現代社会の私たちの生活は、デジタルデバイスやインターネットに依存しています。日常のコミュニケーションから仕事、趣味、そして、金融取引までもがデジタル化した結果、生きているだけで膨大なデジタルデータを日々生成し、蓄積しています。そのため、データの死後の扱いは、しっかりと準備しておかなければなりません。
デジタル終活は、生前に自分のデジタルデータを整理し、死後の処理方法を計画する活動であり、物理的な遺品整理と並び、現代社会においてその重要性が増しています。自身の死後、遺族が必要なデジタル遺品にアクセスできるようにする、逆に、見られたくないデータは処分しておく、といった準備が、デジタル終活の基本です。
本解説では、デジタル終活の重要性と、具体的な方法を解説します。デジタル時代を生きる者にとって、デジタル終活は避けて通れないテーマです。解説を参考に、デジタル終活の第一歩を踏み出してください。
デジタル終活とは
デジタル終活とは、スマホやパソコン、クラウドに保存された電子データやオンラインアカウントを、生前のうちから整理しておくことを指します。
はじめに、デジタル終活の基本的な知識と、その重要性について解説します。
デジタル終活が話題になった背景
なぜ、デジタル終活が話題になっているのか、その理由や背景を説明します。
デジタル社会の進展、IT技術の進歩により、誰もがデジタルデータを大量に保有する時代になりました。銀行や証券会社のオンラインサービスを使うためのID・パスワードはもちろん、スマホに保存された何気なく撮った写真も、実は大切なデジタルデータの1つです。
これらのデータは、プライバシーの保護、財産の散逸や盗難といったトラブルを防ぐため、慎重な取扱いが必要です。
デジタルデータの漏洩や毀損、悪用が最も起こりやすいのが、そのデータの所有者が亡くなるタイミング、つまり、相続のときです。死亡の前後において不適切な扱いをしてしまうと、相続に関連したトラブルに繋がります。
亡くなった人が生前に持っていた、パソコンやスマホなどのデジタル機器に保存されたデータ、インターネットサービスのアカウントなどを、デジタル遺品と呼びます。オンライン・オフラインという視点から、次のように細かく分類できます。
【オフラインのデジタル遺品】
- 意味
インターネットに繋がっていない状況を前提としたもの - 具体例
パソコン、スマホ上の写真、文書、アプリ、閲覧履歴などのデジタルデータ - 他者の存在
他者の存在は前提としておらず、あくまで自己のみで完結する
【オンラインのデジタル遺品】
- 意味
インターネットにつながっている状況を前提としたもの - 具体例
銀行・証券会社のオンラインサービス用アカウント、SNSアカウント（Facebook、Instagram、X、LINEなど）、クラウドサービス用のアカウント、暗号資産（ビットコインなどの仮想通貨） - 他者の存在
サービス提供事業者が存在する
デジタル遺品のなかで、特に金銭的な価値の高いものをデジタル遺産と呼びます。デジタル遺産は、経済的な価値のある財産として、相続財産そのものであり、遺産分割できちんと対処しないと相続人間の争いの原因となります。
デジタル遺品もまた、相続財産となったり、その遺産の在り処を示す重要な資料となったりするため、大切に扱うに越したことはありません。また、財産的な価値以外にも、故人のプライバシーに関わるという点でも重要です。
価値ある大切なものだからこそ、故人のデジタル遺品、デジタル遺産の存在は、遺族にとっても大きな負担になり得ます。生前から整理し、できるだけ負担を和らげる配慮が必要であり、対策をおろそかにしたまま死亡すると、相続トラブルが拡大してしまいます。
このような事情を受け、デジタルデータの遺産相続に関する法整備も進みつつあるので、今後はますます重要性がクローズアップされていくでしょう。
デジタル遺品の基本について
普通の終活とデジタル終活の違いは？
普通の終活とデジタル終活の違いについても理解が必要です。
どちらの終活も「自分が亡くなった後、周囲が扱いに困らないよう、生前から財産の整理を進めておく」という点に変わりはありません。しかし、普通の終活で整理するのは、衣類などの身の回り品や使う予定のない不動産など、物理的なものが前提です。
