特別縁故者とは？認められるケースと要件、財産を受け取る流れを解説

特別縁故者の考え方は、一般にはあまり知られていないですが、相続では重要な役割を担います。家族が亡くなったときに相続できる人は民法で定められていますが、法律に定められていない人でも、例外的に相続できる可能性があり、これを認めるのが特別縁故者の制度です。

相続における特別縁故者の地位は、遺言による指名や法定相続人とは異なる独特のものであり、認められる条件や手続きを正しく理解しなければ、遺産をもらい損ねるおそれがあります。

今回は、特別縁故者として認められるケースと、その人が財産を受け取る流れについて解説します。特別縁故者がどのようにして相続財産に関わるのか、また、その際の遺言や法定相続人との扱いの違いを知ることで、適切な相続計画を立てることができます。

特別縁故者とは

特別縁故者は、相続人のいない故人と特別の関係のある人が、亡くなった方の財産を受け取る権利を有するというものです。特別縁故者が、その権利を実現するには、家庭裁判所に相続財産分与請求権を行使する必要があります。

故人の意思としても、献身的に介護した人など、特別の関与のある人には、他に相続人がいないなら財産を承継したいと考えるのが自然でしょう。特別縁故者の制度は、このような故人の思いを実現することを目的としています。

特別縁故者がいないと遺産は国のものになってしまうため、そうであれば誰かに与えたい、という故人の意思が推察できる場合には、縁故のある人に取得してもらうための制度です。

特別縁故者として認められるケース

次に、どのような状況で特別縁故者として認められるのか、具体的な事例をもと解説します。特別縁故者の権利について定める民法958条の2を参照ください。

民法958条の2（特別縁故者に対する相続財産の分与）

1. 前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。

2. 前項の請求は、第九百五十二条第二項の期間の満了後三箇月以内にしなければならない。

民法（e-Gov法令検索）

大前提として、特別縁故者への相続が認められるのは、民法の定める法定相続人がいない場合です。つまり、配偶者も子や孫も、両親も兄弟姉妹も、いずれも存在しないことが前提です。また、存命であっても相続放棄や相続欠格、相続廃除によって相続人にならないケースも、特別縁故者が認められる可能性のある場面です。

相続人がいる場合には、その人が相続し、いかに密接な関係のある人といえども遺産はもらえません。

一方で、友人や知人なら誰でも特別縁故者になれるわけではありません。必ずしも親族や血縁には限りませんが、特別縁故者と認められるには、財産を与えるに足る一定の親しい関係が必要です。

被相続人と生計を同じくしていた者

特別縁故者の1つ目の分類が、被相続人と生計を同じくしていた者です。これには、例えば次の人が該当します。

事実上の家族として長年一緒に生活していた人は、故人との間に特別な精神的な結びつきがあり、その扶養や支援によって暮らしてきたため、遺産を承継すべきという考えからです。

被相続人の療養看護に努めた者

特別縁故者の2つ目の分類が、被相続人の療養看護に努めた者です。

亡くなった方を積極的に看護し、介護していた人が該当します。血縁や親族でなく、近所の人や友人、知人でも該当しますが、ヘルパーのように業務として看護や介護を担当した人は含みません。長期にわたって故人の世話をした人は、その分の遺産を承継することができるのです。

その他被相続人と特別の縁故があった者

特別縁故者の3つ目の分類が、その他被相続人と特別の縁故があった者です。上記2つのいずれにも該当しないものの、同程度に遺産を承継すべき理由があり、密接な関係の人があてはまります。

「その他」の場合、法律上、要件や基準が明文化されておらず、該当するかどうかは裁判例を参考に判断する必要があります。過去の裁判例で、特別縁故者と認められたケースを紹介します。

上記の裁判例から分かる通り、特別縁故者と認められるかどうかはしばしば法的な紛争になります。裁判所で争い、遺産を勝ち取るには、専門性の高い弁護士への依頼が必須です。

特別縁故者が財産を受け取る流れ

次に、特別縁故者と認められる可能性のある人が、実際に財産を受け取れる流れについて、その手続を解説します。

故人の相続人がいないとき、相続財産管理人の選任や公告などの手続きを経て、遺産が国庫に帰属します。そのプロセスのなかで、特別縁故者は、相続財産分与の申立てをして、遺産の承継を求めます。

特別縁故者を主張する人にとっては、できるだけ早く家庭裁判所に申し立てるのが大切です。期限を過ぎると手続きを進めることができなくなってしまうので注意しましょう。このとき、必要書類は次のものです。

特別縁故者が遺産を受け取るためのポイント

特別縁故者と認めてもらいやすく、かつ、より多くの遺産を受け取るには、故人との関係性の深さを、家庭裁判所に説明する必要があります。このとき、客観的な証拠が大切です。そのため、特別縁故者に関する法的手続きを有利に進めるには、事前に十分な証拠を集めておく必要があります。

収集すべき証拠は、類型によって異なりますが、例えば次のものです。

まとめ

今回は、特別縁故者についての法律知識を解説しました。

特別縁故者という地位は、相続プロセスにおいて特別な考慮が必要となります。亡くなった方（被相続人）に一定の関わりを持った方は、相続人でないからといって遺産の取得をあきらめてはなりません。特に独居で身寄りのない方が死亡したケースでは、特別縁故者と認められる可能性があります。

今回の解説をもとに、特別縁故者として財産を受け取れる流れについての理解を深め、少しでも多くの遺産を分与を家庭裁判所に認めてもらうのに役立ててください。