事業承継とは？基本と重要性、法的な戦略について完全解説

事業承継は、経営者の相続において必ず問題となります。その方法には、親族内承継、社内承継、事業売却（M&A）などの選択肢があり、メリットとデメリットがあります。会社の状況に応じて使い分ける必要があります。

今回は、事業承継の基本について、詳しく解説します。事業承継は、経営者の生前から、できるだけ早めに着手するのがポイントです。

事業承継とは？基本的な理解を深める

まず、事業承継の基本的な知識を解説します。

事業を長期に渡って続けていきたいなら、経営者はいずれかのタイミングで自身の会社や事業を後継者に引き継がなければなりません。

事業承継の定義と重要性

事業承継とは、企業の所有と経営を、現在の経営者が次世代に移行するプロセスです。

事業承継には、親族内における代々の継承、社内外の後継者を選定しての継承、M&Aによる第三者への売却が含まれます。事業承継は決してマイナスのイメージではありません。むしろ、企業を持続的に成長させ、次の世代に継続することは大切です。そして、従業員の雇用を続け、経済への貢献としても多大な価値があります。

事業承継の種類と方法

事業承継の方法は、大きく分けて3つです。親族内承継は、経営者の家族や親族が後継者となるケースであり、企業文化を継続しやすい利点があります。

一方で、社内承継では社内の候補者に、事業売却では、M&Aを通じて第三者に経営を委ねます。事業を手放すのはつらいことかもしれませんが、これまで生まれなかった新しい視点を得て、更に事業が発展することを期待できる側面もあります。企業の状況や目指す方向によって、最適な手法は変わります。

日本における事業承継の現状

日本では、少子高齢化が加速し、特に中小企業において事業承継が大きな課題となっています。後継者不足による廃業、事業縮小といった社会問題も私的されており、国でも事業承継の支援策が強化されています。

事業承継についてできるだけ早くから対策しようとすると、生前に全ての事業を引き継ぎ、引退し、セカンドライフを歩む人もいます。引退後は、ボランティアをしたり海外旅行など自分の好きなことをして過ごしたりする人もいますが、一方で、やはり経営者のなかには事業意欲が強く、次の事業を立ち上げる人も多いです。

事業承継の具体的な手法は3つ

事業承継の具体的な方法には、次の3つの選択肢があります。その後継者の確保の方法と引き継ぎ先によって分類されますが、それぞれに一長一短があります。

実務では、この3つは、「親族内承継→社内承継→事業売却（M&A）」の順で検討する方が多いです。まず血の繋がった後継者候補を探した後、役員や幹部社員、それも難しいなら事業売却（M&A）といったイメージです。

ただ、家族や社内の状況、経営者のお気持ちにもよりますし、1つの方法にこだわっても将来の変化があることもあります。メリットとデメリットを比較して、並列で検討してください。

なお、3つの選択肢とともに、厳密には「廃業」という手もあわせて検討に値します。承継先が全くなく、業績が悪化し、事業価値もない場合には、会社をたたむべきケースも残念ながらあります。

親族内承継

親族内承継は、経営者の子や孫、兄弟など、家族や親族を後継者とする方法です。

親族内承継は、プロセスが大切です。というのも、必ずしも親族に、経営者の資質と能力を備えた人がいるとは限らないからです。親族に事業を継承するとしても、まずは入社させ、一定の期間の修行や訓練を経てから行うには、時間的な余裕が必要となります。早期から育成する期間を確保し、必要な経験を積ませやすいのが最大の利点ですが、親族内にふさわしい人物がいないと使えません。

親族内承継のメリット、デメリットは次の通りです。

社内承継

社内承継とは、役員や幹部社員など、既に社内にいる人を後継者として経営を引き継ぐ方法です。

長年勤める社員は、社内のことを良く知っています。いわゆる「右腕」「番頭」と呼ばれる人が引き継ぐことが多いです。社内で実際に働かせて適性を見極められる一方で、親族にこだわるよりも選択肢の幅は広げられます。親族内承継をしたいが後継者が若年である場合などに、そのつなぎとして社内承継の方法をとることもあります。ただし、社内承継にも課題は山積みです。

社内承継のメリット、デメリットは次の通りです。

事業売却（M&A）

事業売却（M&A）は、会社を第三者に売却することです。よく使われる方法が、株式譲渡によるものですが、それ以外に合併や分割、事業譲渡といった選択肢もあります。この方法なら、後継者に適した人材が近くにいなくても事業を引き継げます。

M&Aは、事業承継の「最後の手段」と位置づけている経営者は多いものです。自分で創業した人ほど、大切な会社を手放すのは惜しいと考えているからです。ただ、M&Aにも利点は数多くあるため、ただマイナス面のみ見るのでなく、他の選択肢とともに中立的な目線で比較する必要があります。

事業売却（M&A）のメリット、デメリットは、次の通りです。

事業承継における課題とその解決策

事業承継は、オーナー企業を中心とした多くの企業において大切な問題ですが、進めるには課題もあり、承継が必ずしもうまくいくとは限りません。その解決策を知っておかなければならず、誰にも相談しないで進めた事業承継の後で、経営の実権が円滑に渡せずに失敗してしまうこともあります。

