遺言書を勝手に作成されてしまったらどう対処すべきですか？

遺言書を勝手に作成されてしまったとき、どう対処すれば良いでしょうか。相続人間では勝手に作成されたのが明らかでも、その者が認めない限り争う必要があります。そして、最終的には勝手に作成された事実を第三者である裁判官に証明しなければ、有利な解決は望めません。

本解説では、遺言書を勝手に作成される状況にどのような例があるか紹介し、具体的な対処法を解説します。勝手に作成するという横暴を許さないために、相続人から除外したり、懲役刑を求めたりする手段もあることをご理解ください。

遺言書を勝手に作成されたと悩む方は、ぜひ弁護士のサポートを受けながら本解説を実践し、公平な相続や遺産分割を実現してください。

遺言書を勝手に作成される状況とは

遺言書を勝手に作成される状況として、大きく分けて次の2つがあります。

どちらも遺言そのものが無効になる原因となります。よくあるケースから稀な場面まで、裁判例も交えて幅広く紹介するので、遺言書が無効だと主張できるかどうかの参考にしてください。

本人が書いたのではない場合

亡くなった方（被相続人）本人が書いていない自筆証書遺言は無効です。自筆証書遺言は、目録以外の全文を自書することが要件とされており、たとえ本人の同意があったとしても代筆は認められていません。本人が書いていない自筆証書遺言は、いわゆる偽造された遺言書であり、効力を有しないのは当然です。例えば、次のようなケースがあります。

なお、遺言者本人が書いていれば、専門家に相談しながら進めることは可能です。また、公正証書遺言や秘密証書遺言については全文の自書までは求められていません。

遺言者が内容を理解せずに作成した場合

遺言者本人が書いたとしても、内容を理解しないまま作成した遺言書は無効になる可能性があります。具体的には、例えば次のケースです。

遺言は、死後に財産をどうするかという重要な意思を示す法律行為であり、判断能力、意思決定能力など、いわゆる遺言能力のない状態で作られたなら無効です。

泥酔していた場合や認知症の場合はもちろん、遺言者が重大な勘違いをし（錯誤）、騙された（詐欺）、脅された（強迫）といったケースでは、遺言者以外（多くはその人にとって有利な遺言を作出しようとする人）の意思が影響している可能性が高く、勝手に遺言書を作成されたケースである場合があります。このとき、形式的には遺言書本人が書いた遺言書でも、状況によっては無効になります。

個別のケースで遺言書が無効になるかどうかを知りたい方は、相続問題の対応実績が豊富な弁護士に相談するのがお勧めです。

遺言書が勝手に作成されたと疑わしいときの対応

遺言書が勝手に作成された疑いがあるときの対応は、次の流れで進めてください。具体的な流れと注意しておくべきポイントを解説します。

なお、法務局保管の制度を利用していない自筆証書遺言と秘密証書遺言は、発見したらすぐ家庭裁判所の検認の手続きをする必要があります。

遺言無効の調停・訴訟

相続人や受遺者（遺贈を受けた人）の間で、遺言書が勝手に作成されたのではないかという争いがある場合、遺言無効確認の手続きを利用して解決します。遺言無効の確認は、遺言が有効か無効かを裁判所で確定させ、遺言の有効性についての紛争を解決する手続きであり、遺産分割に先立って決める必要があります。調停では裁判所が関与して話し合いをし、それでも解決しないとき遺言無効確認訴訟において裁判官の判断で決着を付けます。

遺言無効確認の手続きを申し立てるには、法定相続人と受遺者の全員が当事者（原告や被告、調停であれば申立人や相手方）として関わる必要があります。有効性についての争いを最終的に解決するためのルールであり、無効を主張する人は全員が原告側（申立人側）に、そうでない人の全員を被告側（相手方側）にして訴える必要があります。

遺言書偽造の立証方法と筆跡鑑定

遺言書が勝手に作られたことが疑われるとき、無効であると裁判所に認めてもらうには遺言書が偽造されたことを立証しなければなりません。

裁判例では、遺言作成時には文字が書けなかったという主張のみでは証拠が不十分だとして遺言を有効なものと判断した例（名古屋高裁平成15年3月27日判決）もある通り、偽造であることを通常疑う余地がない程度に証明しなければならないとするのが裁判の実務です。このとき、次の証拠資料が役立ちます。

以下で、裁判例を参考にして、遺言無効確認訴訟における裁判所の判断について解説します。

遺言書を勝手に作成した者へのペナルティ

遺言書を勝手に作成した者にはペナルティがあり、民事上または刑事上の責任を追及できます。

加えて、遺言書を勝手に作成し、他人に損害を与えたり、他の相続人が得られるはずであった財産を奪い取ったりした点について、不法行為による損害賠償請求や、不当利得返還請求をされる可能性があります。