一方で、デジタル終活では、「物」ではなく、目に見えない「情報」の整理です。「物を捨てる・保管する」というのと違い、「情報を管理する」というのは具体的にやるべきことが見えづらく、その方法をよく理解しなければなりません。
デジタル終活では、オンラインサービスの契約や規約、個人情報保護法などの法律の理解が重要です。知識のないまま進めると、法律違反や規約違反が、デジタル終活の思わぬ支障となります。
終活のやることリストについて
デジタル終活をすべき理由とメリット
デジタル終活は、自分自身や遺される家族にとってさまざまなメリットをもたらします。具体的に、どのようなメリットがあるのかについて解説します。
見られたくないデジタル遺品を生前処分できる
デジタル終活により、見られたくないデジタル遺品を生前に処分しておけます。パソコンやスマホのデータには、たとえ家族でも見られたくないものもあるでしょう。死後に家族がそのデータを見られると、あなたのプライバシーが侵害されてしまいます。
生前から、不要なデータや見られたくないデータを処分し、不要なSNSアカウント、使っていないオンラインサービスの解約をしておくのが有益です。生前の早いうちに整理に着手すれば、万が一突然死亡してしまっても、遺族に知られずに済みます。
デジタル遺産の相続トラブルを防げる
デジタル終活をしておくことで、相続対策になるのもメリットの1つです。
銀行や証券会社のオンラインサービスを利用している場合、そのアカウントに紐づけられた財産は当然ながら遺産に含まれます。暗号資産（仮想通貨）も、死後は相続財産として引き継がれます。
デジタル化された財産は目に見えません。遺族が気付けなかった場合、発見されないまま遺産分割協議が進むリスクがあり、分割後に発見されると、再度協議をやり直すなどのトラブルの原因になってしまいます。デジタル終活によって、デジタル遺品、デジタル遺産の存在と行き先を明確にしておけば、相続トラブルを未然に防ぐことができます。
また、被相続人が登録者数、フォロワー数の多いYouTuberやインフルエンサーとして莫大な広告収入を得ていたなど、SNSアカウント自体が故人の財産的価値と深く結びつく場合もあります。今後、このようなアカウントは不動産や預金などの一般的な財産と同様、相続トラブルの元凶になる可能性もあるため扱いに注意しなければなりません。
遺産分割がもめる理由と対処法について
重要情報を引き継げる
デジタル終活をすることで、重要なデジタルデータを遺族に引き継ぐことができます。
家族の思い出となるような写真やビデオ、連絡先をハードディスクにまとめるなど、長期間の保存に耐えられる形にしておくのが望ましいです。写真やビデオは、故人の思い出を振り返る材料として使えます。連絡先のリストは、葬儀や法事などの際のやり取りに活用できます。
近年はスマホを持っている人が多いですが、パスワードによる保護をかけていると、死後にロックを解除するのは至難の業です。間違ったパスワードを何度も入力すると自動的に初期化される端末もあるので、遺族が困らないためにも、生前からデジタル終活の一環として、信頼できる人にパスワードを引き継ぐ手が有効です。IDやパスワードの引き継ぎは、デジタル終活のなかで、遺言書やエンディングノートにまとめて記載する方法がお勧めです。
遺言書の書き方と例文について
死後の個人情報の漏洩を防げる
デジタル終活を行うことで、死後の個人情報の漏洩を防げます。
亡くなった人の個人情報であったとしても不正使用のリスクがあるため、漏洩を防止する重要性に変わりはありません。デジタル終活を通じてパスワードやアカウント情報を管理し、遺族がアカウントの削除や名義変更などしかるべき対応を講じることができれば、漏洩のリスクは軽減できます。
デジタル終活の方法
次に、デジタル終活をどのように進めるべきか、具体的な方法についても知っておきましょう。
スマホやパソコン内のデータをチェックする
デジタル終活の初めに、全デバイス（スマホ、パソコン、タブレットなど）のデータを確認し、使用するアプリやサービスのアカウントを一覧で整理してください。
