遺産相続のトラブルを抱えてしまったとき、弁護士に相談をするタイミングに「早すぎる」ということはありません。むしろ、できるだけ早いタイミングで一度ご相談をいただいた方が、先の方針も見据えた有効なアドバイスができます。
一方で、弁護士に相談、依頼するには、相談料や着手金など費用がかかるため、依頼すべき適切なタイミングに初めて遺産相続問題を相談、依頼したいと考える相続人の方が多いのではないでしょうか。
「もう少し問題が深刻化したら。」「まだ自分一人で解決できるはず」と考えて遺産相続問題を弁護士に相談せず、依頼のタイミングを逸してしまう方もいます。単に「早く相談を」といっても、そもそも何を相談してよいかわからない方もいるようです。
そこで今回は、遺産相続のトラブルを、相続に強い弁護士に相談・依頼すべき適切なタイミングと、できる限り早く法律相談すべき理由について、弁護士が解説します。
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遺産相続トラブルを、いつ弁護士に「相談」すべき？適切なタイミングは？
遺産相続トラブルを弁護士に依頼する前に、まずは法律相談を受けてください。法律相談だけでも解決できる場合もあります。法律相談費用は、無料の場合もありますが、有料の場合でも、５０００円～１万円程度が一般的です。
相談を受ける適切なタイミングは「できるだけ早く」です。もっと問題が成熟してからのほうが効果的なアドバイスを弁護士から受けられるのではないかと悩む方もいますが、問題の進行の程度によって、その時々に応じてアドバイスは変わってきます。
遺産相続トラブルに巻き込まれ、「自分ひとりでは解決できないのではないか」とお悩みになったタイミングが、まさに遺産相続トラブルを弁護士に相談すべき最適のタイミングと考えてください。
特に、実際に他の相続人と接触し、話し合いをする「前に」、予想される事態に対する解決策を弁護士に聞いておいてください。
遺産相続トラブルを、いつ弁護士に「依頼」すべき？適切なタイミングは？
遺産相続トラブルを、実際に弁護士に代理して解決してもらうためには、法律相談だけでなく、遺産相続業務の代理を依頼する必要があります。
この弁護士に依頼すべき適切なタイミングについては、相談タイミングとは異なり、「できるだけ早く」ではない場合もあります。相続人の方が自分で直接交渉してうまくまとめる自信があるのであれば、弁護士には相談のみでよく、依頼は不要な場合もあります。
しかし、「流れに任せておけばいずれ解決するだろう」と考えて遺産分割協議の話し合いを長引かせたり、相続手続きをせずに放置したりすることはお勧めできません。話し合いは、他人である弁護士が関与することで大きく状況が変化します。
遺産相続の業務を、実際に弁護士に依頼することとなると、弁護士費用がかなり高額となる場合があります。この費用負担が、弁護士に依頼するタイミングを遅らせる原因ではないでしょうか。弁護士の費用が合理的である限り、より大きな相続財産（遺産）を狙うためには、弁護士の助けが必要と考えてください。
遺産相続トラブルを、早めに弁護士に相談・依頼すべき３つの理由
ここまで解説した、遺産相続トラブルを弁護士に相談・依頼すべきタイミングについての考え方をご理解いただければ、少なくとも相談についてはできる限り早く弁護士の話を聞いておいた方がいいとご理解いただけたのではないでしょうか。
しかし一方で弁護士費用もかかる中で、弁護士に相談・依頼することがどのようなメリットがあるか気になるところでしょう。そこで次に、できる限り早く相談・依頼すべき理由を、弁護士が解説します。
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話し合いを有利に進めることができる
弁護士というと、調停、審判、訴訟など、裁判所で行う手続きについてのご依頼をする士業、というイメージが強いのではないでしょうか。しかし実際はそうではありません。
裁判所で行う手続きの代理業務も弁護士の重要な仕事の１つではありますが、対立する相手方との話し合い、交渉もまた、弁護士の仕事です。そして、交渉を多く取り扱う弁護士は、交渉力を武器として話し合いをまとめる力があります。
ご依頼者の味方となって、遺産相続トラブルにおける相手方（他の相続人など）との話し合いを有利に進めることができるのが、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談・依頼すべき理由の１つです。
遺産相続の長期化を回避できる
できる限り早い段階で弁護士を依頼することによって、遺産相続の問題が長期化することを回避できます。遺産相続トラブルは、多くの問題が絡み合っていることがほとんどです。例えば、次の問題点を全て検討する必要があります。
- 遺言書が存在するかどうか
- 相続財産（遺産）は何があるか、評価額はいくらか
- 法定相続人は誰か
- 寄与分、特別受益を主張する相続人はいるか
