危急時遺言とは？緊急時に作成できる遺言の種類と有効となる要件

遺言を残したくても、急な病や事故のせいで、遺言書の作成が難しくなるケースもあります。こうした緊急時に役立つ制度が、危急時遺言。

危急時遺言では、その特殊性から、通常の遺言では認められない、口頭で伝える方式が可能とされます。余命がわずかで健康状態に支障があったり、事故や災害に巻き込まれて意思表示が難しかったりする場面でも、可能な限り故人の意思を遺産分割に反映するためです。

ただ、危機的な状況だからこそ、危急時遺言にはリスクもあり、適切なプロセスを踏まなければ遺言としての効力を認めてもらえない例もあります。法で定められた要件を満たすよう、きちんと手続きを進めるには、関係者だけで解決するのでなく、弁護士など専門家に頼ることが大切です。

本解説では、特別の方式で行える遺言のうち、危急時遺言について解説します。

危急時遺言の基本

まず、危急時遺言の基本的な法律知識について解説します。

危急時遺言とは

危急時遺言とは、疾病その他の事由によって死亡の危機に迫った者が行える、特別の形式の遺言のことです。遺言者の意思を死の直前まで、最大限に反映するための遺言の方式です。

病気や災害、事故など、危機の理由は問いません。また、死亡の危機は、必ずしも客観的に存在しなくても、遺言者の主観でも足ります。例えば、75歳の遺言者が胃疾患により危篤だと自覚して遺言したものの、その後50日間生存した事案でも、危急時遺言が有効とされました（大阪高裁昭和34年12月24日判決）。本人の自覚なく医師や親族が重態と判断して、本人に勧告して緊急時遺言をさせても適法となるという見解もあります。

なお、遺言には次の種類があります。本解説では、特別の方式で行える遺言のなかではよく利用される方式である「死亡の危急に迫った者の遺言（危急時遺言）」について解説します。

危急時遺言は、伝染病隔離者の遺言などの特別な事情のあるケースにおける特別方式の遺言と区別して「一般危急時遺言」と呼ぶこともあります。

危急時遺言の法的要件

危急時遺言の効力を発生させるための要件には、形式要件、手続要件の2つがあります。形式要件が他の遺言より緩和される代わりに、手続要件も遵守しなければなりません。

遺言の失効

危急時遺言は、まさに死期が近い者のために例外的に認められています。そのため、遺言者が普通の方式によって遺言を残せるようになった時から6ヶ月生存した場合には失効します（民法983条）。

「普通の方式によって遺言をすることができるようになった」かどうかは、事案によって異なるため難しい判断であり、法律に明確なルールがあるわけではなく、裁判例を参考にするしかありません。

 危急時遺言の具体的な手続き

次に、危急時遺言の具体的な手続きについて、解説します。

証人を確保する

緊急時遺言では、遺言の正確性を担保するため、証人3人以上の立会いが必要です。そこで、まずは証人を確保しなければなりませんが、誰でもよいわけではなく、証人となる者には条件があります。

実際の危急時遺言の現場では、次のような人が証人となる場合が多いです。

希望があれば親族から証人を選ぶことはできますが、推定相続人や受遺者となる可能性がある人については証人となることができないため、血縁関係の遠い人を選ぶしかありません。

なお、証人を要する遺言の種類ごとの、証人の人数と立会人の有無は、次の通りです。

遺言の種類	証人の人数	立会人
公正証書遺言	2人以上	なし
秘密証書遺言	2人以上	なし
危急時遺言	3人以上	なし
伝染病隔離者遺言	1人以上	1名（警察官）
在船者遺言	2人以上	1名（船長または事務員）
船舶遭難者遺言	2人以上	なし

遺言者の意向を確認して書面化する（口授）

次に、遺言者から口頭で意向を確認します。このプロセスを「口授」と呼びます。

口授を受けた者は、遺言書の内容を筆記します。作成した遺言書の内容は、口授の趣旨に一致していればよく、一言一句同じである必要はありません。危急時遺言は、自筆証書遺言とは違って必ずしも手書きでなくてもよく、ワープロやスマホ、パソコンで記録することもできます。