急に故障し、保存したデータが消えることも考えられるため、定期的にデータのバックアップを取るのが望ましいです。「3ヶ月に1回バックアップする」など、スケジュールを決めて習慣化すれば忘れにくいでしょう。
発見できたデジタル遺品を書き出す
スマホやパソコン内のデータをチェックし、発見できたデジタル遺品をリスト化してください。その中から、どのデータを遺族に引き継ぐべきかを決めていきます。
保存する情報と処分する情報を分ける
リスト化したら、重要性により保存する情報と処分する情報に区分します。
処分する情報は、データ消去ソフトを使って完全に削除し、復元されないようにします。保存するデータはバックアップを取り、消えないようご注意ください。ハードディスクに保存してパスワード保護を施し、信頼できる人のみアクセスできる形にして保存します。
デジタル遺品棚卸シート（日本デジタル終活協会）が、保存する情報と処分する情報を分ける際に便利なので、ぜひ活用してください。
保存しておくものの情報を記録する
残しておくデータは、安全に保存できるよう情報を記録する必要があります。
デジタル終活において記録を残し、生前早めに共有しておけば、死後に、遺族が保存されたデータにアクセスするのが容易になります。
ネット銀行やネット証券などでは、金融機関の利用規約上、本人しかアクセスできないこともあり、たとえ遺族でもIDやパスワードの流用は避けるべきです。そのため、口座情報を特定しておかないと、死後に遺族の手間になってしまいます。
遺言書やエンディングノートで帰属先を決める
デジタル遺品の帰属先は、遺言書かエンディングノートに記録して遺族にもわかるようにしておきます。つまり「情報を誰に渡すか」という点を明らかにするのです。財産的な価値のあるデジタル遺産の場合、不公平な分け方をすると争続のもととなります。
デジタル終活の注意点
次に、デジタル終活において注意すべき点について解説します。
デジタル終活は、早めに済ませるべき重要な相続の準備ですが、進め方次第ではトラブルのもととなるおそれもあります。
デジタル遺品が特定できるように記録する
デジタル終活を進める際は、デジタル遺品に当たる電子データやオンラインアカウントが特定できるように記録してください。具体的な方法ですが、以下の項目を取りまとめ、リスト化しておくと自分でも整理できるうえに、家族にも共有しやすくなります。
- 各データの保存場所
- アクセス方法
- ID・パスワード
なお、パスワードやIDを記録する際、誤記があると、死後になって正しいパスワードが分からなくなってしまいます。念のため、自分でも問題なく使えるかを改めて確認してください。
デジタル終活をしたことを家族に伝える
デジタル終活をしたことは、ご家族にも伝えてください。
伝えないまま死亡した場合、せっかくのデジタル終活の記録すら見つけられないまま相続を進めてしまうと意味がありません。デジタル終活をしたことを伝える際には、同居の家族に限るなど、信頼できる人のみに伝えるのがお勧めです。口頭で伝えるだけでは、家族が忘れてしまう可能性もあるので、遺言書やエンディングノートといった形にして保存しておくのがお勧めです。
機密情報の漏洩に注意する
デジタル終活を進める際は、機密情報の漏洩に注意してください。電子データやオンラインアカウントなどのデジタル遺産には、それだけで個人を特定できるだけのものも含まれているため、本来知っておくべき人以外に伝わると悪用も懸念されます。
情報を整理したファイルにはパスワードを掛けるなど、セキュリティ対策もしっかりと講じてください。また、重要な情報を共有するのは信頼できる人のみにし、念のために誰に伝えたかを控えておくのが望ましいです。
時間が経ったらデジタル終活をし直す
時間が経ったらデジタル終活をし直すことが望ましいです。一度作成したデジタル遺品、デジタル遺産のリストを見直して、追加・削除したものがあればリストを書き換えてください。
また、デジタルセキュリティ対策は日々進化しているので、状況によっては保存方法を変更したほうがより安全性が高められる可能性もあります。一度決めたやり方にこだわり過ぎず、より良い方法があれば柔軟に変更してください。
遺言書を撤回する方法について
デジタル終活に利用できるサービス
