「相続税」 一覧

会社経営をしていると、会社の業績が悪化したときに、社長が会社にお金を貸し付けるということがしばしばあります。業績悪化のたびごとに社長の個人資産を投じて、気づけば何百万、何千万、ということも少なくありません。 しかし、そのまま事業がうまくいって業績が持ち直し、借金を返済できればよいですが、会社の業績が回復しないうちに社長がお亡くなりになってしまったとき、相続における税金の問題が発生します。 そこで今回は、社長が会社に貸し付けたお金が、相続開始時に残っていたとき、相続税をどのように計算したらよいかについて、相 ...

「道路」には、「私道」と「公道」の２種類があります。「公道」は、国や地方自治体の所有する財産ですが、「私道」は、個人所有となるため、お亡くなりになった方が「私道」を所有していた場合には、相続財産（遺産）としていくらであると評価するかが問題となります。 「私道」は、その他の不動産（自宅やその敷地、別荘など）と異なり、通行用にしか使っていない場合も少なくありませんが、不動産（土地）であることには違いないため、財産的な評価をして、相続税を支払わなければなりません。 原則としては、私道はその土地を「自用地」として ...

「小口不動産投資」についてお聞きになったことがある方も多いのではないでしょうか。「投資不動産の小口化」ともいい、その商品を「不動産小口化商品」とも呼びます。 「小口不動産投資」もしくは「投資不動産の小口化」とは、不動産をまるまる１つ購入するのではなく、１つの不動産を細分化したものを購入することを意味しますが、投資目的だけでなく、相続税の生前対策、節税対策のために購入する方も少なくありません。 「不動産投資」はハードルが高いという方も、小口化した権利を購入することによって、手軽に分配金を得ることができ、あわ ...

ご家族がお亡くなりになった際に、公正証書遺言、自筆証書遺言などの遺言が残っていたけれども、残された相続人である子どもたちの希望とは全く異なる内容であった、という場合があります。 このようなケースで、相続人同士で、遺言書とは異なった遺産分割を行うことができるのでしょうか。また、遺言書と異なる遺産分割を行ったとき、相続税や贈与税など、税金の金額に変化があるのでしょうか。 今回は、遺言書と異なる遺産分割を行いたい方に向けて、その方法と、税金（相続税・贈与税）への影響について、相続税に強い税理士が解説します。 「 ...

障害者の方が、各種の税金を納めるときには、その税金の種類に応じて控除の特例が定められています。障害者の日常生活への負担を考慮して、相続税の負担を軽減するための制度です。 障害者の税金を低く抑えることのできる「障害者控除」は、所得税にもありますが、相続税にもあります。つまり、障害者が相続や遺贈によって相続財産（遺産）を得たときに、一定の税額控除を受けることができるというわけです。 そこで今回は、相続税の障害者控除について、どのような障害者が利用することができるのか、どの程度の節税効果、控除額があるのかについ ...

ご家族がお亡くなりになったとき、その方（被相続人）がタンスにしまっていた現金、いわゆる「タンス預金」は、相続税の課税対象なのでしょうか。正確には把握できませんが、一説には、数十兆円ものタンス預金が日本には存在するといわれています。 もし、「タンス預金」が相続税の課税対象になるとすると、「相続開始（被相続人の死亡）から１０カ月以内」という申告・納税期限内に、相続税の申告をしなければなりません。期限に間に合わないと、延滞税などがかかり、納税額が高額となってしまいます。 「節税対策」という観点からも、タンス預金 ...

相続人に未成年者がいるとき、その未成年者の相続税額を少なくすることができます。これを「相続税の未成年者控除」といいます。 相続税を少しでも安くする節税対策のためにも、相続税の未成年者控除について、その内容や対象者、控除される金額や利用方法などについて、相続税に強い税理士が解説します。 「相続税」の人気解説はこちら！ [toc] 相続税の未成年者控除とは？ 相続税を算出するとき、注意しておかなければならない控除が多くあります。相続税の控除についてしっかり理解しておかないと、相続税を多く払いすぎてしまう危険が ...

