生前の親の収入は、確定申告が必要？「準確定申告」の注意点７つ

「準確定申告」という言葉をご存知でしょうか。個人事業主や法人の経営者、一定以上の収入のある方は、生前は、１月１日から１２月３１日まで１年間の所得を、２月１６日から３月１５日にかけて確定申告しますが、お亡くなりになった後は行わなくてもよいのでしょうか。

生前に、故人が稼いだ収入について、死後に相続人が行わなければならない「準確定申告」と、その方法・手続・期限などについて、税理士が解説します。

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相続税

2019/1/8

親子間の土地の使用貸借には税金（贈与税・相続税）がかかる？

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相続税

2022/8/5

孫への仕送り（学費・生活費など）に贈与税がかかる？【税理士解説】

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相続税

2018/12/18

相続税の納税期間は延長できる？期限に間に合わないときの対処法は？

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相続税

2022/8/5

生命保険契約に関する権利を相続する時の注意点！相続税がかかる？

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相続税

2019/4/20

社長が会社に貸付けたお金は相続税の対象？対策は？【税理士解説】

会社経営をしていると、会社の業績が悪化したときに、社長が会社にお金を貸し付けるということがしばしばあります。業績悪化のたびごとに社長の個人資産を投じて、気づけば何百万、何千万、ということも少なくありません。 しかし、そのまま事業がうまくいって業績が持ち直し、借金を返済できればよいですが、会社の業績が回復しないうちに社長がお亡くなりになってしまったとき、相続における税金の問題が発生します。 そこで今回は、社長が会社に貸し付けたお金が、相続開始時に残っていたとき、相続税をどのように計算したらよいかについて、相 ...

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相続人が「準確定申告」を行う必要あり！

被相続人がお亡くなりになったとき、被相続人が確定申告を必要とする所得を得ていたときは、その相続人が代わりに所得の申告を行う必要があります。この相続人が代わりに行う申告を「準確定申告」といいます。つまり、「亡くなった方の確定申告」です。

所得を得ていたらすべて準確定申告が必要なわけではなく、あくまでも、「生前であれば確定申告が必要であったケース」に限られます。給与所得のみしか得ていない故人であれば、年末調整により所得税及び復興特別所得税が精算されるため、準確定申告は不要です。

準確定申告が必要となるケースは、例えば次のような場合です。

いずれかのケースに該当する場合には、準確定申告が必要ですので、税理士にご相談ください。

特に、病気が原因で、入通院の末にお亡くなりになった被相続人のケースでは、高額医療費の控除を受けるために、準確定申告をしておかないと損をしてしまう場合があります。準確定申告をすることで、「納税」ではなく、むしろ「還付」を受けられる可能性があるからです。

準確定申告の期限は「４か月」

相続人が行うべき準確定申告は、相続開始を知った日の翌日から４か月以内に行う必要があります。準確定申告の結果にしたがった所得税の納付期限も、同様となりますので、ぎりぎりに申告する場合は注意が必要です。

準確定申告を行うためには、お亡くなりになった方の生前の事業などに関する資料が必要となります。特に、経費に関する領収書などは、保存・管理している場所を生前に聞いておいたり、懇意にしている税理士の名前を聞いておかなければなりません。

期限までにスムーズに準確定申告を進められるよう、生前からの準備が必要です。準確定申告の期限を過ぎてしまうと、加算税がかかり、余分に税金を納めなければならないため、注意してください。

準確定申告の方法と注意点７つ

準確定申告を行う具体的な方法は、お亡くなりになった方（被相続人）について作成した準確定申告書を、お亡くなりになった方（被相続人）の納税地を管轄する税務署長に提出することで行います。

準確定申告は、お亡くなりになった方の確定申告を、「死亡後」に、「相続人が代わりに」行う手続きであることから、確定申告との違いや注意点があります。税理士が解説していきます。

相続人全員で行う

相続人が複数いる場合には、準確定申告は、相続人全員で行う必要があります。準確定申告書の付表（死亡した者の平成〇年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表）に、相続人が連名で署名押印をして提出しなければなりません。

相続人の一部が遠方や海外にいたり、音信不通であったり、相続について争いがある場合など、連名で提出することが難しい場合には、各相続人が別々に手続することもできます。

