相続財産(遺産)を守る専門家(弁護士・税理士)が解説!

相続の専門家(弁護士・税理士)が教える相続の相談窓口│相続財産を守る会

遺言

自筆証書遺言と公正証書遺言の比較!結局どちらがいい?弁護士が解説

投稿日:

数ある遺言書の種類のうち、特によく利用されているのが「自筆証書遺言」「公正証書遺言」の2種類です。この2つの遺言については聞いたことがある方が多いでしょう。他方、秘密証書遺言や緊急時の遺言の利用頻度は非常に低いです。

自筆証書遺言にも公正証書遺言にも、いずれもメリット、デメリットがあると解説されています。メリット、デメリットとして非常に多くの項目を比較していくと、結局どちらを利用したらよいかわからなくお悩みの方も少なくないのではないでしょうか。

そこで今回は、ご状況に合わせて結局自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらを利用したらよいのかを、相続・遺言に詳しい弁護士がわかりやすく解説します。

「遺言」の人気解説はこちら!

遺言

2019/1/14

【2019年1月13日施行!】自筆証書遺言の財産目録の改正ルール【完全版】

2018年7月の相続法の改正で、自筆証書遺言の作成ルールが変わります。 この改正は、2019年(平成31年)1月13日に施行されます。施行日に、この記事は修正しました。 遺言書は、のこされる家族などのために、自分の財産の分け方を決めておくための、大切な文書です。せっかく作った遺言書を後から無効とされてしまわないように、正しい作成方法を知っておくことが重要です。 今回は、この自筆証書遺言の作成ルールの変更について、施行日直前ということで詳しい解説を、相続に強い弁護士が解説します。 目次1 そもそも自筆証書遺 ...

ReadMore

遺言

2019/2/8

「相続させる旨の遺言」とは?遺贈との違いは?弁護士が詳しく解説!

遺言書においてひんぱんに登場するのが、「不動産は妻に相続させる」、「A銀行の預金は長男に相続させる」といった、「~を相続させる」という言葉です。このような内容の遺言は「相続させる旨の遺言」と呼ばれます。 遺言書において特定の財産を特定の方に与える方法には、「遺贈(いぞう)」もあります。正確には、特定の財産を与える遺贈は、「特定遺贈」と呼びます。 では、「相続させる旨の遺言」と「遺贈」は、どのように違うのでしょうか。遺言書において「相続させる」と書いた場合に、どのような意味があるのでしょうか。 遺言をのこさ ...

ReadMore

遺言

2018/7/27

遺言は作り直せる?自筆証書遺言の修正・変更の5つのポイント

あなたは、遺言を作っていますか? 「遺言」は、遺言をのこす人が、ご家族や、お世話になった人などのために、遺言をのこす人の「想い」にそって財産をわたすための、大切な手紙のようなものです。 「遺言」を、書面の形で示したのが「遺言書」ですが、「遺言書」は、自分ひとりで書くもの(「自筆証書遺言」といいます。)でものこすことができます。 私達弁護士が相続についての法律相談を受けて、このような話をすると、「実は仏壇の下に・・・」など語りだす方も少なくありません。 しかし、ご自分ひとりで書く「自筆証書遺言」は、専門家が ...

ReadMore

遺言

2019/4/15

遺言書作成にはメリットも、デメリットもある?対策は?

遺言は、いつかやってくるかもしれない万一の自分の死亡のときのために、残されたご家族が困らないように残しておくものです。そのため、適切な遺言には大きなメリットがあり、デメリットはそれほどありません。 しかし、遺言についての知識、経験が乏しく、間違った遺言を残してしまえば、遺言を残すことによるデメリットも当然ながら存在します。 そこで今回は、遺言作成のメリット・デメリットについて、遺言と相続に詳しい弁護士が解説します。解説を参考に、遺言書を書くかどうかをご決断ください。 注意ポイント なお、遺言書を作成する方 ...

