相続財産(遺産)を守る専門家(弁護士・税理士)が解説!

相続の専門家(弁護士・税理士)が教える相続の相談窓口│相続財産を守る会

事業承継

事業承継で、経営者を交代するタイミングはいつが良い?

投稿日:

事業承継は、会社や事業を、後継者に譲ることを意味しており、その譲り先によって、社内承継、社外承継があります。しかし、単に「譲る」といっても、物ではありませんから、そう単純には進みません。

特に、オーナー社長にとっては、事業は、自分が一生をかけて作り上げてきたとても大切なもので、気持ちのこもったものです。そのため、経営者を交代するタイミングを遅らせがちで、適切な時期を逃してしまう会社も多いのではないでしょうか。

しかし一方で、経営者もまた、いつか交代をしなければならないという事業承継の必要性は十分に感じているはずです。

そこで今回は、事業承継の際に考えるべき、経営者を交代するタイミング(経営者が引退するタイミング)について、事業承継に強い弁護士が解説します。

「事業承継」の人気解説はこちら!

事業承継

2019/4/10

特別清算の手続き・流れ・注意点を、弁護士が解説!

会社のオーナー経営者が引退を考えるとき、事業譲渡やM&A(事業売却)をせず、会社を清算せざるをえないことがあります。 会社を清算する場合は、会社の財産で債務を返済し、のこった財産を株主がうけとって会社をとじる、というのが通常の流れです。 しかしながら、会社を清算する場合に、その会社にはもはや価値がないというケースもあります。債務が多すぎる場合には、通常の清算の手続きがとれないこともあります。 株式会社の解散決議をおこない、清算手続きに入ったとき、会社の債権者から反対があるなど、清算手続きを進めるのに支障が ...

ReadMore

事業承継

2019/4/18

種類株式を活用した事業承継の方法を、弁護士が解説!

事業承継において、もっとも重要なことの1つが、「オーナー経営者様の経営する会社の株式を、どのように後継者にわたすか?」という点です。 会社における重要な決定が行われる株主総会で、議決権をもつのは「株主」です。後継者が安定して会社を経営するためには、「株式」を後継者にわたすことが欠かせません。 ところが、「株式」は、経営者の財産のなかでも大きな割合を占めるため、後継者に選ばれなかった相続人が「十分に財産をもらえていない」という不満を抱き、「争続」につながって会社経営にも悪影響を及ぼします。 事業承継のお悩み ...

ReadMore

事業承継

2019/1/27

会社を放置すると危険?休眠会社のメリット・デメリットと注意点4つ

会社の経営がうまくいかなかったり、後継者が見つからず事業承継が円滑に進まなかったりしたとき、会社を破産・解散させるのではなく、会社を放置しておく経営者の方もいます。会社を放置することに、リスクや危険はあるのでしょうか。 会社を放置しておくという消極的な判断は、「休眠」といわれています。「休眠会社」という、会社に事業を放置しておくための制度が定められており、実際、休眠会社の数は、2015年1月の統計でも約8万8000社存在していました。 そこで今回は、会社を放置して休眠会社とすることの意味と、休眠会社のメリ ...

ReadMore

事業承継

2019/4/10

事業承継の選択肢は3つ!親族内承継・社内承継・M&Aの比較!

事業承継を行うとき、その方法には3つの選択肢があります。それが、親族承継、社内承継、そして、M&Aです。 この3つの事業承継の選択肢は、「どれが正しい」というものではなく、会社の状況、経営者や後継者のお気持ちなどによって、「どの選択肢が適切か」という観点で考える必要があります。 特に、事業承継は、下準備からはじまり実際に承継(前経営者の引退)のタイミングに至るまでには、長期間かかることもあり、当初は親族承継で考えていたが、進めているうちにM&Aの条件面が有利だと方針転換した、というケースもあります。 そこ ...

ReadMore

事業承継

2019/5/11

【オーナー経営者向け】事業承継時の株式譲渡契約書のポイント5つ!

相続・事業承継を考えるとき、オーナー経営者(経営株主)から後継者への株式の移転(譲渡)が、重要なポイントの1つとなります。 「ハッピーリタイアのための資金が必要である」など、引退する経営者がお金を得たい場合には、株式を後継者に「譲渡(売却)」の方法で渡すのが一般的です。 ところが、オーナー経営者の中には、これまで一度も株式を譲渡(売却)した経験がない方も多くいます。「株式譲渡契約」の契約書を十分に検討せずに締結して、後からトラブルになるケースも少なくありません。 そこで今回は、オーナー経営者向けに、自社株 ...

ReadMore

経営者交代より前に決めるべきこと

まず、「事業承継で、経営者を交代するタイミングはいつが適切ですか?」という質問に答えるためには、経営者を交代するタイミングよりも前に決めておくべきことを知らなければなりません。

はじめに、一般的な統計で、どの程度の時期にほかの社長たちが経営者交代(引退)時期を決めているのかを、表で見てみましょう

引用元:中小企業庁

事業承継のために必須事項すら決まっていないのに、経営者交代のタイミングを先に決めてしまうわけにはいきません。重要事項が決まっていないのに、経営者の死亡によって、全く準備もないまま経営者交代タイミングが訪れてしまうことは避けるべきです。

経営者交代のタイミングより先に、あらかじめ決定しておくべきことは、例えば次のとおりです。

ポイント

事業を「誰に」承継するか
事業を「どのように」承継するか
事業を承継した後どのように生活をするか

これらの重要事項は、「事業承継をいつ行うか」という、経営者交代の時期を決めるのと同程度に重要であり、かつ、時期を決めるよりも先に考えておかなければならない問題です。

