相続分の譲渡とは？法定相続分を第三者に譲渡する方法と注意点

相続分の譲渡は、文字通り、相続分を他人に譲り渡すことをいいます。相続に関わりたくない気持ちが強いときや、煩わしい手続きを待たずに現金がほしいときに有効な手段です。

相続放棄と似たような機能を有していますが、両者は別個の制度であり、差異があるため区別が必要です。相続分の譲渡は、基本的に、譲りたい側と受け取る側の意思の合致によって成立します。特段の要式は必要ありませんが、譲渡の事実を証明するために書類を作成しておくべきです。

今回は、相続分の譲渡の基本からその方法、必要となる手続きについて解説します。相続分を譲渡できる期間は、相続開始から遺産分割の成立までの間に限られるので、メリット、デメリットをよく考え、できるだけ早めに決断しなければなりません。

相続分の譲渡の基本

まず、相続分の譲渡について、その意味や推奨されるケースを解説します。なお、共有持分の譲渡とは異なるので注意してください。

相続分の譲渡とは

相続分の譲渡とは、相続分を譲り渡すことをいいます。ここでいう「相続分」とは、遺産全体に対する共同相続人の割合的な持分のことで、遺産分割前の相続人としての地位を意味します。

相続分が譲渡されると、譲り渡した人（譲渡人）から譲り受けた人（譲受人）に相続分が移転します。その結果、譲渡人は相続する権利を失い、譲受人にその地位が承継されます。譲渡人は、多くの場合、その後の遺産分割の手続きに関与せずに済みます。

民法上、相続分の譲渡について定める規定はありませんが、「相続分の取戻権」について定める民法905条が「……その相続分を第三者に譲り渡したときは……」と規定することから、相続分は譲渡できることを当然の前提とすると考えられています。

相続分の譲渡の基本的な知識は、次の通りです。

ただ、いつでも相続分の譲渡ができるというわけではなく、相続の開始から遺産分割の成立までの間にしか行うことができません。多くのケースでは、遺産分割協議や、遺産分割調停、審判の間に、その解決策の一環として相続分の譲渡が起こります。

相続分の譲渡と相続放棄の違い

相続分の譲渡と同じく、相続分が変動する制度として「相続放棄」があります。「これ以上の相続に関与したくない」という希望を叶える手段としては共通しています。相続放棄がなされた場合、放棄した者は相続人とならなかったことになり、代襲相続も生じません。

ただし、相続分の譲渡と相続放棄には違いがあります。

	相続放棄	相続分の譲渡
債務	相続放棄により債務も相続しない	譲渡後も債務は相続する
譲受人	放棄後は法定相続分による	譲渡人が譲受人を自由に選べる
手続き	家庭裁判所に申述する方法による	譲渡人と譲受人の合意による
期間	相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内	相続開始から遺産分割が成立するまでの間

相続分の譲渡をすべきケース

相続分の譲渡をすれば、自分が遺産分割に関与せず、回避することができるようになります。逆に、譲渡した第三者を遺産分割に参加させることもでき、当事者を整理して相続の手続きを簡明にすることを目的とする場合もあります。

そのため、次のような希望のある場合、相続分の譲渡をすべきケースに該当します。

他方で、相続分の譲渡をすべきではなく、むしろ相続放棄をしたほうがよいケースもあります。例えば、次のような事情がある場合には、相続分の譲渡では目的を果たすことができません。

相続分の譲渡の手続きと必要書類

次に、相続分を実際に譲渡するときの手続きと必要な書類について解説していきます。

基本的な流れは、譲渡するのが相続人であれ第三者であれ同じですが、第三者に譲渡したい場合の方が手続きが煩雑になる傾向にあり、注意を要します。

相続分譲渡証明書を作成する

相続分の譲渡をする旨の合意が形成できたら、譲渡した事実を「相続分譲渡証明書」として書面化します。相続人間で協議が整わないとき、遺産分割調停を裁判所に申し立てることになりますが、この書面があることで譲渡人は当事者として参加しなくてよくなります。

相続分を全部譲渡した相続人は「当事者となる資格を有しない者及び当事者である資格を喪失した者」として、家庭裁判所に手続から排除されます（家事法258条、43条1項）。この決定を受けるために、相続分譲渡証明書（印鑑証明書付き）の提出が求められます。

書面には、少なくとも次の点を記載しておかなければなりません。

この書面は譲受人との間のトラブルを予防するためでもありますが、譲受人がその後の手続きを進めていくにあたっても必要です。

必要書類を準備する

相続分を譲渡した人は、遺産分割の手続きから排除されると説明しましたが、ただし、既に調停の手続が進行し、当事者として参加している場合は、調停から排除してもらう手続きが必要です。したがって、調停中の譲渡する場合は、「相続分譲渡証明書」以外にも次の書類を裁判所に提出する必要があります。