相続欠格に該当する場合は、他の相続人などから相続権不存在確認請求訴訟が提起され、相続権の不存在が認められると遺産分割から除外されます。その結果、遺言書を勝手に作成したことで、本来なら受け取れたはずの法定相続分すら受け取れなくなくなります（なお、その子がいるときは代襲相続が発生します）。

例外的に他人の作成した遺言が有効になる場合

例外的に、他人の作成した遺言でも有効になる場合があります。そのため、他人が勝手に作成したために無効となるのではないかと疑わしい場合も、以下のいずれかに該当しないか、確認しておいてください。

公正証書遺言のケース

公正証書遺言は、遺言内容を公証人に口授して作成してもらいます。実際に遺言書を作るのは法務局に所属する公証人の役目であり、遺言者本人が作成するわけではありません。

自分の知らないうちに公正証書遺言が作成されていると、遺言者と関係の深かった親族が勝手に作らせたのではないか、という怒りの気持ちが湧くことは理解できます。しかし、公正証書は、公証人の作成する公文書であり、遺言者自身の手によって書かれていなくても、その意思に基づいて作成されたという強い法的効力が生じます。公証人が、遺言能力の有無や形式的な要件を確認するため、よほどの場合でなければ無効となることもありません。

遺言書の代筆が許されるケース

秘密証書遺言は、自筆証書遺言とは違って、自筆で作成する必要はなく、他人が代筆することも可能です。また、危急時遺言は、死亡の危機が迫っている場合に、遺言の口授を受けた証人が作成するものです。

いずれの場合にも、法律上、代筆が許容されているため、他人の作成した遺言書だったとしても有効になる可能性のあるケースだといえます。

一定の添え手による自筆証書遺言

自筆証書遺言は自書が原則ですが、遺言者の筆記をサポートするための一定の添え手は許される場合があります。本来読み書きのできる遺言者が視力を失ったり、手が震えるようになったりしてしまったときに添え手がされることがあり、裁判例でも問題となっています。

裁判所は、遺言者が本来読み書きができ、添え手をした人の意思が介入した形跡がないと筆跡から認められる場合に限って有効と解するのが相当と判断しました（最高裁昭和62年10月8日判決）。手の震えを抑えるためだけに手を添えていたり、筆記する箇所がずれたため正しい位置に導いたりすることまでは問題ないとされています。

一方で、遺言の内容に手心を加えたり、遺言者の意思に反して添え手をした人が積極的に筆を動かしているような筆跡が見られた場合には、無効と判断される可能性が高いです。

遺言書が勝手に作成されるトラブルを回避する予防策

最後に、遺言書を勝手に作成されるといった遺言書トラブルを防ぐための予防策を解説します。

遺言の種類は公正証書遺言を選ぶ

よく用いられる普通様式の遺言には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言がありますが、トラブルを防ぐためにお勧めなのは公正証書遺言です。公正証書遺言は、公証人や証人が慣用することから遺言者の真意や意思能力も明らかにしやすく、遺言者本人の意思に基づいて作成されたという強い法的効力を有するためです。この点で、手書きの遺言より明らかに役立ちます。

公正証書遺言の原本は公証役場に保管されるため、親族に勝手に変更されたり、破棄、隠匿されたりするおそれもありません。

自筆証書遺言は保管制度を利用する

とはいえ、自筆証書遺言にも手軽に作成できる利点があります。このように手書きの遺言を活用せざるをえないなら、せめて自筆証書遺言書保管制度を活用し、遺言書を法務局で保管してもらうのがよいでしょう。保管制度を利用すれば、検認は不要となるほか、公正証書と同じく、勝手に手を加えられるおそれはなくなります。

筆跡や意思能力に関する証拠を確保しておく

遺言書を勝手に作成されるトラブルを防ぐためには、本人の筆跡や意思能力に関する証拠を確保しておくことが重要です。

遺言書が複数ある場合には、後の遺言が有効となり、このとき、その遺言の種類を問いません。そのため、公正証書遺言を作成してもなお、その後に自筆証書遺言が勝手に作成されてしまうと、そちらの勝手に作られた遺言書が有効なものとして扱われる危険があります。このような事態を避けるためには、勝手に作成されたことを証明するための証拠の確保が重要となります。

意思能力が問題になる場合は、医療記録のほか、本人の言動や本人とのやり取り（コミュニケーション）を記録しておくことも重要となります。

まとめ

今回は、遺言書を勝手に作成されたときの対処法について解説しました。

遺言書が勝手に作成された疑いがある場合には、何よりも証拠の確保が重要です。証拠がなければ交渉によって公平な相続、遺産分割を実現できる可能性は低く、また、遺言無効確認の裁判手続きにおいても、自身の主張を裁判所に認めてもらうことができません。

そのため、遺言書を勝手に作成された場合に備えて、本人の筆跡や言動、本人とのやり取り（コミュニケーション）の記録を残し、証拠として確保しておくのが重要です。遺言書が無効になる可能性やどのように証拠を確保すればよいかは個別具体的なケースによって変わるので、まずは弁護士への相談をお勧めします。