相続手続きを、専門家に依頼するメリットは？かかる費用は？

ご家族がお亡くなりになったときに必要となる、相続のための手続は数多く存在し、特に、法律・税金についての知識が必要となる手続は複雑です。

相続手続きを、正しい方法で進めなければ、相続人間のトラブルを助長することとなるため、相続の専門家からアドバイスを受けることが有益です。特に、法律、税金について、次の点で、専門家に依頼するメリットがあります。

遺産分割協議のトラブルは、弁護士に依頼せず長期化すると、遺産分割調停、遺産分割審判へと、重大事になりかねません。相続税申告を税理士に依頼せず放置すれば、延滞税、加算税などの制裁（ペナルティ）があります。

どのようなケースで、「相続手続きの専門家に依頼した方がよいのか？」、そして、相続の専門家に依頼するときの費用の目安について、相続に強い弁護士が解説します。

[toc]

相続財産を守る会を運営する、弁護士法人浅野総合法律事務所では、相続問題と遺産分割協議のサポートに注力しています。

[speech_bubble type="std" subtype="L1" icon="asano.jpg" name="弁護士
浅野英之"]

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野です。

相続の手続が複雑であり、残されたご家族だけで対応するのが難しいことから、「相続財産を守る会」では、弁護士、税理士、司法書士が一丸となって、相続手続きのサポートを行っています。

しかし、相続手続きの専門家の助けがなくても可能な手続きも多くあるため、どのような場合に専門家の助けを得た方がよいのかを、正確に理解しておいていただくことが有益です。
[/speech_bubble]

相続手続きを法律の専門家（弁護士）に依頼したほうがいい場合

相続手続きを専門家に依頼するとき、気になるのは、費用がいくらかかるのか、という点ではないでしょうか。必要な場合に、必要な士業だけに依頼をすることで、相続にかかる費用を抑えることができます。

相続人が、１人しかいない場合には、相続財産を分割するための手続は不要ですが、相続人が複数いると、相続財産を取得するためには、遺産分割協議による話し合いで、遺産の分け方を決めなければなりません。

遺産分割協議について、次のケースは、相続手続きを法律の専門家（弁護士）に依頼したほうが良い場合といえます。

ご相談の予約はこちら

弁護士に相続手続きを依頼するメリット

相続手続きを弁護士に依頼するメリットは多くありますが、一番は、当事者同士ですとどうしても生じてしまう感情的な対立を避けることができる点にあります。弁護士を依頼するのは、相続人間に争いがある場合だからです。

遺産分割協議を相続人が当事者間で行った場合、相続人間が親密であったり、お亡くなりになったご家族（被相続人）に思い入れがあればあるほど、話し合いが困難になってしまうことがあります。

特に、相続財産（遺産）が現金・預貯金だけではなく、不動産、貴重な動産など、分割することが難しい資産があるとき、その所有者を誰にするかが、遺産分割協議の際の争点となります。

交渉の専門家である弁護士に相続手続きを依頼し、相続人を代理して、当事者の間に入って話し合いを進めることで、遺産分割協議などの相続手続きがスムーズに進むことが、弁護士に依頼するメリットです。

ご相談の予約はこちら

弁護士に相続手続きを依頼する費用

相続手続きを弁護士に依頼するとき、どの程度の費用が必要かについても説明します。「相続の相談無料」といった広告も多いですが、実際に相続手続きを依頼するときには、弁護士費用が発生するのが通常です。

旧日弁連報酬基準

相続手続きを弁護士に依頼するときの弁護士費用は、日弁連が過去に発表していた旧日弁連報酬基準に従うものが一般的です。

以下の表では、旧日弁連報酬基準についてまとめました。なお、弁護士費用は自由化されていますので、必ずしも旧日弁連報酬基準通りの費用ではない弁護士、法律事務所も少なくありません。

相続手続きについて法律の専門家（弁護士）に依頼すべき場合には、「事件の経済的利益」とは、専門家に依頼する人が、実際に相続することができる遺産の金額とすることが一般的です。

相続手続きを、法律の専門家（弁護士）に依頼した方が経済的な利益があるかどうかは、弁護士に相談する際、「どの程度の相続財産の増加が見込めそうかどうか」を相談して決めるとよいです。