最後に、デジタル終活に利用できるサービスを紹介します。
アプリや専門家によるアドバイスを活用することによって、デジタル終活をよりスムーズに進めることができます。できるだけ早く始めるべきなのに、手間や労力から気の進まない人ほど、これらデジタル終活を手助けするサービスの利用を検討してみてください。
デジタル終活アプリ
デジタル終活に役立つスマホアプリは、様々な種類のものがリリースされています。一部を紹介するので、使い勝手が良さそうなものを選び、実際に試してみてください。
そなサポ
資産の情報や画像、継承者の情報や動画メッセージなどを記録可能。
利用者のスマホに健康確認メッセージが定期的に配信され、確認が取れない場合は、継承者に指名した家族に、登録された資産情報についてのメッセージが届く。
| 情報共有 | 可（利用者の死亡と継承者の本人確認後） |
|---|---|
| 動画登録 | 可 |
| 月額料金 | 無料 |
| 公式URL | そなサポ |
パスワードマネージャー
Webサイトやアプリのログインに使うID・パスワードの管理できる。
事前に登録することでID・パスワードの自動入力も可能。アプリの利用にあたってはマスターパスワードが必要となるが、指紋・顔認証によるロック解除にも対応しており、アプリ内の情報を見られるリスクも軽減できる。
| 情報共有 | 不可 |
|---|---|
| 動画登録 | 不可 |
| 月額料金 | 無料 |
| 公式URL | パスワードマネージャー |
わが家ノート
三菱UFJ信託銀行が提供するアプリ。エンディングノート作成や健康管理、健康活動の見守りや専門家への相談に対応。
アプリ上で作成したエンディングノートは、情報共有したい家族やタイミングを指定し、認知症発症時や死亡時に閲覧させることができる。なお、三菱UFJ信託銀行の口座がなくても利用可能。
| 情報共有 | 可能（事前設定及び報告を要する） |
|---|---|
| 動画登録 | 不可 |
| 月額料金 | 無料 |
| 公式URL | わが家ノート |
デジタル終活アドバイザリーサービス
デジタル終活を効率的、かつ、効果的に進めるには、デジタル終活アドバイザリーサービスを使うのもよいでしょう。専門家が法的な観点からのアドバイスや、エンディングノートの作成や保管、セキュリティ性を高めるための施策など専門家の観点からサポートをしてくれます。
定期的にデジタル終活に関するセミナーを開催していることもあるので、必要な知識を効率的に学ぶためにも、ぜひ参加してみてください。
相続の専門家の選び方について
弁護士の法律相談
デジタル終活は、生前に、相続の準備をしておく一環なので、遺産相続についての法律知識を踏まえて行う必要があります。
間違った知識に基づくデジタル終活は、むしろトラブルのもとであり、遺族の時間や労力の軽減に繋がらなくなってしまいます。弁護士に法律相談することで、デジタル資産や個人情報の取り扱いに関する法規制を知り、アドバイスを得ることができます。あわせて、相続問題としての側面から、遺言書の作成を支援してもらったり、紛争を回避できる公正な財産の分け方についての助言を得たりするのが有益です。
現代において必須の課題となったデジタル終活を行うにあたり、そのプロセスにおいて弁護士の専門的な支援は不可欠です。法律の専門家である弁護士の助けを借りることで、より安心してデジタル終活を進めることができるでしょう。
相続に強い弁護士の選び方について
まとめ
今回は、デジタル終活の基礎知識について解説しました。
銀行が紙の通帳を廃止したり、写真をデジタルデータで保存するのが当たり前になったりなど、身の回りのデジタルデータは増え続けています。個人の思い出と密接に関わるのはもちろん、データが財産的な価値を有する時代となりました。そのため、相続においても慎重に扱わなければ、故人の名誉やプライバシーを害したり、財産を侵害してしまったりする危険があります。
生前からデジタル終活をし、必要なデータを残し、不要なデータは手放す準備をすることで、自分自身や家族に降りかかる相続トラブルを回避できます。また、デジタル終活は、写真や動画を振り返ることで、家族の歴史を懐かしむ良い機会にもなります。