以上の重要事項がすべて決まらなければ、「引退時期」だけ考えていても、事業承継の具体的なプランはまったく進みません。

経営者には「定年」がない

「定年」は、会社に雇用されている労働者が、会社が決めたある一定の年齢に達したことを理由として、会社との労働関係を終了することをいいます。

サラリーマンの場合には、定年によって、自動的に、会社との労働関係がある一定の年齢までしか続かないことが一般的ですが、経営者の場合はそうではありません。経営者の場合、定年は誰も決めてくれないので、自分で決めなければなりません。

経営者には定年がないからといって、いつまでも仕事ができるというわけでもありません。肉体的にも精神的にも、仕事を精力的にこなせる年齢には、一定の制限があることは、誰しもご理解いただけるところではないでしょうか。

経営者交代せず、長く続けるメリット・デメリット

経営者が、自分自身の「定年」、すなわち、引退時期(経営者交代の時期)を決断するにあたって、判断要素として、「このまま長く続けていくことに、メリット・デメリットがどれほどあるのか。」という比較があります。

ただ単に感情的に、「自分の築き上げてきた会社だから、誰にもわたしたくない、経営者交代したくない」と意固地になるのではなく、会社経営について、ビジネス的な視点で、メリット・デメリットを比較して分析してください。

【経営者交代しないメリット①】豊富な経験が生かせる

長年の経験を有する高齢の経営者ほど、多くの経験値がたまっています。そのため、新規事業を行わず、これまで行ってきた既存事業を改良しながらビジネスを発展させるのであれば、この豊富な経験を生かすことができます。

これが、経営者交代しないメリットの1つ目です。

社長の過去の成功体験を生かし、同様の手法によってさらなる成功を呼び込める場合には、経営者交代して事業承継せず、まずは後継者を修行させておく期間にあてたほうがいいケースがあります。

【経営者交代するメリット①】環境変化に順応できる

経営者交代をし、前経営者が引退するメリットの1つ目は、環境変化に順応できることです。ビジネスのグローバル化にともない、競争環境は目まぐるしく変化しています。

1度の成功体験にしがみつきすぎると、技術革新に遅れをとり、同じ方法での再度の成功は到底困難であることも少なくありません。

特に、インターネットの普及、IT技術の発展、SNS、クラウドサービスなど新たなツールの出現によって、これらのITリテラシーが少なく、変化に順応できないと感じている高齢の社長の中には、経営者交代する適切なタイミングだと実感していらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

【経営者交代するメリット②】新規事業を開拓できる

これまで1つの業種で長年がんばってきた創業社長の中には、その他の分野に進出することを考えていない方もいます。

しかし、新たなビジネスのチャンスは次々と出現しています。また、全く新しい分野に手を出すのではなくても、今まであったビジネスと新しい分野を掛け合わせて、ビジネスチャンスを広げることも可能です。「○○+IT」といったケースが良い例です。

新規事業を若手の後継者に任せるために、というのは、経営者交代のタイミングを計る良い理由の1つとなります。

【経営者交代するメリット③】社内体制を一新できる

長年企業経営を続けていると、創業期から会社に貢献してくれた幹部層の発言力が強くなりすぎることがあります。社長の側近の「番頭さん」が権力を持ちすぎて、会社の発展が阻害されることも少なくありません。

会社は、労働者を簡単に解雇できるわけではないものの、経営者交代を契機として、旧世代層の社員が退職するきっかけを作り、社内体制を一新する効果を狙うことができます。

「業績が悪化したかどうか」が重要な判断基準

残念ながら、統計データによれば次の表のとおり、会社経営者(社長)の年齢が高くなればなるほど、経常利益の状況が悪化する傾向にあることが見て取れます。もちろんそうでない企業もありますが、社長が高齢化するほど業績が悪化する会社が多いということです。

引用元:中小企業庁

これに対して、統計上、事業承継に成功した会社は多く、「会社の経営者を交代した影響はそれほど大きくなかった」と回答した会社も少なくないことも、一方でわかっています。

業績が悪化している場合には、廃業をして会社をたたむことを考える前に、少しでも利益が残っているうちに、適切な事業承継の準備をする、経営者交代のタイミングが来たと考えてみるのも一策です。

事業承継は、「相続財産を守る会」にお任せください!

いかがでしたでしょうか?

今回は、事業承継を目指す上で、最初に考えておかなければならない「経営者交代の適切なタイミング」について、相続・事業承継を得意とする弁護士が解説しました。

「経営者を交代する(引退する)のはどのタイミングがよいか」という相談に対する回答は、その会社の状況によってケースバイケースであり、正しい答えがあるわけではありません。今回の解説の考慮要素、判断基準を参考に、自社にあてはめて検討してみてください。

「相続財産を守る会」では、多くの社長のお話をきき、事業承継のお手伝いをしてきた経験をもとに、御社の状況にあった適切な経営者交代のタイミングについて、弁護士がアドバイスいたします。

ご相談の予約はこちら

相続のご相談は
「相続財産を守る会」
相続にお悩みの方、相続対策の相談をしたい方、当会の専門家にご相談ください。
お問い合わせはこちら
  • この記事を書いた人
  • 最新記事
弁護士法人浅野総合法律事務所

弁護士法人浅野総合法律事務所

弁護士法人浅野総合法律事務所は、銀座(東京都中央区)にて、相続問題、特に、遺言・節税などの生前対策、相続トラブルの交渉などを強みとして取り扱う法律事務所です。 同オフィス内に、税理士法人浅野総合会計事務所を併設し、相続のご相談について、ワンストップのサービスを提供しております。

-事業承継

Copyright© 相続の専門家(弁護士・税理士)が教える相続の相談窓口│相続財産を守る会 , 2019 All Rights Reserved.