相続が短期間に続いた場合、たとえば、祖父が亡くなった後すぐに、父も亡くなったという場合に、相続税の負担を安くするための「相次相続控除」という方法があります。 少子高齢化や晩婚化、平均寿命の高齢化などによって、相続が発生したときには、「子」の立場で相続人となる人もまた、既に高齢となっているケースも少なくないためです。 「相次いで相続が起こること」を「相次相続（そうじそうぞく）」といいます。「相似相続」ではないのでご注意ください。 相続税を連続で何度も支払っていくと、相続財産（遺産）が残らなくなってしまうこと ...

今回の相続相談は、相続によって不動産（土地・建物）を取得した相続人が、他の相続人とその不動産を「交換」するときに、かかる税金を安くするための節税方法についての相談です。 不動産を「交換」することは、不動産の「譲渡」と不動産の「取得」の組み合わせと考えられますので、譲渡所得税・住民税など、不動産の所有権を移転するときにかかる税金を払わなければならないように思えます。 しかし、「交換の特例」という税制を活用することができれば、これらの税金をかからなくすることもできます。どのような場合に、不動産の「交換」につい ...

教育資金贈与を、一括で行った場合に、一定の要件のもとに１人あたり１５００万円までの贈与額に対しての贈与税が非課税となる、という説明を、こちらの解説で行いました。具体的には、３０歳未満の子もしくは孫に対して、教育資金の用途に限り利用可能な非課税措置です。 しかし、この制度は「期間限定」であり、利用したい方は、２０１９年３月３１日までに贈与を実行しなければならず、そのためには、銀行や信託銀行などの金融機関で、教育資金贈与の信託契約を締結する必要がありました。 そこで、子や孫への教育資金贈与をこれから行うことを ...

２０１８年７月の相続法改正によって、「配偶者居住権」という権利が導入されることになりました。「配偶者居住権」は、配偶者（夫または妻）の死亡によって残されたご家族の生活を保護するための権利です。 配偶者居住権の制度は、２０２０年４月１日から始まりますので、対応が必要です。そして、配偶者居住権は、権利としての価値がある以上、相続税との関係でも「評価額」を決めなければなりません。 今回は、その配偶者居住権の、相続税における評価額について説明します。 「相続税」の人気解説はこちら！ [toc] 配偶者居住権とは？ ...

「準確定申告」という言葉をご存知でしょうか。個人事業主や法人の経営者、一定以上の収入のある方は、生前は、１月１日から１２月３１日まで１年間の所得を、２月１６日から３月１５日にかけて確定申告しますが、お亡くなりになった後は行わなくてもよいのでしょうか。 生前に、故人が稼いだ収入について、死後に相続人が行わなければならない「準確定申告」と、その方法・手続・期限などについて、税理士が解説します。 「相続税」の人気解説はこちら！ [toc] 相続人が「準確定申告」を行う必要あり！ 被相続人がお亡くなりになったとき ...

相続税で財産をとられてしまうくらいなら、子や孫の学費などのために、教育資金として贈与しておきたい、というご相談が多く寄せられます。しかし、贈与によって財産を移転するときに、注意しなければならないのが、「贈与税」の問題です。 「贈与税」の問題を考慮せずに、やみくもに贈与を行ってしまうと、相続によって財産を移転して相続税を払うよりも税金面で損をしてしまうこともあります。教育資金贈与には、1500万円まで贈与税が非課税となる制度があります。 今回は、2019年3月末までと申込期限の迫った、「教育資金の一括贈与」 ...

