相続放棄したら督促状は放置しても大丈夫？すべき対応を解説

相続放棄したのに督促状が届くことがあります。多くの方が「相続を放棄したのになぜ」という疑問と共に「督促状を無視しても大丈夫だろうか」という不安を抱えるでしょう。

相続放棄は、遺産の承継から手を引く重大な決断で、大きな覚悟が必要です。その後に督促状が届いては対応に困るのも当然です。しかし、相続放棄の重要性からして手続きの完了には一定の時間がかかり、債権者や国から督促状が届くことは少なくないもの。対処法を理解しなければなりません。

今回は、相続放棄後に届く督促状の理由と、適切な対応方法について解説します。督促状を放置することはリスクもあるため、それを避けるための具体的なステップも紹介します。

相続放棄とは

まず、相続放棄の基本を解説します。相続放棄は、故人の遺産を法的に受け継がない選択をする手続きです。このプロセスは亡くなった方（被相続人）に借金のあるケースで用いられ、遺産と負債いずれも承継しない効果を生みます。ただし、相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。

本解説のように、家族が亡くなった後、その名義の督促状が突然届いて借金の存在を知り、あわてて相続放棄を選択するというケースは少なくありません。督促状の内容は、借金やローンはもとより、固定資産税をはじめとした税金や、経営する会社の滞納していた社会保険料など多岐に渡ります。

相続放棄した人は相続から除かれ、他の相続人が遺産を取得します。借金のほうが多いようなケースでは、他の相続人も合わせて相続放棄することが多いです。

相続放棄後でも督促状が届く理由

相続放棄を行った後にも、債権者からの督促状が届くことがあります。不安を解消していただくために、その背景や理由について詳しく説明します。

相続放棄後に届く督促状は、債権者がまだ放棄したという情報を把握していない、または手続きの完了を待っていることが背景にあります。

相続放棄の手続きと時間差

相続放棄の手続きは複雑であり、家庭裁判所に申立てし、受理され、審理を受ける必要があり、そのプロセスには時間がかかります。申述したら即座に進むわけではありません。そのため、相続放棄の手続きが完了するまでの間、相続人として扱われ、督促状が送られてくることがあります。

債権者の情報更新の遅れ

債権者側もまた、相続放棄の情報を即座に把握するのは難しいです。

特に大手の金融機関やクレジット会社などでは、債務者の情報が膨大にあり、更新を定期的にしているとはいえ即時二反映されるわけではなく時間がかかります。その結果、放棄した相続人にもしばらく督促状が届いてしまいます。

相続放棄後に督促状が届く事例は、一時的な情報の齟齬やタイムラグによるものであり、正しく対応すれば解決することができます。督促状が届いたタイミングで迅速に対応することが重要で、必要な場合には弁護士のアドバイスを求めるべきです。

相続放棄後にすべき督促状への正しい対応

相続放棄をした後に届いた督促状には、正しく対応し、無用なトラブルを避ける必要があります。この正しい対応について、ステップごとに解説します。

督促状の内容を確認する

まず、届いた督促状の内容を慎重に確認してください。督促状に記載された債権者の情報、金額、支払い期限などを把握します。

突然に督促状が届いたということは、相続人の知らない借金など債務があったということでしょうから、債務の調査を徹底して行う必要があります。借金の存在は、督促状だけでなく、借用書や金銭消費貸借契約書、通帳の引き落とし履歴などで判明します。

相続放棄の証明を準備する

家庭裁判所から受け取った相続放棄申述受理通知書や、その後に取得できる相続放棄申述受理証明書といった資料を入手しておきます。これによって、債権者に対して、相続放棄したことを客観的に示し、説得することができます。

債権者に返答する

証拠が揃ったら、債権者に書面や電話で連絡し、相続放棄したことを伝えます。この際、証拠を明らかにし、手続きの受理日を示すなどして事実であることを理解してもらいましょう。債権者がしつこかったり悪質であったりする場合には、書面でのやり取りによって支払いを拒絶した証拠を残しておいてください。