なお、以上の表の金額は、いずれも消費税別の金額となります。

弁護士費用の用語説明

弁護士費用の説明のとき使われる用語は、専門的なため、その意味について説明します。

相続手続きについて、法律の専門家（弁護士）に依頼するときは、費用の安さだけでなく、十分な専門性を持っているかどうか、同種の問題を解決した実績があるかどうかを重視して選びましょう。

相続手続きの弁護士費用は？

弁護士費用は、自由化されているため、相続を多く取り扱っている弁護士、法律事務所の中には、相続問題についての依頼の場合には、旧日弁連報酬基準を参考にした弁護士費用以外の費用体系をご提案する場合があります。

相続問題は複雑で、非常に高度な業務であるため、相続の法律問題を専門家（弁護士）に依頼する場合には、相続問題の解決実績を多く有する法律事務所に依頼すべきです。

相続問題のうち、よくある相続相談についての弁護士費用には、例えば次のような決め方があります。

相続問題に特別の費用体系を用意している弁護士、法律事務所の多くは、相続問題を得意としており、その方針にしたがって解決をすれば、旧日弁連報酬基準にしたがって費用を計算するよりも割安になる場合が多いです。

具体的な事件についての方針、勝算や、その場合の費用の見積もりについては、法律相談の際に、相続の法律の専門家（弁護士）に確認するのがお勧めです。

相続手続きを税金の専門家（税理士）に依頼したほうがいい場合

相続財産（遺産）が一定額以上ある場合、相続税の申告・納付が必要です。相続税の計算に間違いがあると、後に追加の納付が必要となってしまうおそれがあるため、相続税の申告は、税金の専門家（税理士）に相談しましょう。

相続税の申告・納付が必要なケースとは、相続財産（遺産）の合計額が、「3000万円＋600万円×相続人の人数」を越える場合です。例えば、次の計算をご覧ください。

相続税の申告・納付が必要な場合には、原則として税金の専門家（税理士）に依頼するのがよいでしょう。

相続税の申告期限を徒過したり、相続税の計算方法を誤って過少に申告してしまったりした場合、延滞税、加算税などを支払わなければならない結果、より多くの相続税の支払が必要となってしまうおそれがあるからです。

ご相談の予約はこちら

税理士に相続手続きを依頼するメリット

相続手続きを、税金の専門家（税理士）に依頼する方とは、最低でも相続財産が3600万円以上ある方です。相続財産が少ない場合には、税理士に依頼するメリットは少ないです。

とはいえ、相続手続きのあらゆる場面において、「相続税の面で有利になるかどうか」を考慮して判断しなければならないことがほとんどです。遺産分割協議の際にも、相続税を知らなければ有利な分割方法は考えられません。

相続財産が3600万円を越え、相続税の申告・納付が必要となる場合には、早めに税理士に相談しておくことで、少しでも相続税を節税できる有利な相続の準備をすることができます。

ご相談の予約はこちら

税理士に相続手続きを依頼する費用

法律の専門家（弁護士）の費用と同様、税理士費用についても、税理士会が出していた旧報酬規程を参考にして、税理士費用を決めている税理士、会計事務所が多くあります。

そこで、まずは、旧税理士会報酬規程についてまとめました。

この表の基準から、共同相続人が1人増えるごとに、10%を加算します。

また、財産の評価が難しい場合（特殊な土地、非上場株式などの相続財産がある場合）などには、基本報酬の100%を基準に、税理士報酬を加算することができるものとされています。

相続問題は、「相続財産を守る会」にお任せください！

いかがでしたでしょうか。

今回は、相続手続きを進めるにあたって、「専門家に相談・依頼したほうがよいケースは、どのような場合でしょうか。」という相続相談に回答するとともに、相談の際のメリット、費用について、相続に強い弁護士が解説しました。

相続手続きの専門家といっても、法律については弁護士、税金については税理士、登記については司法書士と、多くの専門家が関与します。「どの専門家に依頼してよいかわからない。」というご相談も、よくお聞きします。

相続手続きの専門家に、一括でまとめてお任せしたいときは、弁護士・税理士・司法書士といった資格だけで選ぶのではなく、相続の専門家集団に依頼するのが一番です。

「相続財産を守る会」には、相続に強い弁護士のほか、税理士、司法書士が在籍しており、すべての相続問題について、同時に無料相談をお受けできます。

ご相談の予約はこちら