「相続登記」 一覧

法定相続分とは、民法に定められた、相続人ごとの相続できる割合のことです。法定相続分は、配偶者（夫または妻）、子など、生計をともにしている可能性の高い続柄を優先的な地位に置き、相続できる財産を割合的に定めています。 つまり、法定相続分による分割が、遺産分割のもっとも原則的な方法です。 この原則的な方法である法定相続分による分割の場合にも、不動産を相続人が承継したことを明らかにするために、相続登記（不動産の名義変更）をしておく必要があります。 今回は、法定相続分によって相続財産（遺産）を分配し、相続財産中の不 ...

「分筆」という言葉をご存知でしょうか。不動産登記の専門用語で、１つの土地を２つ以上に分けることを「分筆」といいます。具体的には１つだった土地の登記を、２つ以上の登記簿謄本に載るように分割することです。 専門用語で、土地は「１筆（ふで）」、「２筆（ふで）」と数えます。「筆を分ける」ことを意味する「分筆」を行うことで、１つの土地だった土地は、登記上別々の土地とみなされ、法律上、税務上さまざまな効果があります。相続の前後でも「分筆」が活用されます。 登記の専門家というと「司法書士」が思い浮かぶ方もいるかと思いま ...

相続をして、相続財産（遺産）のうちの不動産を入手した方は、相続不動産の名義変更（相続登記）を早めに行うべきだとご理解いただいているのではないでしょうか。しかし、不動産の登記といっても、「表示登記」と「権利登記」の２種類があり、それぞれ意味合いが異なります。 この表示登記と権利登記の違いや、どちらの登記がどのような場合に必要になるかを正確に理解していただかなければ、相続の際に発生する相続登記をスムーズに進めることはできません。 特に、「不動産登記の専門家」といっても、表示登記については土地家屋調査士、権利登 ...

相続登記など、不動産登記（名義変更）を行うときに「登記先例」「通達」ということばが出てくることがあります。今回は、この「登記先例」「通達」がどのようなものかという基礎知識について、司法書士が解説します。 「登記先例」や「通達」は、相続登記など不動産登記を進めるときに知っておかなければならず、先例とは異なる登記申請をしてしまうと、登記申請を却下されるというデメリットを受けてしまうおそれもあります。 実務上、登記先例や通達に反する登記は、法務局（登記所）に申請した時点で、申請を取り下げるよう指示されるケースが ...

ご家族がお亡くなりになって相続が開始されたとき、相続財産（遺産）の中に不動産が含まれているときには、相続登記の手続きが必要となります。このとき、登記の専門家である司法書士に依頼すると、手間がかからず楽に終わるかわりに、司法書士報酬がかかります。 司法書士報酬などの費用をかけずに、自分自身で登記をすることを、相続登記の「本人申請」といいます。しかし一方で、不動産（土地・建物）に関する権利を確定的なものにする不動産登記は重要であり、ミスなく迅速に行う必要があります。 今回は、相続登記を「本人申請」することがで ...

相続問題を考えるとき、「登記」、「不動産登記」という言葉がよく出てきます。「不動産登記」とは、不動産を管理したり、税金を徴収したりするために発明された国の行政上の制度ですが、一般の方にはわかりづらいかもしれません。 しかし、「不動産登記法」という名称の法律もあるとおり、不動産登記はとても重要です。特に相続財産（遺産）の中に不動産を持っているご家庭では、不動産登記についての配慮は欠かせません。登記問題を業務分野としているのが、司法書士です。 不動産登記とはどのようなものかをよく理解していただき、なぜ登記する ...

お亡くなりになった方（被相続人）が、生前に遺言書を作成していたときには、その遺言書にしたがって相続手続きを進めることができます。相続財産（遺産）に不動産（家・土地）が含まれるとき、「遺言による相続登記」が可能です。 遺言による相続登記ができるときは、遺産分割協議を行ったり遺産分割協議書を作成したりする手間なく相続登記ができますので、可能な限り生前に遺言書を作成しておくほうが、相続登記の面でも、有効な生前対策となります。 そこで今回は、相続登記を数多く取り扱う司法書士が、遺言による相続登記の必要書類、申請書 ...

遺産分割とは、相続によって得た相続財産（遺産）を、相続人間で分割することをいいます。遺産分割をどのようにするか、つまり、相続財産（遺産）をどのような割合で分けるかを決めるのが、遺産分割協議、遺産分割調停、遺産分割審判といった手続です。 不動産を相続したとき、一般的に、このような遺産分割協議を行った後に、不動産を取得する人の所有名義に変更をする「相続登記」を行いますが、遺産分割協議による相続登記は、登記をするタイミングによって登記原因が変わってきますので、相続登記申請書の書き方に注意が必要です。 そこで今回 ...

司法書士という士業は、一般の方にはあまり馴染みがないかもしれません。司法書士は「登記」の専門家です。会社を作るときの商業登記や、不動産を売買するときの不動産登記などが、司法書士の専門業務です。 ご家族がお亡くなりになり相続問題が発生したときに、司法書士は、相続財産（遺産）に不動産があるときの「相続登記（相続不動産の名義変更）」という形で、相続手続きを担当します。 不動産を相続したり売却処分したりするとき、弁護士や税理士の指導のもとに行うことが多く、自分から司法書士を選ぶことはそれほど多くないかもしれません ...

