まずは相続人の確認からはじめる

お子さんがいないご夫婦の場合でも、それ以外の方と同様、相続の生前対策、相続税の節税対策を考えるにあたってまず重要なのが、「誰が相続人になるのか」です。お子さんがいない夫婦の方は、自分が亡くなった後誰が相続するか、認識するところからはじめてください。

お子さんがいらっしゃるご夫婦の場合には、配偶者(夫もしくは妻)と、「子ども」が相続人となりますが、お子さんがいない場合には、相続人として、思わぬ親族が出現するおそれがあります。

お子さんがいないとき、配偶者(夫もしくは妻)以外に、法定相続人となるのは、ご両親、祖父母、兄弟姉妹、兄弟姉妹の子(甥・姪)といった順序です。この中に、自分の意図しない相続人が存在しませんでしょうか。

もし、自分が相続財産を残したくない人がいる、という場合には、ただちに相続対策が必要です。

相続対策をするにあたって、「誰が相続人になるのか」を見逃さないためにも、相続関係図、家系図などを作成しておくことが有用です。

参 考
法定相続人の範囲・順位と相続割合は、こちらをご覧ください。

身近なご家族がお亡くなりになってしまったとき、「誰が財産を相続することができるのだろう。」と不安に思うことでしょう。 遺言・遺書などがのこされていたなど、お亡くなりになったご家族の意思が明らかでない場 ...

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子どものいない夫婦が行うべき相続対策とは?

子どものいない夫婦であっても、相続対策をしておかなければ「すべての財産が妻(夫)に相続される」ことが保証されているわけではないことを解説しました。

そこで次に、子どものいない夫婦が行うべき相続対策、特に、夫婦ならではの遺言の作成方法と注意点について、弁護士が解説します。

法定相続人と遺言の関係

子どものいない夫婦の場合、民法で相続人になることが定められた「法定相続人」と、その相続割合は、次のとおりに決められています。

100%配偶者が相続できるわけではないどころか、むしろ、まったく縁もゆかりもなかった甥や姪が相続する可能性すらあります。

被相続人に父母がいる場合 配偶者2/3 父母1/3
被相続人に父母がいないが兄弟姉妹がいる場合 配偶者3/4 兄弟姉妹1/4

兄弟姉妹がお亡くなりになっている場合に、兄弟姉妹の子、すなわち、甥、姪が、代わりに相続することを「代襲相続」といいます。このとき、甥や姪は、兄弟姉妹の相続権を、そのまま引き継ぐことになります。

参 考
「代襲相続」の範囲と割合については、こちらをご覧ください。

「代襲相続」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。「代襲相続」を知ることによって、いざ相続が発生したとき、誰が、どれだけの遺産(相続財産)を相続できるかがわかります。 通常、相続が発生した ...

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相続対策が特に必要なケース

相続財産がたくさんあり、しかも、現金・預貯金など、わけやすい性質の財産であれば、それほど困ることはありません。

しかし、相続財産(遺産)が不動産しかなく、しかもその不動産が、夫婦の自宅として利用されていた場合には、のこされた配偶者が、その家のすべての権利を承継しなかった結果、住処を失ってしまいかねないケースがあります。

このように、相続財産(遺産)が少なかったり、財産の種類が少なかったりして、配偶者以外の人に財産がわたってしまうと遺産分割が「争続」となる場合こそ、ご夫婦しかいない相続において生前対策が重要となるケースです。

また、あわせて、「どうしても、仲の悪い兄弟姉妹には、財産を渡したくない」という場合もまた、相続対策が必須となります。

子どものいない夫婦が書くべき遺言書とは?

では、子どものいない夫婦が書くべき遺言書とは、どのような遺言書なのでしょうか。弁護士が解説していきます。

子どものいない夫婦が、その片方がなくなったあとの問題を、「おひとり様問題」ということがありますが、「おひとり様」となった後、相続財産をうまく承継できないと、生活にすら困窮してしまう危険があります。

参 考
遺言書作成のメリット・デメリットは、こちらをご覧ください。

遺言は、いつかやってくるかもしれない万一の自分の死亡のときのために、残されたご家族が困らないように残しておくものです。そのため、適切な遺言には大きなメリットがあり、デメリットはそれほどありません。 し ...

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遺言書の内容

子どものいない夫婦で、配偶者(夫または妻)にすべての財産を相続させたい場合、その旨の遺言書を作成すれば、叶うケースもあります。

たとえば、子どものいない夫婦の片方がお亡くなりになり、他に相続人となるのが、兄弟姉妹(もしくはそれを代襲相続した甥姪)のみの場合には、兄弟姉妹には「遺留分」という最低保証の遺産があたえられていないため、遺言書のとおりに相続させることができます。

その結果、「相続財産(遺産)をすべて妻に相続させる」といった内容の遺言書を作成しておけば、相続対策として十分な内容の遺言ということになります。

これに対して、子どものいない夫婦であって、ご両親は健在の場合には、ご両親のみが相続人の場合に「法定相続分×1/3」、ご両親と配偶者が相続人の場合に「法定相続分×1/2」の遺留分がご両親に認められます。

そのため、「相続財産(遺産)をすべて妻に相続させる」と遺言書に書いても、ご両親がこれを争う場合には、ご両親が一定の遺産を相続することになるため、事前の話し合い、根回しが必要となります。

遺言書の種類

次に、子どものいない夫婦が残しておくべき、遺言書の種類について、解説します。

遺言書にはいくつかの種類がありますが、多く利用されているのは、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」の2つです。

