相続財産(遺産)を守る専門家(弁護士・税理士)が解説!

相続の専門家(弁護士・税理士)が教える相続の相談窓口│相続財産を守る会

「 税理士法人シリウスの記事 」 一覧

相続税

2019/4/13

私道が相続財産に含まれるときの相続税の評価は?【税理士解説】

「道路」には、「私道」と「公道」の2種類があります。「公道」は、国や地方自治体の所有する財産ですが、「私道」は、個人所有となるため、お亡くなりになった方が「私道」を所有していた場合には、相続財産(遺産)としていくらであると評価するかが問題となります。 「私道」は、その他の不動産(自宅やその敷地、別荘など)と異なり、通行用にしか使っていない場合も少なくありませんが、不動産(土地)であることには違いないため、財産的な評価をして、相続税を支払わなければなりません。 原則としては、私道はその土地を「自用地」として ...

相続税

2019/4/10

遺言書と異なる遺産分割は、税金(相続税・贈与税)が高くなる?

ご家族がお亡くなりになった際に、公正証書遺言、自筆証書遺言などの遺言が残っていたけれども、残された相続人である子どもたちの希望とは全く異なる内容であった、という場合があります。 このようなケースで、相続人同士で、遺言書とは異なった遺産分割を行うことができるのでしょうか。また、遺言書と異なる遺産分割を行ったとき、相続税や贈与税など、税金の金額に変化があるのでしょうか。 今回は、遺言書と異なる遺産分割を行いたい方に向けて、その方法と、税金(相続税・贈与税)への影響について、相続税に強い税理士が解説します。 「 ...

相続税

2019/4/5

相続税の障害者控除とは?対象者・金額は?【税理士解説】

障害者の方が、各種の税金を納めるときには、その税金の種類に応じて控除の特例が定められています。障害者の日常生活への負担を考慮して、相続税の負担を軽減するための制度です。 障害者の税金を低く抑えることのできる「障害者控除」は、所得税にもありますが、相続税にもあります。つまり、障害者が相続や遺贈によって相続財産(遺産)を得たときに、一定の税額控除を受けることができるというわけです。 そこで今回は、相続税の障害者控除について、どのような障害者が利用することができるのか、どの程度の節税効果、控除額があるのかについ ...

相続税

2019/4/4

相続税の未成年者控除とは?対象者・金額は?【税理士解説】

相続人に未成年者がいるとき、その未成年者の相続税額を少なくすることができます。これを「相続税の未成年者控除」といいます。 相続税を少しでも安くする節税対策のためにも、相続税の未成年者控除について、その内容や対象者、控除される金額や利用方法などについて、相続税に強い税理士が解説します。 「相続税」の人気解説はこちら! 相続税の未成年者控除とは? 相続税を算出するとき、注意しておかなければならない控除が多くあります。相続税の控除についてしっかり理解しておかないと、相続税を多く払いすぎてしまう危険があるので注意 ...

相続税

2019/3/27

相続が続けて起こった時、相続税を安くする方法は?【相次相続控除】

相続が短期間に続いた場合、たとえば、祖父が亡くなった後すぐに、父も亡くなったという場合に、相続税の負担を安くするための「相次相続控除」という方法があります。 少子高齢化や晩婚化、平均寿命の高齢化などによって、相続が発生したときには、「子」の立場で相続人となる人もまた、既に高齢となっているケースも少なくないためです。 「相次いで相続が起こること」を「相次相続(そうじそうぞく)」といいます。「相似相続」ではないのでご注意ください。 相続税を連続で何度も支払っていくと、相続財産(遺産)が残らなくなってしまうこと ...

相続税

2019/2/7

相続した不動産を交換するとき、所得税を節税できる?【相続Q&A】

今回の相続相談は、相続によって不動産(土地・建物)を取得した相続人が、他の相続人とその不動産を「交換」するときに、かかる税金を安くするための節税方法についての相談です。 不動産を「交換」することは、不動産の「譲渡」と不動産の「取得」の組み合わせと考えられますので、譲渡所得税・住民税など、不動産の所有権を移転するときにかかる税金を払わなければならないように思えます。 しかし、「交換の特例」という税制を活用することができれば、これらの税金をかからなくすることもできます。どのような場合に、不動産の「交換」につい ...