ReadMore

遺言

2018/12/30

遺言書と異なる内容の遺産分割協議はできる?できない4つのケース

ご家族がお亡くなりになって遺言書が発見されたとき、故人の遺志を尊重してあげたいものの、どうしても納得いかない内容の遺言が残されていたという相続相談があります。 遺産分割協議とは、遺産の分割方法を、相続人全員で話し合い、相続人全員の合意のもとに相続財産(遺産)を分け与える手続きのことをいいます。 他の相続人も、遺言書の内容にどうしても従いたくない場合には、遺言書の内容とは異なる内容の遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成することができるのでしょうか。できるケース、できないケースについて、相続に詳しい弁護士 ...

ReadMore

【判断基準①】遺言作成を弁護士に依頼するかどうか

まず、遺言書の作成を弁護士に依頼するかどうかによって、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」のいずれがよいかが変わります。

いずれにしても弁護士に依頼して適切な遺言書案を練りたいところではありますが、弁護士に依頼しない場合、自筆証書遺言の方法によってしまうと、有効要件を満たさず、お亡くなりになった後で遺言が無効だったと判明してしまう場合があるからです。

自筆証書遺言の、「誰にでも簡単に作成できる」というメリットだけにとらわれてしまうと、自筆証書遺言の方式が非常に厳しく民法に定められているデメリットを見逃してしまいがちです。

弁護士に依頼しないとしても、公正証書遺言にしておけば、最悪公証人が遺言書が有効となるかどうかはチェックしてくれます。また、遺言者が遺言の内容を伝えれば、その趣旨にかなうような文書を公証人が作成してくれます。

ただし、たとえ公証人といえども遺言内容が適切であることは保障してくれないので過信は禁物です。

参 考
遺言書がトラブルの原因となるケースと解決法は、こちらをご覧ください。

相続の生前対策として「遺言書を書くこと」がよくあげられます。しかし、お亡くなりになったご家族残していた遺言が、かえってトラブルの原因・発端となることもあります。 「遺言書がなくて遺産分割でもめた」とい ...

続きを見る

【判断基準②】遺言内容が秘密かどうかは関係ない

「遺言の内容を秘密にしておきたい」という理由で、自筆証書遺言の方式を利用する方がいますが、あまりお勧めの判断基準とはいえません。

というのも、遺言を秘密にするため自筆証書遺言を作るという人は、弁護士にも依頼していないことが多く、先ほど解説した通り、無効となってしまうような自筆証書遺言を作りがちだからです。

一方で、公正証書遺言の秘密が保たれないわけではありません。確かに、公証人、証人には見られるものの、公証人は、裁判官、検事、弁護士、法務局長経験者から選ばれ、職務上の守秘義務があります。証人にも、相続人や親族などを選ばなければならないわけではありません。

弁護士にも、弁護士法で定められた厳しい守秘義務があります。そのため、弁護士は、相続相談の内容を、たとえ親族、家族であっても漏らすことはありません。「遺言を秘密にしたい」というだけの理由で遺言の方式を選ぶべきでないことをご理解ください。

【判断基準③】遺言作成費用がかかるかどうか

公正証書遺言を作成するときは、公証役場に支払う作成費用がかかります。また、公正証書遺言の作成時には、作成過程の全てに2人以上の証人が立ち会う必要がありますが、証人に日当を支払うこともあります。

しかし、「遺言作成費用がかかるから」という理由で、公正証書遺言をやめて自筆証書遺言にすることはお勧めできません。

公正証書遺言でも自筆証書遺言でも、作成を弁護士に依頼するときには一定の弁護士費用がかかります。また、遺言書は、相続財産(遺言)を守るためのものであり、そもそも作成費用すら支払えないのであれば、遺言によって守る財産もないと考えられるからです。

