相続手続きにおいて、相続同意書が必要となることがあります。相続同意書は、その名の通り「相続について同意している」旨を示す書面です。具体的には、特定の財産についてある相続人が相続することを、他の相続人全員が同意することを示す、という法的な意味があります。
相続人間の合意を明確にし、後の紛争を避け、相続をスムーズに進めることができます。
今回は、相続同意書の作成方法と注意点、必要なケースや役割を解説します。
相続同意書とは
初めに、相続同意書についての基礎知識を解説します。
相続同意書の定義
相続同意書とは、相続手続きで必要となる、特定の相続財産を、ある相続人が承継したことについて他の相続人が同意していることを証明する文書です。この文書は、全ての相続人の同意を示しており、複雑な相続のケースにおいて、将来の紛争を避ける効果があります。
相続同意書の役割
相続同意書の役割は、単に「同意していることを示し紛争を防ぐ」というのはもちろんですが、それ以上の法的な役割があります。
相続同意書は、遺産分割協議書と似ていますが、次のような特別な役割があります。
- 遺産分割協議書の完成前に金融機関などの手続きを要する場合に相続同意書が役立つ
- 慎重を期する金融機関や市区町村などで、遺産分割協議書が存在していてもなお、それとは別に相続同意書の書式に署名押印することを要求されるケース
遺産分割協議書は、相続人全員の同意が必要であり、かつ、全ての相続財産についての分割方法が合意に達していないといけません。すると、協議は長引き、一部の財産について争いがあれば遺産分割協議が終了できません。このようなときでも、葬儀などの緊急の必要性から預貯金のみ引き出したい、といった需要に対応するのが、相続同意書です。
ある相続人が、他の遺産の分け方について不満があったとしても、ひとまず預貯金など分けやすい財産については使途に争いがない場合、相続同意書を作成して財産を処分する、といった効果を生むことができます。なお、その後に、同意書に反する主張はできなくなるため、作成前には慎重な検討が必要となります。
このような使い方によって、少なくとも遺産の一部については争いのないことを示し、相続プロセスを透明かつ公平に進めることが約束でき、相続人間の一定の信頼を維持することにも繋がります。
相続同意書の書式
相続同意書がどんな書面かイメージできるよう書式を紹介します。ただし、前章のような役割を持つ相続同意書は、その提出先によってひな形が異なることがあるので、あくまで例とお考えください。
相続同意書
○○○○年○月○日
○○銀行御中
（被相続人） 住所 東京都〇〇〇
氏名 相 続 太 郎 実印
（相続人） 住所 東京都〇〇〇
氏名 相 続 一 郎 実印
（相続人） 住所 東京都〇〇〇
氏名 相 続 次 郎 実印
（相続人） 住所 東京都〇〇〇
氏名 相 続 花 子 実印
上記被相続人が、20XX年XX月XX日に死亡しました。
被相続人の貴行に対する下記預金債権は、遺産分割協議の結果、上記相続人のうち、相続一郎が相続したことに同意します。
記
〇〇銀行 銀座支店 普通口座 〇〇〇〇
〇〇銀行 銀座中央支店 普通口座 〇〇〇〇
以上
相続人だけで作成できないときは、相続手続きについて経験豊富な専門家の助けを借りるのが有効です。相続同意書もまた、遺産分割協議書と同様に、偽造や変造を避けるため、実印による押印と印鑑証明書を添付します。少なくとも預貯金など一部の財産については永久に処分してしまえる効果があるため、悪用されてしまうと大変です。
相続同意書の作成方法
相続同意書の作成方法について解説します。相続同意書は、提出先によってひな形が異なると解説した通りなので、作成方法や添付書類についても、事前に確認するようにしてください。以下は一例として参考にしてください。
例えば、必要書類は次の通りです。
相続同意書の作成手順は、次の通りです。
相続同意書の法的効果と、提出が必要なケース
次に、相続同意書の法的効果と、提出が必要なケースについて解説します。
相続同意書は、少なくとも一部の財産についての遺産分割について相続人全員が同意していることを示し、その財産を処分してもよいという効果をもたらします。そのため、次のようなケースで、提出が必要となります。
預貯金の払戻し
銀行などの金融機関から、亡くなった方（被相続人）の預貯金を払い戻すとき、遺産分割を先にしなければなりません。相続人の一部の人が勝手に預金を引き出し、使ってしまうことを防ぐため、金融機関は死亡を確認したら口座を一旦凍結し、使用できないようにします。
凍結を解除し、口座を解約したり名義変更したり、払い戻したりするために、遺産分割協議書が間に合わなければ相続同意書で代用することができます。残された家族の当面の生活費、葬儀や法要の費用といった出費がかさむのに協議がなかなかまとまらないとき、相続同意書を利用すべきです。
許認可の承継
被相続人が、許認可を必要とする事業（例えば食品営業許可を要する飲食店、酒類販売許可を要する酒屋など）を営んでいたとき、その事業を引き継ぐためには遺産分割協議書以外に相続同意書の提出を求められます。
なお、許認可の種類によっては、地位を承継するのではなく、被相続人を廃業させ、新規に許認可を取得し直すほうが早く済むケースもあります。
車両・船舶の名義変更
被相続人が自動車や船舶を所有していたとき、その名義変更に相続同意書が必要となることがあります。例えば、自動車の名義変更は運輸局に、自動車登録番号、車台番号などの車両を特定できる情報を記載した相続同意書を提出することによって行います。
相続同意書が不要な場合とは？
次に、相続同意書が不要なケースについて解説します。
相続人が一人の場合
相続人が一人きりの場合には、誰が被相続人の預貯金などを承継するかが明らかなので、相続同意書は不要です。
遺言が存在する場合
亡くなった方（被相続人）が遺言を作成していたときは、法定相続分に優先し、遺言に決められた通りに遺産を分割します。そのため、遺言があれば十分であり、遺産分割協議は不要です。そのため、手続きに必要な書類は遺言書で足り、相続同意書も不要です。
遺言書の基本について
裁判所の手続きを経た場合
遺産分割がもめると、遺産分割協議だけでは解決せず、遺産分割調停や審判といった裁判所における手続きに移行します。この場合にも、相続同意書は不要です。このように対立が大きくなった場合、そもそも相続同意書を他の相続人から取得することも困難でしょう。この場合には、調停調書や審判書といった裁判所の発行する書面を提出して手続きを進めます。
相続同意書についてよくある質問
最後に、相続同意書についてのよくある質問に回答します。
相続同意書に署名しないとどうなる？
相続同意書を、他の相続人から提案されたときに、それに署名をせず拒否することもできます。ただしこの場合には、相続同意書の目的となる一部の財産の処分など、緊急の必要性に対応はできず、原則通り遺産分割協議でしっかり議論する必要があります。
相続同意書は変更できる？
相続同意書は、一部の財産についての処分に同意したことを示すため、その財産が処分されてしまえば変更したり撤回、取り消したりすることはできません。
相続同意書と遺産分割協議書の違いは？
遺産の分割方法と割合について同意していることを示す点は共通していますが、遺産分割協議書は全財産に関する最終的な同意を示すのが原則である一方で、相続同意書はその前に一部の財産の処分を合意するのに用いるケースが多いです。不動産登記などの難しい場面では、相続同意書では足りず、遺産分割協議書が必要です。
まとめ
今回は、相続同意書について解説しました。相続手続きを迅速に進めたい場合には、ぜひ活用を検討してください。利用範囲は限定されていますが、金融機関の口座凍結など、重要な場面で使われます。
今回の解説を参考に、相続同意書の書き方を学び、必要なケースを理解してください。