なお、相続放棄、相続欠格、相続廃除などによって相続人ではなくなった人は、準確定申告を行う必要がありません。

準確定申告の必要書類

使用する税務申告書は、確定申告書のときと同様に、「確定申告書（A表・B表）」を利用します。お亡くなりになった方が保管、管理していた資料（領収証など）を調査したり収集したりするのに一定の時間を要します。

確定申告書に、「確定申告書付表」を添付し、この付表に、相続人全員の署名押印をして相続分の割合を記載します。また、あわせてマイナンバーの記載と、本人が確認できる身分証の添付が必須となります。

戸籍等、相続人であることを示す書類は、他の相続手続きなどでは必要となりますが、準確定申告自体には必要ありません。

死亡日までの所得・経費が対象

準確定申告の対象となる期間は、お亡くなりになった方（被相続人）の１月１日から死亡日までの所得です。

収入から控除できる経費についても、被相続人がお亡くなりになった死亡日までに発生したものしか控除することができません。保険料、医療費なども、死亡日までに支払ったものが控除の対象となります。

被相続人が死亡後に支払った後払いの医療費や葬儀代などは、所得から控除できず、医療費は相続人の医療費に算入され、葬儀代や後払いの医療費は相続税の債務控除として控除されます。

準確定申告の管轄は？

準確定申告の管轄は、原則として、お亡くなりになった方（被相続人）の住所地を管轄する税務署です。相続人の住所地の近くの税務署でできるわけではないので注意が必要です。

相続が発生し、被相続人の住所地と離れた遠方にお住まいの相続人は注意が必要です。

特に、準確定申告は、確定申告と異なりe-taxを利用してオンラインで申告することができないため、税務署に直接訪問することが難しい遠方からの申告をしたい場合には郵送の方法によることになります。

還付請求は５年以内に行う

お亡くなりになったご家族の収入や経費の状況によっては、準確定申告を行うことによって、還付金を受け取ることができる場合があります。この場合には、準確定申告を期限までに行わないと損してしまいます。

準確定申告によって還付請求ができる被相続人は、例えば次の場合です。

ただし、還付請求は、所得税を納税する際の申告・納付とは異なり、期限は５年間と長めです。したがって、「納付」でなく「還付」であることが明らかな場合には、死亡による相続開始のバタバタが過ぎ去ってからゆっくり準備しても間に合います。

消費税申告も合わせて行う

お亡くなりになったご家族（被相続人）が個人事業主であって、消費税の納税義務者である場合には、準確定申告と同時に、消費税の申告を行う必要があります。

消費税は、１年間の課税売上（消費税がかかる売上）が１０００万円を超えると、その翌々年の確定申告から支払う義務が生じます。消費税の支払対象となっているかどうかがわからない場合には、過去の申告内容について税務署に照会してください。

また、消費税で注意しなければならないのは、被相続人から事業を承継した場合です。通常、個人は2年前の課税売上高が１０００万円を超えているかどうかで判断しますが、被相続人から事業を承継した相続人は、相続人の2年前の課税売上だけではなく、被相続人の2年前の課税売上も含めて判断するので注意が必要です。

具体的には以下のように納税義務の判定を行います。

被相続人から事業承継した場合に提出する各種届出書

被相続人から事業承継をした相続人は、必要に応じて次の届出書を税務署に提出します。

相続税務は、「相続財産を守る会」にお任せください！

いかがでしたでしょうか？

今回は、生前に確定申告を必要としていたご家族がお亡くなりになったときに、相続人全員で「４か月以内」に行わなければならない準確定申告について、税理士が解説しました。

相続に関する税金・お金の問題というと、「相続税」の問題を思い浮かべる方が多いかと思いますが、実際には、準確定申告は、相続税申告よりも先に行わなければなりません。準確定申告は、全ての人に必要なわけではないので、対象となるかどうか、本解説を参考に検討してください。

「準確定申告の対象となっているかがわからない。」、「確定申告が一人では難しい」という方は、税理士にお任せいただくことが可能です。お亡くなりになった方の所得次第でかかる税理士費用は変わりますが、「相続財産を守る会」の税理士に安心してお任せください。

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