相続には、相続手続きの種類によって、期限があったり、義務となっていたりするものがあります。例えば、相続税の申告・納付は相続開始から１０カ月以内に行わなければならず、相続放棄の申述は相続開始を知ってから３か月以内に行わなければなりません。 相続財産の中に不動産（土地・建物）があるとき、相続登記をして不動産の名義変更をする必要がありますが、この相続登記には期限はありません。 今回は、（期限がないものの）相続登記をせずに不動産の名義を放置しておいた場合のデメリットについて、相続登記に詳しい司法書士が解説します。 ...

不動産の権利証は、非常に重要な書類で、大切に保管しておかなければなりません。しかし、相続した不動産に権利証がなかったり、相続時の多忙でなくしてしまったりすることが残念ながらあります。 不動産の権利証がなくなってしまったことをきっかけに、遺産分割や相続登記などの諸手続きが進められないと考え、そのまま故人の名義のまま放置されてしまっている不動産も少なくありません。 不動産の権利証は、再発行することができません。しかし、不動産の権利証がなくても、その後の相続手続きは滞りなく進めて頂く必要があります。 そこで今回 ...

相続した不動産の名義変更（相続登記）にどれくらいの時間がかかるかについて、多数の相続登記を解決した実績をもつ司法書士が解説します。 相続した不動産の名義変更（相続登記）には期限はなく、いつやっても構いません。しかし、相続した不動産を売却、賃貸、担保としたい場合、相続登記が必須なため、「緊急で相続登記を完了させなければならない」という事態に陥ることもあります。 相続登記は、登記申請書を法務局に提出して行いますが、申請書を提出する前には戸籍謄本などの必要書類を集めるなど、何度も役場に通う必要があり、相続登記が ...

相続財産（遺産）の中に、マンションが含まれている場合が多くあります。お亡くなりになった方（被相続人）の自宅がマンション、という場合はもちろんのこと、投資用マンションや別宅を購入している方もいます。 マンションであっても、相続がはじまったら、相続登記が必要となります。マンションの所有権が、相続によって所有権移転したことを第三者にも示すために登記の名義変更が重要だからです。 マンションの相続登記であっても、他の不動産（土地・建物）の相続登記と同様、法務局へ相続登記申請書を提出して行いますが、マンションの相続登 ...

先祖代々の土地をお持ちのご家庭では、土地を相続することによって相続人がどのような義務を負わなければならないのかが気になるところではないでしょうか。 今回は、土地を相続することで相続人が負う義務、行わなければならない行為などを、相続手続きに詳しい弁護士が解説します。結論からいうと、土地を相続することで、相続税・固定資産税などの納税義務のほか、土地の管理義務が生じます。 重い負担を負うおそれのある土地相続について、「そもそも、土地を相続すること自体が義務なの？」という疑問にお答えするため、土地の相続から逃れる ...

今回は、農地を相続したときに、相続人が行わなければならない手続について、相続手続きに詳しい司法書士が解説します。 農地とは、わかりやすくいえば「田畑」のことで、「農地法」という法律によって、一般的な住宅地とは異なる制限があるため、農地を相続するときは注意が必要です。 特に、農家でない人でも「実家が農家だ」という場合、農業を行わないのに農地を相続してしまうことがあります。農地法などの農地特有の制度を理解しなければ、農地を活用したり人に売ったり、他の用途に転用したりする際の支障となります。 ご家族が農業を営ん ...

相続財産（遺産）の中に不動産が含まれるとき、不動産の名義変更をする手続が必要となります。この手続きを「相続登記」といいます。 相続登記を行うとき、法務局に提出する「相続登記申請書」を作成しなければなりません。記載例・文例などは、法務局のホームページでも公開されていますが、今回は、司法書士が記載方法を詳しく解説します。 法務局の記載例はこちら 不動産登記の申請書様式について（法務局ホームページ） 「相続登記」は、登記の専門家であり、相続問題の経験豊富な司法書士にお任せいただくこともできますが、司法書士費用な ...

相続財産に、不動産が含まれている場合には、遺言、遺産分割協議などによって決まった相続分にしたがって、不動産の登記名義を変更する必要があります。 相続が発生したときに、相続分にしたがって不動産の登記名義を変更することを「相続登記」といます。 相続登記は、相続の登記の専門家である司法書士の専門分野です。手続は司法書士に任せるとしても、大体の費用の相場を知っておくと安心です。 今回は、相続登記の際、どの程度の費用がかかるか、総額と内訳、司法書士費用などについて、相続問題に強い司法書士が解説します。 今回の解説で ...

今回は、相続財産（遺産）を得た相続人が、その財産を守るために忘れてはならない「対抗要件の具備」について説明します。 相続財産の「対抗要件の具備」の問題は、２０１８年７月に成立した改正法でつくられた新しいルールです。 どうしても注意しておかなければならない重要事項ですので、はじめに結論を書きます。 注意ポイント ２０１８年７月に成立した改正法により、相続人は、法定相続分を超えて相続財産を取得したときは、「対抗要件の具備」手続きをしなければなりません。 「対抗要件の具備」をしなければ、最悪の場合、もらった相続 ...