これらのやり取りの記録や書類のコピー、郵便の追跡履歴や通話記録などは、将来に問題が生じた際の証拠になるので、必ず保管しておいてください。

弁護士に相談する

闇金や反社会的勢力といった問題のある債権者が相手である場合、個人の債権者で話を聞いてくれない場合など、紛争が拡大しそうな場合には、弁護士を窓口として対応すべきケースもあります。弁護士に相談すれば、個々の状況に応じた最適なアドバイスを受けることができます。

督促状を放置するリスク

相続放棄後に督促状が届いたとき、相続人は債権者に対して相続放棄の事実を通知し、必要であれば相続放棄の申立て書のコピーなどを提供するのが適切です。これにより債権者の記録を更新させ、今後の督促から相続人を除外することができます。

督促状を放置するのはリスクが伴います。ここではそのリスクを紹介し、迅速な対応がなぜ必要かを説明します。

リスクを避けるための対応は手間ですが、前章の通り、それほど難しいものではありません。一方で、速やかに、かつ、正確に進めなければ被害が拡大するおそれがあるので、確実性を高めるには、弁護士などの専門家をお頼りください。

相続放棄後の督促状についてよくある質問

最後に、相続放棄後の督促状についてよくある質問に回答します。以下は、これまで解説した基本的な対応方法では不十分な可能性のある特殊なケースだと考えてください。

相続放棄前に借金を返済してしまったら？

まだ相続放棄が終わっていない段階で、故人の借金を返済してはいけません。債権者からの執拗で厳しい取立てがあったとしても、相続放棄を検討しているなら一旦は対応しないでください。これは、遺産のなかから故人の借金を支払ってしまうと、相続財産の処分にあたり、相続を単純承認したとみなされてしまうからです。

みなし単純承認の後は、相続放棄することができなくなってしまいます。脅したり暴力をふるったり、恐怖心を煽ったりと言った違法な取立てがあるなら、弁護士に断固として断ってもらうべきです。

督促状に気づかずに時間が経ってしまったら？

家族が亡くなると、すべきことがたくさんで時間に追われます。督促状を見逃し、気付いたときには相当な期間が経過し、相続放棄の期限（相続開始を知った時から3ヶ月以内）を過ぎてしまうことは珍しくありません。

このとき、熟慮期間を過ぎていたとしても、特別な事情があれば相続放棄が認められる可能性があります。最高裁判例は次のように述べ、期間を経過してもやむを得ない事情があれば相続放棄が可能と判断しています。

相続人が、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて、その相続人に対し、相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において上記のように信じたことについて相当な理由があると認められるときには、相続放棄の熟慮期間は相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識した時、または通常これを認識しうるべき時から起算すべきものである。

最高裁昭和59年4月27日判決

したがって、相続放棄後の督促状ではじめて借金に気付いたとしても、特別な事情があることを書面で主張し、証拠を提出します。なお、債務の調査に時間がかかりそうなら、ひとまず限定承認するか、熟慮期間の伸長を申請しておくのがお勧めです。

被相続人の保証人になっていた場合は？

相続人は借金を相続しますが、その借金の連帯保証人にもなっていた場合は、相続放棄しても結局、連帯保証人としての責任（保証債務）を負います。そのため、相続放棄のメリットは限定的です。

債務の調査をして、その他に保証していない借金も多くある場合などでない限り、自身の保証債務からは逃れられず、支払いをしなければなりません。したがって、たとえ相続放棄後でも、督促状に対しては支払いを基本とした対応が必要となる場面です。

まとめ

今回は、相続放棄したのに借金などを請求する督促状が届いた場合の対応を解説しました。

相続放棄後に督促状を放置すると、多くのリスクを引き起こします。法的な影響として、裁判になってしまったり信用情報がブラックになってしまったりといった悪影響が考えられ、また、遺産分割の支障ともなり、紛争が悪化します。これらのリスクを避けるには、たとえ相続放棄後でも、督促状には速やかに適切な対応をすることが必須です。

相続放棄をした場合でも、債権者がその情報を把握していないと督促状が届いてしまいます。将来のトラブルを回避し、財産と信用を守る努力を惜しまないでください。