節税対策を税理士に相談したとき、養子縁組を勧められることがあります。特に、「息子の嫁」や「孫」などと養子縁組することを、相続税対策として勧められることが多いです。 皆さまの周りにも、大人になって、結婚や離婚などが理由でないのに、突然名字が変わり、よく聞くとその理由は「相続対策」だという話を聞いたことはないでしょうか。しかし、養子縁組をするとどのような意味で相続税が減るのか、理解している方は多くありません。 そこで、息子の妻や孫などを養子にすることが、どのような意味で節税対策になるのか、相続税をどのような方 ...

財産を「贈与」によって移転をするときには贈与税、「相続」によって移転をするときには相続税がかかります。贈与税、相続税にはそれぞれ非課税となる枠が定められていますが、この調整を行うのが、今回解説する「相続時精算課税」の制度です。 本来、贈与税は、贈与を受ける人１人あたり年間１１０万円までは非課税とされていますが、相続時精算課税を利用することによって、この非課税の枠を２５００万円まで増やすことができます。 しかし一方で、相続時精算課税制度を利用したときは、贈与した財産が、のちの相続の際に、相続財産（遺産）に加 ...

財産をたくさん貯めたままお亡くなりになって、相続税として税金をとられてしまうくらいだったら、できるだけ早くから、事前の生前対策をしておきたいものです。 今回は、会社の経営者であり、個人としても豊富な財産を持っている方に向けて、個人資産を会社に贈与したときにかかる税金（贈与税・法人税・所得税など）について、税理士がわかりやすく解説します。 「相続税」の人気解説はこちら！ [toc] 財産を、経営する会社に贈与しても、贈与税はかからない！ 個人から法人へ、財産を贈与する場合には、贈与税はかかりません。贈与税と ...

相続財産（遺産）の中に不動産（土地・建物）が含まれているときに、土地と建物の所有権が、親と子に分かれていることがあります。子が、親の土地を借りて、親の土地上に家を建てて暮らしている場合などが典型例です。 親子間で土地の貸借関係が発生するのは、例えば次のようなケースです。 よくある相続相談 親が代々相続によって取得した土地上に、子が自宅を立てた 親が所有していた家と土地のうち、家を生前贈与で子に譲った 親の土地に子が店舗を建て、事業を営んでいた 特に、子どもが結婚して家族を持ったり、出産・育児などによって広 ...

年々当選金の金額が上がり続けている宝くじですが、宝くじで、億を超える高額当選をしたら、あなたならどのように使いますか？ 旅行、高級車、ブランド品から貯金まで、宝くじの当選金の使い道に夢が膨らみますが、心配なのは、当選金にかかる税金の負担ではないでしょうか。 よくある税務相談 宝くじに高額当選したが、来年の税金が心配 宝くじに高額当選したことで必要な確定申告手続きが増えるのでは？ 宝くじの当選金は使わずに貯金しておいたほうが税負担が少ない？ しかし、結論からいいますと、宝くじの当選金には、所得税はかかりませ ...

「暦年贈与」とは、毎年繰り返して贈与を行うことをいいます。相続の場面では、相続税の節税対策として、お亡くなりになる前（生前）に、ご家族、親族に対して毎年贈与を行うことをいいます。 暦年贈与のうち一定額（受贈者１名につき１年１１０万円）の範囲内は贈与税が非課税となるため、お亡くなりになって相続で財産移転して相続税を支払うよりも、負担する税金の合計額が少なくなります。 暦年贈与には、「非課税の贈与のつもりだったのに、税務署に否認されて、贈与税を課税されてしまう。」という落とし穴がありますが、このような事態をで ...

相続税は、相続開始を知った日の翌日から１０カ月以内に申告・納税しなければなりません。しかし、相続税の生前対策をせずに放置した場合など、相続税の金額が高額すぎて、期限内に支払うのがどうしても困難な場合があります。 相続税の期限を守れないと延滞税、無申告加算税などのペナルティがあり、支払わなければならない税金の負担がますます増加します。 相続税の納期限に間に合わなそうなとき、納税期間を延長できるのでしょうか。また、相続税の申告・納付の期限までにどうしても支払えないとき、納税期間の延長以外に対処法がないのでしょ ...