ポイント

「自筆証書遺言」:自分で手書きでつくる遺言書
「公正証書遺言」:のこしたい遺言の内容を公証人に伝えて、公証人に作ってもらう遺言

自筆証書遺言は、原則としてすべて手書きで作成しなければならない点が手間ですが、自分ひとりで遺言書を作成してのこすことができるため、よく利用されています。

ただし、遺言書の作成のルールは厳格に定められており、ミスがあると、遺言書が無効となってしまう場合があります。また、遺言書を誰かに隠されてしまう可能性もあります。

公正証書遺言であれば、手数料は必要ですが、公証人が関与して作成し、また、遺言書の内容も公証役場に保管されるため、確実に遺言書をのこしておくことができます。

参 考
「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の比較は、こちらをご覧ください。

数ある遺言書の種類のうち、特によく利用されているのが「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類です。この2つの遺言については聞いたことがある方が多いでしょう。他方、秘密証書遺言や緊急時の遺言の利用頻度 ...

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遺留分は自由に処分できない

遺留分は、法律によって認められた相続人の権利です。そのため、遺言をのこす方が、遺言書の中で、「両親には遺留分をみとめない」などと書いたとしても、そのような遺言は無効となります。

遺留分は、遺言書によっても、自由に処分することができません。

遺留分を生前に放棄してもらうためには、遺留分を持つ人が同意していたとしても、家庭裁判所の許可が必要となります。

参 考
遺留分を放棄するための方法と手続は、こちらをご覧ください。

他の相続人にあらかじめ遺留分を放棄させたい、もしくは、「争続」を回避するために、遺留分を放棄したい、という相続相談が、弁護士のもとに寄せられます。しかし、遺留分の放棄は、(特に、ご家族がお亡くなりにな ...

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兄弟姉妹には遺留分がない!

既にふれたとおり、兄弟姉妹には遺留分はありません。

子どものいない夫婦において、両親や祖父母が存命のときは、両親や祖父母の遺留分にも気を配る必要がありますが、両親や祖父母もおらず、兄弟姉妹がいるだけであれば、遺言によって、配偶者に全財産を与えることも可能です。

遺言書をのこさなければ、兄弟姉妹にも相続がみとめられるので、このような場合にこそ、遺言による生前対策が必要となります。

子どものいない夫婦の遺言書の注意点

以上の通り、子どものいない夫婦の場合、相続対策のための遺言書が非常に重要となることを解説しました。

しかし、遺言書とひとことでいっても、作成すればよいというものではなく、ご家族の状況に応じた、適切な遺言である必要があります。そこで、子どものいない夫婦の遺言書の注意点について、弁護士が解説します。

夫婦それぞれの遺言書を作成する

遺言書は、夫と妻が、それぞれ作成しておくべきです。

夫だけが遺言書を作っていると、妻がお亡くなりになったときに、妻の財産が、夫以外の妻の家族にわたってしまう可能性があります。

妻が重要な財産をもっていない場合にはそれでもかまいませんが、たとえば自宅が夫婦の共有名義になっていると、妻の持分が妻の家族によって相続されるおそれもあるため、注意が必要です。

夫婦がお互いにしか財産をのこすつもりがないのであれば、夫は「妻に全財産をあたえる」、妻は「夫に全財産をあたえる」という遺言をのこしておきます。

参 考
夫婦で一緒に遺言をつくるときの注意点は、こちらをご覧ください。

相続対策を検討するとき、相続問題は、ある1人の問題ではありません。ご家族全体の問題であるという自覚をもって、家族全員で話し合いをしながら、遺言書の作成など生前対策を進めるのはとても効果的です。 しかし ...

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夫婦共同で遺言書を作成することはできない

遺言書は、夫と妻がそれぞれ作成すべきですが、その際、遺言書は、別々に作るようにしてください。夫と妻が連名で作成してしまうと、遺言書が無効となる可能性があります。

これを、「共同遺言の禁止」といいます。

兄弟姉妹に財産をわたす必要がないか

子どものいない夫婦で、財産はお互いにすべて相続させればよいと考える方は多いです。しかし、親から受け継いだ資産などを、本当にすべて配偶者にわたしてよいかということは、考えてください。

夫婦の一方が亡くなった場合に、すべての財産を配偶者に与えると、その後は、親から受け継いだ財産も、配偶者の家系で相続されます。

もし、自分と血縁のある方に相続してもらった方がよいと考える財産があるのであれば、その財産については、兄弟姉妹に与える手もあります。配偶者にすべての財産をわたすときは、兄弟姉妹との、その後の付き合い方のことも考えてください。

相続税を節税する

子どものいない夫婦では、夫婦のどちらが先にお亡くなりになっても配偶者の相続税の負担が大きくならないように、対策を練っておきます。

たとえば、共働きで、夫の稼ぎが多いのであれば、ふだんの支出は夫が多めに出し、妻の財産をためておきます。

そうすると、夫が先に亡くなっても、妻の相続税の負担を減らすことができます。また、妻の納税資金も確保できます。

参 考
相続税を少しでも安くする節税対策の基本は、こちらをご覧ください。

相続税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内に、税務署に対して申告し、納税しなければなりません。節税対策を全く行っていないと、相続税があまりにも高額となり、期間内に払いきれない危 ...

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相続対策は、「相続財産を守る会」にお任せください!

今回は、子供のいない夫婦における相続対策について解説しました。

子どものいない夫婦でも、きちんと対策をしておかないと、思わぬトラブルに巻き込まれてしまいます。今回の記事を、ご夫婦の相続対策に役立ててください。

子どものいない夫婦における、遺言書作成、相続税対策などの生前対策・相続対策は、「相続財産を守る会」の専門家にお任せください。

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