なお、作成日付は記載し忘れても心配ありません。危急時遺言については、自筆証書遺言や秘密証書遺言と異なり、遺言の時期を証人によって明らかにできるからです。記載された日が正確性を欠くような場合でも、ただちに遺言が無効となるわけではありません（最高裁昭和47年3月17日判決）。

書面化した内容を遺言者と証人に確認する

完成した遺言書の文面を、遺言者と他の証人に読み聞かせるか、閲覧させるかのいずれかの方法によって確認をします。証人には、筆記が正確であることを確認してもらいます。危急時であることが考慮され、公正証書遺言のように遺言者の承認までは要求されません。

証人3名が署名押印する

正確な記載であることの確認が取れたら、証人は各自その書面に署名押印をします。署名押印をするのは証人だけで足り、遺言者本人のものは不要です。署名は証人自身でする必要があり、代署は許されていません（大審院大正14年3月27日判決）。

押印は、実印と認印のいずれでもよく、拇印を適法とした裁判例もあります（大審院大正15年11月30日判決）。

トラブルにならないよう、署名押印は、できるだけ遺言者の面前でしてください。なお、この点について争われた裁判例では、遺言者の現在しない場所での署名押印も、筆記の正確性を担保しようとする法の趣旨に反しないとし、遺言の効力を認めました（最高裁昭和47年3月17日判決）。

家庭裁判所への確認請求

緊急時遺言は、遺言の日から20日以内に、証人の一人または利害関係人が家庭裁判所に請求をしてその確認を得なければ効力を生じません。緊急時のために大至急作成された遺言について、その正確性を裁判所が確認する趣旨です。真意に出たことを確認するだけなので、遺言の有効性が確定するわけではなく、遺言の執行はできません。裁判所が「遺言が真意に基づく」という心証を持たなければ、遺言は有効にはなりません。

そのため、証人のうち1名が、家庭裁判所へ確認の申立てをする必要があります。確認の審判では、遺言が本当に遺言者の真意に基づくものであるか否かが審理されます（民法976条5項）。申立て先は、遺言者の死後は相続開始地の家庭裁判所、遺言者が存命の場合は遺言者の住所地の家庭裁判所です。

裁判所の手続きのために、原本を失くさないよう大切に保管する必要があります。

なお、危急時遺言は、自筆証書遺言や秘密証書遺言と同じく、死後に検認の手続きをする必要があります。

危急時遺言の有効性をめぐる裁判例

危急時遺言の要件は厳密であり、緊急時に不用意に作成されることも多いため、その有効性は裁判例でもよく争いになります。実際の裁判例でも、危急時遺言が有効と判断されたケースと無効と判断されたケースのいずれも存在します。

裁判例の結論とその理由を知ることは、できるだけ認められやすい危急時遺言を作成する際の助けになります。

危急時遺言が有効と判断されたケース

危急時遺言が無効と判断されたケース

危急時遺言に関する弁護士のサポート

危急時遺言を含む遺言書の作成にあたっては、弁護士のサポートを受けることが推奨されます。

意識さえはっきりしていれば、遺言をあきらめる必要はありません。医療の発展により、最期の時を病院で迎える人も増えており、危急時遺言の要件である「3名以上の証人」については比較的容易に確保できるケースも多いものです。このとき、危急時遺言が後から無効とされないよう、弁護士によるサポートを受け、適法な手続きを踏んでください。

危急時遺言を弁護士に依頼してから解決までの流れ

危急時遺言を弁護士に依頼する流れは、次の通りです。本人からの依頼の場合はもちろん、家族が依頼することも可能です。

危急時遺言を依頼する際の弁護士費用の目安

弁護士に危急時遺言を依頼するときの費用の目安は、次の通りです。

まとめ

今回は、危急時遺言という遺言の特別な方式について、解説しました。

危急時遺言では、遺言者の自書が不要となることはもとより、口授、筆記、読み聞かせ後に、署名押印すら要しないなど、方式が緩和され、緊急時でも遺言を残すことができます。とはいえ、特別な形式だからこそ法の定める要件は厳しく、その方式に則らなければ、遺志を正しく反映させることができなくなってしまいます。

遺言者の余命がわずかな場合など、本人も家族も焦る気持ちもあるでしょうが、危急時遺言の有効性を認めてもらうには、適切な手続きを理解し、弁護士に相談して進めるのが賢明です。