この他にも、ご家族の状況、相続財産の内容に応じて、多くの相続問題を解決しなければ遺産相続は終わりません。遺産相続の長期化を避けるためには、問題がこじれてしまう前の早期の相談・依頼が重要です。
相続手続の期限を遵守できる
遺産分割には期限がありませんが、相続手続きの中には、期限のある法律行為が多数存在しています。これらの期限を遵守するためにも、相続手続きを早く進めるべきであることが、弁護士に早く相談・依頼すべき３つ目の理由です。
特に、期限が遠いと思って油断していると、戸籍謄本・登記簿謄本などの必要書類が多数必要となり、収集に予想外の時間がかかって間に合わなくなる危険があります。
相続手続きのうち、期限のあるものの例は次のとおりです。
- 相続放棄：３か月
- 限定承認：３か月
- 準確定申告：４か月
- 相続税の申告・納付：１０カ月
- 遺留分減殺請求権：１年
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遺産分割・相続で注意すべき「期限」は、こちらをご覧ください。
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遺産相続を弁護士に相談するタイミングの５つの例
誰でも、一生のうちに一度は遭遇するであろう遺産相続の問題ですが、実際に自分の身に降りかかったときは、いつ、どのような内容を弁護士に相談したらよいか、具体的に想像できないのではないでしょうか。
相続人間の意見が全く異なることが明らかになり、対立が表面化すれば、「遺産相続を弁護士に相談しよう」という気持ちも生まれますが、より早いタイミングでも、「今、弁護士に相談すべき」というタイミングがあります。
相続開始時（死亡時）
ご家族がお亡くなりになり、相続が開始したときこそ、すぐに弁護士に相談すべきタイミングの場合があります。ご家族がお亡くなりになると、親族への連絡、葬式、通夜、法要などやることが多くありますが、すぐに相続の話し合いが始まることもあります。
通夜や葬式の席上で、親族から突然、遺産相続についての話題を振られ、慌てないよう、もともと親戚の中が悪いなど、遺産相続での対立が明らかに予想される場合には、早めの弁護士への相談・依頼が重要です。
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ご家族の死亡直後に行うべき相続手続きは、こちらをご覧ください。
ご家族がお亡くなりになったとき、通夜や葬式、告別式、お世話になった親族、関係者への連絡など、やることがとても多く、悲しみに暮れている暇もないのではないでしょうか。 しかし、ご家族がお亡くなりになると、 ...
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遺言が発見されたとき
ご家族がお亡くなりになり、遺言が発見された時点もまた、相続に強い弁護士への相談・依頼をすべきタイミングの１つです。
公正証書遺言以外の形式の場合（例えば、自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合）には、遺言の有効要件を満たしているかどうかを調べる必要がありますし、まずは検認手続を踏む必要があります。
遺言の内容が、あきらかにあなたにとって不利なものであれば、遺留分減殺請求権を行使して、相続人としての正当な権利を強く主張しなければなりません。
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参 考
「遺言書」が、相続において非常に重要であることは、一般の方でもご理解いただけているのではないでしょうか。遺言が存在する場合には、民法の原則にしたがわない遺産分割を行わなければならないことが多いからです ...
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相続人調査を依頼したいとき
誰が相続人かは、わかっているようで、全てを理解していない場合が多くあります。相続人の確定をすべきタイミングもまた、弁護士に相談、依頼すべき時点の１つです。
この段階で相談をせず、遺産分割協議をして協議書を作成し、財産を分け終わった後ではじめて、相続人を見逃していたことが発覚した場合、協議をやり直す必要があり、相続人の心変わりなどによってすべてが無駄になるリスクもあります。
相続人の調査のときは、戸籍謄本を順番に取得しながら相続関係図を作成するため、弁護士への相談・依頼を検討すべき良いタイミングとなります。
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協議前に必要となる「相続人の確定」は、こちらをご覧ください。
ご家族がお亡くなりになったとき、遺産分割協議を始める前に、「相続人の確定」をしておくことが重要です。 「誰が相続人になるのか。」は、民法で法定相続人に関するルールが定められていますが、実際の相続のとき ...