相続税

2019/2/2

教育資金贈与の非課税措置はどう変わる?【2019年4月から!】

教育資金贈与を、一括で行った場合に、一定の要件のもとに1人あたり1500万円までの贈与額に対しての贈与税が非課税となる、という説明を、こちらの解説で行いました。具体的には、30歳未満の子もしくは孫に対して、教育資金の用途に限り利用可能な非課税措置です。 しかし、この制度は「期間限定」であり、利用したい方は、2019年3月31日までに贈与を実行しなければならず、そのためには、銀行や信託銀行などの金融機関で、教育資金贈与の信託契約を締結する必要がありました。 そこで、子や孫への教育資金贈与をこれから行うことを ...

相続税

2019/1/24

生前の親の収入は、確定申告が必要?「準確定申告」の注意点7つ

「準確定申告」という言葉をご存知でしょうか。個人事業主や法人の経営者、一定以上の収入のある方は、生前は、1月1日から12月31日まで1年間の所得を、2月16日から3月15日にかけて確定申告しますが、お亡くなりになった後は行わなくてもよいのでしょうか。 生前に、故人が稼いだ収入について、死後に相続人が行わなければならない「準確定申告」と、その方法・手続・期限などについて、税理士が解説します。 「相続税」の人気解説はこちら! 相続人が「準確定申告」を行う必要あり! 被相続人がお亡くなりになったとき、被相続人が ...

相続税

2019/1/18

養子と相続税の関係は?養子を増やして節税するポイント3つ

節税対策を税理士に相談したとき、養子縁組を勧められることがあります。特に、「息子の嫁」や「孫」などと養子縁組することを、相続税対策として勧められることが多いです。 皆さまの周りにも、大人になって、結婚や離婚などが理由でないのに、突然名字が変わり、よく聞くとその理由は「相続対策」だという話を聞いたことはないでしょうか。しかし、養子縁組をするとどのような意味で相続税が減るのか、理解している方は多くありません。 そこで、息子の妻や孫などを養子にすることが、どのような意味で節税対策になるのか、相続税をどのような方 ...

相続税

2019/1/9

相続時精算課税制度を利用するときの注意点6つ!節税になる?

財産を「贈与」によって移転をするときには贈与税、「相続」によって移転をするときには相続税がかかります。贈与税、相続税にはそれぞれ非課税となる枠が定められていますが、この調整を行うのが、今回解説する「相続時精算課税」の制度です。 本来、贈与税は、贈与を受ける人1人あたり年間110万円までは非課税とされていますが、相続時精算課税を利用することによって、この非課税の枠を2500万円まで増やすことができます。 しかし一方で、相続時精算課税制度を利用したときは、贈与した財産が、のちの相続の際に、相続財産(遺産)に加 ...

相続税

2019/1/8

親子間の土地の使用貸借には税金(贈与税・相続税)がかかる?

相続財産(遺産)の中に不動産(土地・建物)が含まれているときに、土地と建物の所有権が、親と子に分かれていることがあります。子が、親の土地を借りて、親の土地上に家を建てて暮らしている場合などが典型例です。 親子間で土地の貸借関係が発生するのは、例えば次のようなケースです。 よくある相続相談 親が代々相続によって取得した土地上に、子が自宅を立てた 親が所有していた家と土地のうち、家を生前贈与で子に譲った 親の土地に子が店舗を建て、事業を営んでいた 特に、子どもが結婚して家族を持ったり、出産・育児などによって広 ...

不動産相続

2018/12/25

相続した不動産の固定資産税は、誰が払うの?遺産分割協議中の税負担は?