即時抗告権をあらかじめ放棄しておくことで、家庭裁判所の決定が確定するのを早めることができます。不服申立期間が経過せずして、裁判所の決定を確定させ、権利の放棄を確たるものにする意味がある書面だからです。

参考：相続分の譲渡について（裁判所）

相続分譲渡通知書を作成して他の相続人に通知する

相続分の譲渡に関しては、利害関係人が多いので通知をして混乱を防ぎます。「相続分譲渡通知書」を作成して他の相続人に内容証明郵便で通知してください。「誰が誰にどのくらい相続分を譲渡したのか」という事実が明らかになれば不都合はないので、文面は簡単なものでも構いません。

相続分の譲渡の場面では、取戻権が行使される可能性のある不確定な状態が続きます。早期に法律関係を確定させるためには、通知して行使するか否かの決断を迫る必要があります。

譲受人が財産を取得する

相続分の譲渡がなされると、譲受人が協議や調停に参加して、遺産が分割されます。

譲渡された財産を取得するには、不動産であれば名義変更が必要になったり（相続登記）、預貯金を引き出すために手続きが必要になったり（口座の名義変更）することがあります。譲受人のみならず譲渡人も手続きに関与しなければならないケースも多々ありますから、ケースに応じて対応するように注意してください。

登記の際には、一般的に必要とされる書類のほか、相続分譲渡証明書が必要です。遺産分割協議が成立しているときは、遺産分割協議書と印鑑証明書の提出も必要となります。

相続分の譲渡のメリットとデメリット

次に、相続分の譲渡のメリットとデメリットを解説します。譲渡をするか否かは、以下のメリットとデメリットも踏まえて、慎重に判断してください。

相続分の譲渡のメリット

まず、相続分の譲渡のメリットについて解説します。

相続分の譲渡のデメリット

一方で、相続分の譲渡にはデメリットもあります。

相続分を譲渡する際の注意点

最後に、相続分を譲渡する際に、注意点について重点的に解説します。

特定遺贈の場合は相続分の譲渡ができない

遺贈には、包括遺贈と特定遺贈の2種類があります。特定の財産を指定して贈与する遺贈に対し、特に財産の指定なく相続分の一部ないし全部を贈与する包括遺贈では、受遺者は相続人の立場を有することとなり、相続分の譲渡が可能です。

これに対し、特定遺贈の場合には、相続分の譲渡はできません。特定遺贈では、受遺者は個別の財産に対して権利を有するに過ぎず、相続分を有しないからです。

相続分の無償の譲渡は特別受益となる可能性がある

譲渡人、譲受人がともに法定相続人の場合に、無償で相続分を譲渡すると、民法903条1項の「贈与」に該当し、特別受益として扱われるというのが裁判例の判断です（最高裁平成30年10月19日判決）。

その結果、自身の死亡によって開始される相続においては、譲受人に与えた特別受益について持戻し計算がなされ、その結果、譲受人が受け取れる遺産が少なくなるおそれがあります。特別受益にあたる場合、その価額を相続財産に持ち戻して法定相続分を計算し、そこから譲受人が既に得た利益を差し引いたものを具体的相続分として算出します。

こうした事情があるため、無償譲渡だと譲受人が他の共同相続人から特別受益であると指摘されて、トラブルに巻き込まれてしまうおそれがあります。

遺産分割が終了すると譲渡できない

相続分を譲渡できるのは、遺産分割協議が成立するまでです。遺産分割が終了してしまうと譲渡はできなくなりますから、協議や調停中に譲渡するか否かを決めておかねばなりません。

遺留分や寄与分も譲渡される

相続分の譲渡により、遺留分や寄与分も譲渡されることになります。

したがって、譲渡を受けた後は、譲受人が、遺留分侵害額請求権を行使したり寄与分を主張したりすることができる一方で、譲渡人はこれらの権利ないし主張ができなくなります。これらのことから、譲渡人の当初の予測を超えて、譲受人が多額の財産を取得する可能性もあります。

錯誤による意思表示の取消しを主張して相続分の譲渡を取りやめることが可能なケースもありますが、遺産分割の手続きを混乱させてしまいます。そのため、譲り渡す前にこれらの権利行使も含め、どれほどの相続分が譲渡されるのかをよく見積もっておく必要があります。

まとめ

今回は、相続分の譲渡について解説しました。

相続分の譲渡によって、譲受人は相続人として受けられる利益を享受できます。譲渡人としても、面倒な遺産分割の手続きから抜けることができ、争続のトラブルに巻き込まれず済むメリットがあります。せっかく遺産を得ても、話し合いが長期化するとすぐには費消することができません。相続分を譲渡し、対価として金銭を受け取れば、早期に利益を得ることが可能です。

ただし、相続放棄と異なり、譲渡後も債務を引き継ぐため、メリットばかりではありません。また、譲渡の対価として金銭を受け取ると課税関係が生じることがあり、第三者に譲渡した場合には他の相続人によって取戻権を行使されるおそれもあるので、慎重に進める必要があります。