【判断基準④】遺言執行が確実かどうか

遺言をのこしてお亡くなりになった場合には、相続開始後に、遺言が執行されます。つまり、遺言に指定したとおりの相続が実行されるということです。この遺言執行の場面でも、自筆証書遺言公正証書遺言には大きな違いがあります。

公正証書遺言の場合には、「執行力」があります。つまり、遺言書に記載されたとおりに従わない者に対して、公正証書遺言をもって強制執行をすることができます。

また、自筆証書遺言の場合には、公証人などの専門家が関わっていないことから偽造、変造、隠匿のおそれがあるため、家庭裁判所で検認の手続を行う必要があり、遺言執行の準備に手間がかかります。

参 考
遺言の調査方法と検認の手続は、こちらをご覧ください。

「遺言書」が、相続において非常に重要であることは、一般の方でもご理解いただけているのではないでしょうか。遺言が存在する場合には、民法の原則にしたがわない遺産分割を行わなければならないことが多いからです ...

続きを見る

公正証書遺言のほうが安全確実

以上のとおり、各判断基準に分けて、自筆証書遺言と公正証書遺言のメリットとデメリットを比較しました。最終的にどちらを選ぶほうがよいかは、遺言をのこす人が「どの点(判断基準)を重視するか。」にもよってかわります。

しかし、結局どちらがよいかを考えるとき、公正証書遺言のほうが、安全で確実な遺言方法であるといってよいでしょう。結論としては、弁護士として公正証書遺言を作成する方をお勧めします。

作成マニュアルや書籍などを購入して自筆証書遺言を作成する人は多く、「簡単に書ける遺言」などといった本も多く出ています。

しかし、実際に遺言と相続のからむ法律相談を受ける弁護士の立場からすれば、不備のある遺言書しかなかったり、遺言書の有効性が争いになったりすることは、皆さまが想像しているよりはるかに多いとお考え下さい。

参 考
公正証書遺言の作成方法と注意点は、こちらをご覧ください。

公正証書遺言は、自筆証書遺言、秘密証書遺言といった、その他の遺言の形式に比べて、確実性が高く、偽造、改ざんをされにくい点で、最もお勧めの遺言方法です。 遺言書を作成して遺言を残そうと、弁護士、税理士、 ...

続きを見る

遺言作成は、「相続財産を守る会」にお任せください。

いかがでしたでしょうか?

今回は、自筆証書遺言公正証書遺言とを比較することで、「結局どちらの方法で遺言書を作成したらよいの?」というお悩みに弁護士が回答しました。結論としては、公正証書遺言を選択したほうがよいケースがほとんどです。

公正証書遺言を作成することを決断したとき、重要になるのが、公証役場にもっていく遺言書の原案です。というのも、遺言書の原案が適切な内容となっているかどうかまで、公証人は確認してくれないためです。もちろん、有利な相続についてのアドバイスもしてくれません。

「相続財産を守る会」では、公正証書遺言の原案作成はもちろん、公証役場との連絡窓口、スケジュール調整、戸籍など必要書類の収集から立会い証人の準備まで、弁護士に一貫してお任せいただくことができます。

ご相談の予約はこちら

相続のご相談は
「相続財産を守る会」
相続にお悩みの方、相続対策の相談をしたい方、当会の専門家にご相談ください。
お問い合わせはこちら
  • この記事を書いた人
  • 最新記事
弁護士法人浅野総合法律事務所

弁護士法人浅野総合法律事務所

弁護士法人浅野総合法律事務所は、銀座(東京都中央区)にて、相続問題、特に、遺言・節税などの生前対策、相続トラブルの交渉などを強みとして取り扱う法律事務所です。 同オフィス内に、税理士法人浅野総合会計事務所を併設し、相続のご相談について、ワンストップのサービスを提供しております。

-遺言
-,

Copyright© 相続の専門家(弁護士・税理士)が教える相続の相談窓口│相続財産を守る会 , 2019 All Rights Reserved.