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相続財産調査を依頼したいとき
相続財産が、生前からしっかりと被相続人とお話をしていたことによって明らかな場合はともかく、そうでない限り、相続財産調査をする必要があります。調査の結果、莫大な借金が見つかれば、相続放棄すべき場合もあります。
相続調査と、相続放棄の申述は、いずれも複雑な手続きとなることがあるため、この時点で、弁護士に依頼、相談をいただくタイミングとなることがあります。
弁護士を依頼すれば、弁護士会照会などの方法で相続財産の調査をすることもできます。一部の相続人が相続財産（遺産）を隠して開示してくれないときも、弁護士からの通知書によって開示してくれる場合があります。
遺産分割協議がうまくいかないとき
遺産分割協議は、相続人の全員参加によって行う必要がありますが、一部の相続人が参加しなかったり、参加しても反対の意思を示したりしたとき、遺産分割協議がうまくいかない危険があります。
遺産分割協議を代理して行ってもらったり、遺産分割調停・審判の申立てを行うために弁護士を依頼、相談すべきタイミングとなることがあります。
できるだけ早く弁護士に相談するデメリットはない
遺産相続の問題を、いつ弁護士に相談するかをお悩みになっている方の中には、弁護士にできる限り早く相談をすることに、不安や疑問を感じている方も少なくありません。
そこで最後に、「できるだけ早く弁護士に相談してほしい」と解説したときに予想されるデメリットについて、デメリットがないことを弁護士が解説します。
相続財産（遺産）が少なくても大丈夫
相続財産（遺産）の金額が少ないと、「この程度の金額で、弁護士に法律相談しても、取り合ってもらえないのではないか。」、「弁護士に相談、依頼する問題ではない。」というデメリットを考える方もいます。
しかし、遺産相続トラブルが長期化、激化するかどうかは、相続財産（遺産）の金額にはよりません。むしろ、相続財産（遺産）が少ないことが、遺産分割を困難にして、問題を複雑化させているケースもあります。
遺産が少ないのに弁護士に相談することは、恥ずかしいことではありません。どのようなご家庭にも、相続紛争はつきものであり、相続に強い弁護士は、さまざまな相談をお聞きしています。
法律相談しても人間関係は悪化しない
ご家族間、親族間で、感情的な対立があることが、遺産分割協議を円滑に進めることができない原因となっている方の中には、「弁護士に相談、依頼すると、ますます人間関係が悪化して解決が困難になるのではないか。」というデメリットをご心配の方もいます。
しかし、むしろ人間関係をこれ以上悪化させないために、弁護士に相談、依頼するのです。相続財産（遺産）の分割について話し合うのは通常の状態ではなく特殊な状態です。面と向かってお金の話をし続ければ、人間関係が悪化しても仕方ありません。
弁護士が、第三者的な立場から冷静に意見をいい、衝突を回避することによって、これ以上の人間関係の悪化を避け、法的に適正な落としどころで遺産相続をまとめることができます。
遺産相続は、「相続財産を守る会」にお任せください！
いかがでしたでしょうか？
遺産相続が円満に進行して、短期間で終了する場合でない限り、相続が開始したらできる限り早い段階で、弁護士に相談をしてアドバイスを聞くのがお勧めです。事態が大きくなって収拾がつかなくなった後では、良いご提案ができないおそれがあります。
相続に強い弁護士であれば、相談だけでも良いアドバイスや方針を示すことができる場合もありますし、法律相談をしたからといって必ず遺産相続業務を依頼しなければならないわけでもありません。「まずは法律相談」が一番です。
「相続財産を守る会」では、相続を多く取り扱う弁護士が、最新の相続の法律、裁判例の研究を日夜行い、相談者、依頼者の方に向けた正しい法律知識と、損しない相続の方針をご提供しています。