不動産を所有していると毎年支払わなければならない税金が「固定資産税」です。 しかし、不動産を相続したり、不動産を売買したりして、不動産の所有者が変更したときに、固定資産税を誰が支払ったらよいのかについて、正確に理解している方は少ないのではないでしょうか。 相続した後も、相続登記(相続不動産の名義変更)を怠って、故人名義のままになっていた土地・建物について、故人名義で固定資産税の納税通知書が届いたとき、その固定資産税を誰が負担するのかについて、相続人間で揉め事となり「争続」となることがあります。 そこで今回 ...

相続税

2018/12/18

相続税の納税期間は延長できる?期限に間に合わないときの対処法は?

相続税は、相続開始を知った日の翌日から10カ月以内に申告・納税しなければなりません。しかし、相続税の生前対策をせずに放置した場合など、相続税の金額が高額すぎて、期限内に支払うのがどうしても困難な場合があります。 相続税の期限を守れないと延滞税、無申告加算税などのペナルティがあり、支払わなければならない税金の負担がますます増加します。 相続税の納期限に間に合わなそうなとき、納税期間を延長できるのでしょうか。また、相続税の申告・納付の期限までにどうしても支払えないとき、納税期間の延長以外に対処法がないのでしょ ...

相続税

2018/12/17

相続税を少しでも安くする節税対策の基本を、税理士が解説!

相続税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内に、税務署に対して申告し、納税しなければなりません。節税対策を全く行っていないと、相続税があまりにも高額となり、期間内に払いきれない危険があります。 相続税は、現金で一括納付することが原則とされているため、仮に相続財産(遺産)が相当たくさんあったとしても、そのうちの多くの割合を不動産(土地・建物)が占めており、売却が困難な場合、早め早めの節税対策が重要となります。 そして、相続税を期間内に申告、納付できないと、相続税の「滞納」という状態にな ...

不動産相続

2018/12/13

相続した不動産を売却するときかかる費用・税金を、税理士が解説!

相続した不動産(土地・建物)を売却するとき、「高く売る方法」に目がいきがちですが、売却時にかかる費用と税金も馬鹿にできません。 相続した不動産を売却したときにかかる費用を甘くみると、思いのほか多くの費用がかかってしまいあまり手元にお金が残らないおそれがあります。売却額だけを重視した結果、不動産会社選びを間違えることのないよう注意してください。 相続した不動産売却時の仲介業者選びや、更には、そもそも相続した不動産を売却するかどうかを判断する際には、売却益から、今回解説した費用を引いた手元に残るお金で判断する ...

相続税

2018/12/11

親子間の借金は「贈与」?贈与税を回避・減額する方法を税理士が解説

親から借金をしただけで税金を課税されることはないですが、借金の貸し手が親であることから、「実際にはお金をあげたのと同じだ」と税務署に目をつけられると、この借金が「贈与」となり「贈与税」がかかるおそれがあります。 人生には、次のように、親からお金を借りる機会が、しばしば訪れます。 よくある相続相談 結婚するときの結納金が足りない マイホームを建てたい 子供が大学にいくときの学費が足りない 本来であればお金を借りなければならない大変な状況なのに、「贈与」とみなされると高い税金がかかります。仮に500万円の贈与 ...

相続税

2018/12/7

相続税がかかるかどうか簡単に調べる3つの方法を、税理士が解説!

相続税がかかるかどうかは、相続財産の金額によって異なります。具体的には、相続税法が「基礎控除」の金額を定めており、相続財産の金額がこの基礎控除額の範囲内であれば、相続税はかかりません 一方、相続税法は、たびたび改正されているため、被相続人のお亡くなりになった日(死亡日)を基準として、どの段階の改正法が適用されるかを知らなければ、相続税の税額を正しく計算することはできません。 合わせて、相続税を安くしたり、相続税をかからなくしたりするための節税対策、減税、免税措置などを全て理解しておくことで、相続税を減らす ...

税理士

2018/12/25

税理士法人シリウス

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