資金調達と財務管理の難しさ

事業承継にはしばしば大きな資金が必要となります。早期から着手しておかなければ、準備不足が、事業承継の失敗の大きな要因となってしまいます。

資金調達で苦労する後継者は珍しくありません。事業承継時に、後継者は会社の株式を前経営者から買わなければならず、事業売却（M&A）でない限り、資金が十分にはない人が多いのです。また、会社が倒れては承継の意味がないですから、財務管理を適正に行うことが企業の将来を守ります。

後継者の選定と育成

適切な後継者を見つけ、育成することが事業承継の成功には不可欠です。しかし、家族内には適切な後継者がいないことがあります。社外に探すとしても、マッチングには時間がかかります。経営者の引退を機に家族間でトラブルが発生すると、円滑な経営が困難となり、業績にも悪影響が及びます。

この課題を解決するためには、事業承継の計画をしっかりと立案し、それにあわせて後継者に必要なスキルや経験を定義し、教育するのが大切です。社内のOJTによる教育だけでなく、外部機関での学習も選択肢として検討してください。

法律面、税務面の考慮

事業承継は、法律面と税務面の難しい問題を含んでいます。

適切な法律構成を選択し、同時に、税務面でも有利になるよう計画しなければならず、その両側面は矛盾することもあります。また、契約書の準備や、税務申告にも、専門家の力を借りることで潜在的なリスクを軽減したほうがよいでしょう。

事業承継の専門家の活用とその選び方

事業承継のプロセスにおいて要求される知識が多く、他分野が絡み合うため、複数の専門家のサポートの重要性はとても高いです。独断で進めるのはリスクが大きくお勧めできません。

助けを借りるべき専門家と、提供するサポート内容は、次の通りです。

事業承継を取り扱い分野とする業種は多いものの、その選び方には注意が必要です。事業承継には多くの知識を必要とするからです。そして、複数の専門家が関わるため、そのネットワークを駆使できるコネクションも重要となります。

まずは相談で話を聞いて、経験が豊富にあるか、解決例などを教えてもらいながら検討するのが良い専門家とめぐり合うポイントです。

事業承継に関するよくある質問

最後に、事業承継に関するよくある質問に回答します。

事業承継のタイミングはいつが適切？

事業承継のタイミングはいつが適切かを考えるにあたり、2つの異なった側面を考えなければなりません。それは「経営者の交代」と「法人の譲渡」の2つのタイミングです。同時に行うこともできますが、それぞれ別の時点で行うこともできます。別々に進めるとき、多くは、先に経営を後継者に任せ、その後に法人その他の資産を移転する、という流れで進みます。

この点で、法人の譲渡は相続のタイミングだったとして、経営者の交代は、早いうちのほうがよいでしょう。創業オーナーが社長だと、一生かけた会社を承継するタイミングは遅れがちで、適切な時期を逃す例も見かけます。いつかは交代が必要で、早い方がとれる選択肢、対策が増えます。経営者に定年はないものの、高齢な場合は適切な時期を見極めるべきです。経営者が体調を崩してから考えるのでは思うように進められないので、元気なうちに準備してください。

事業承継のタイミングを誤ると、次のデメリットがあります。

離職は人手不足につながり、売上の低下はキャッシュフローを悪化させ、負の循環は加速していきます。事業承継を成功させれば、大切な事業は残りますので、会社がなくなるわけではありません。少しでも良い形で活かすために、早い決断が大切となります。

承継計画の立て方は？

承継計画をうまく立てるには、事業承継の目標を明確にすることが大切です。そして、経営者の年齢を考え、期限を明確にしてステップごとに進める必要があります。各ステップに関する具体的な行動計画を一緒に作成してくれる専門家のアドバイスを求めるのが効率的に進めるポイントです。

社内の派閥トラブルや、家庭内の相続トラブルに発展することが予想されるなら、事前にしっかり計画を立て、対応策を検討しなければなりません。あらかじめ後継者に株式を集中させるなど、時間敵な余裕があれば、事業承継のリスクを軽減することができます。

承継における税制優遇措置はある？

事業承継に利用できる税制優遇措置は複数存在します。例えば、中小企業経営円滑化法に基づく相続税の納税猶予です。また、贈与税を非課税とする特例や、事業用資産の評価減の特例は、経営者の相続問題においても活用することができます。

税負担を減らすこともまた、限られた資金で進めなければならない事業承継では大切です。

事業承継失敗のリスクと回避方法

事業承継が失敗するリスクがあり、注意して進める必要があります。よくある失敗例を紹介します。

これらのリスクを回避するには、関係者とのコミュニケーションを密に取ることが大切です。事業承継を進めるためには、社内、社外の関係者の納得感が重要となるからです。

まとめ

今回は、事業承継の基礎知識と、すべき対策について詳しく解説しました。事業承継には多くのテクニックがあり、一方で注意点をよく理解しないとリスクもあります。

事業承継の成功への道のりは険しく、弁護士をはじめ、専門家のサポートを受けるのが有益です。