「事業承継を成功させたい」と考えたとき、専門家のサポートは不可欠です。しかし「事業承継の専門家」とひとことでいっても、そもそも「事業承継」自体がとても広い分野の知識が必要であるため、１つの業種に限定できるわけではありません。
そのため、「事業承継について専門家のアドバイスをもらいたい」「事業承継についてもっと知りたい」と考えても、誰に相談したらよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
今回は、事業承継問題を、「経営の承継」、「個人資産の相続」という２つの面に区分して、それぞれの分野で気を付けておくべき注意点と、相談する専門家選びのポイントを、相続・事業承継を多く取り扱う弁護士が解説します。
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そもそも事業承継の専門家とは？
多くの中小企業が、少子高齢化の影響を受けています。つまり、創業オーナーである経営者が高齢化し、会社の業務を後継者に譲る必要があるけれども、子がいなかったり、いても全く無関係な仕事をしていたりして、後継者になれない、という悩みです。
このような少子高齢化の波の影響を受け、「事業承継」に関するご相談が増えています。「事業承継」といっても、上記のような事情で親族に承継できない場合、親族以外の社内の人材に承継したり、M&A（事業売却）したりといった選択肢も含まれます。
しかし、事業承継が、「子どもに受け継ぐ」というだけでなく多様化していることから、「どの手続を選択するのが適切なのか。」、また、「その事業承継手続でどのような準備が必要なのか」といった疑問を解決することが、会社経営者だけでは難しい場合があります。
「事業承継専門」、「事業承継が得意」とうたう専門家には、弁護士、税理士などの士業から、事業承継に強いコンサルタントなどまでさまざまです。「どの人が一番」というわけではなく、お抱えになっている問題ごとに、適切な相談窓口を選ばなければなりません。
「事業承継専門家」という１つの職業に統一されているわけではないことから、弁護士、医師などの資格業と異なり、誰でも事業承継の問題を取り扱うことができます。だからこそ、今回解説する、事業承継の問題ごとに「必要となる知識」を身に着けた専門家の選び方をご理解ください。
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「経営の承継」を相談する専門家の選び方
「経営の承継」とは、事業承継の発端である会社経営者（社長）の死亡によって、おもに会社内で生じる、会社の事業を誰に承継するか、という問題のことをいいます。
この「経営の承継」という側面だけで見ても、さまざまな専門分野にまたがる知識が必要となり、多くの専門家の助けが必要となる可能性があります。
事業承継手法についての知識が必要
事業承継先についての知識について、「承継先」という観点から区分すると、大きく分けて、実子などに承継する「親族承継」、それ以外の社員・役員などに承継する「社内承継」、事業売却（M&A）によって社外に後継者を探す「社外承継」があります。
いずれもメリット・デメリットがあり、どの方法が適切かは、会社の状況、事業の内容などにあわせて比較検討が必要です。
また、承継手法についても、合併、会社分割、事業譲渡、株式譲渡など、その手法によって、対外的な債権債務関係の処理が必要となる場合があるなど、その手続きは手法によって異なります。
特に、株式を移転するときには、契約書が必要であったり、相続による株式の分散を避けるための生前贈与、遺言などの対策が必要であったりします。
そのため、弁護士の中でも、相続問題だけでなく、会社法など会社関連の法律に精通した知識が、事業承継を取り扱うためには必要となります。
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後継者育成についての知識が必要
事業承継を円滑に成功させるためには、「誰に承継するか」という点がとても重要です。そして、後継者が決まったとしても、準備や教育なくしては事業承継は成功しませんから、後継者育成が必要となります。
事業承継を手掛ける専門家の中でも、後継者育成の知識を有している専門家であれば、社内の体制構築、権限関係の整理から、後継者への教育をし、円滑に事業承継を進めることができます。
この分野は、法律の専門家である弁護士、税務の専門家である税理士などの士業が担当することもありますが、後継者育成、教育を専門とするコンサルタントに依頼すべきケースも少なくありません。
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後継者に対して事業承継をするとき、後継者候補として多くの人があがることがあります。例えば、実の息子、娘を後継者とする「親族承継」もあれば、社内の幹部役員を後継者としたり、事業承継のためにあらたに外部か ...
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経営面のアドバイスが必要
「経営の承継」に必要な知識の最後は、「経営」に関する知識です。当然ながら、経営リスクはあくまでも当事者会社のものですが、アドバイスをする立場としても、事業承継を専門的に取り扱う以上、会計、経営などに関する最低限の知識が必要となります。
経営課題の解決が、事業承継の方法、事業承継先の選定などに、密接にかかわってくる場合があるからです。
特に、承継すべき会社の資産の中には、現預金、不動産など形に見えるものだけでなく、信用、特許権・著作権・商標権などの知的財産権、顧客など、目には見えないけれども価値のあるものも多くあります。
会社の状況をよく理解し、事業承継によって伝えるべき真の価値が何なのかを理解してもらうためには、継続的なかかわりをもつ顧問弁護士、顧問税理士などの経営へのサポートが不可欠です。
「個人資産の相続」を相談する専門家の選び方
「個人資産の相続」とは、会社経営者（社長）でなくても生じる、死亡によって起こる相続問題のことをいいます。ただし、そのお亡くなりになったご家族が会社を経営していたことによって、そうでない人の場合と比べて、特別な注意点があります。
相続問題は、会社経営者でなくても起こる問題であり、対策が必要ですが、会社経営者の場合には、「会社（法人）と社長（個人）の財産がまじりあっている」という特性があるため、特別な配慮が必要となります。
必然的に、会社経営者の事業承継の相談窓口となる専門家には、通常の個人相続だけでなく、会社財産をも踏まえた相続対策を多く取り扱った経験と知識が必要となります。
争続対策
会社経営者の場合に、個人資産の相続が「争続」となり、相続トラブルが長期化してしまうと、個人資産の中に含まれている「会社の株式」や「事業用に供している不動産」などが、あわせて相続トラブルに巻き込まれてしまいます。
そのため、争続が長期化するリスク、ダメージは、会社経営者ではない個人の方に比べて、格段に高いといわざるをえません。
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相続税対策
会社経営者が特に気になるのが、税金問題ではないでしょうか。会社経営者であってもそうでなくても、相続を間近に控えた方にとって、相続税対策は非常に重要です。
事業承継のときに問題となる相続税対策についての問題も、相続税に強い税理士に相談しておきましょう。
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事業承継対策とひとことで言っても、要求される専門的な経験、知識は多岐にわたります。そして、それら多分野が複雑に絡み合い、複数の専門家の助けを借りなければならないことも少なくありません。
「相続財産を守る会」では、ご相談いただいた方の問題を切り分け、適切な専門家をご紹介することによって、複雑困難な事業承継問題の解消を得意としています。
