事業承継にかかる費用はいくら？承継時の税金と費用を節約する方法

事業承継は、会社の将来を左右する重要なプロセスですが、その過程で発生する費用についてもよく知っておく必要があります。そして、その承継先が親族か、それとも社内の従業員か、事業売却かといった方法によってもかかる税金や費用が異なります。

費用が高すぎると、承継をうまく進められない危険があります。費用計画を将来にわたって立てないと、途中で資金が不足し、承継方法を再検討せざるを得なくなります。そのため、当初の計画段階において、必要となる費用の総額について明確にイメージしておくべきです。

今回は、事業承継にかかる様々な費用項目を、特に税務面から詳しく解説し、予期せぬ出費とならないよう費用を抑えるコツも紹介します。正しい準備をしておけば、コストを抑え、効率的に承継を進める助けになります。

事業承継に関わる主な税金

まず、事業承継は、財産を現経営者から後継者に移転するプロセスなので、その移転時には税金に留意する必要があります。初めに、事業承継に関わる主な税金について解説します。

また、中小企業やベンチャー、小規模な事業主にとって、弁護士や会計士、税理士などの専門家費用や、M&A仲介会社に払う手数料などが重い負担となることがあります。資金繰りに影響しかねないとき、そのダメージを減らすため、長期の計画とすることが有効です。

相続税

相続税は、故人の財産を受け継ぐとき発生する税金です。事業承継においては、オーナー社長が死亡し、その株式や事業用資産を親族が引き継ぐケースが、相続税のかかる典型的な場面です。

贈与税

贈与税は、生前に財産を譲り受けた場合に課される税金です。事業承継においては、会社を引き継ぐ後継者の側に、贈与税が課されます。

法人税の影響を理解する

法人税は、わかりやすくいうと会社の利益に対して課される税金です。通常は事業承継で法人税がかかることはありませんが、事業譲渡などにおいて法人の経営権をその評価額よりも低い価値での引き継ぐ場合などには、法人税に影響がある可能性を考慮しておかなければなりません。

承継時には、株式や資産の評価額によって税額が変動するため、事前の評価額算定や税務計画が重要です。この際に、誤った対策を行ってしまうと、相続税や贈与税が安くなっても、かえって会社に利益が出て、法人税が発生してしまう危険があります。承継後も継続する事業のための税務戦略を立てれば、長期的な財務の健全性を維持することにつながります。

消費税の扱い

事業承継において事業譲渡を選択した場合、事業譲渡は課税取引として取り扱われますが、消費税の対象となるかどうかは、譲渡される事業資産ごとの内容によって異なります。

事業承継時の登録免許税・不動産取得税

事業承継における不動産の移転や会社の株式の変動は、登録免許税の対象となる可能性も考えて置かなければなりません。登録免許税は、不動産の登記変更や会社の登記に必要な手数料の一種であり、その計算基準は不動産の評価額や登記内容によって異なります。

土地や建物の登録免許税は、次のように計算します。

また、不動産取得税は、不動産を取得した際に課される地方税で、取得価格や物件の所在地に応じた税率が適用されます。引き継ぐ会社がオフィスビルやテナントビル、投資用物件などの不動産を保有していた場合には、不動産にかかる税金が相当高額になる可能性もあり、計画に入れておかなければなりません。

不動産取得税は、相続の場合には発生しませんが、贈与によって事業承継するときにかかります。計算方法は次の通りです。

節税のためには、事業承継を計画する段階で、株式や不動産といった資産の評価額を適正に算出することが重要です。また、贈与や相続などの場合は、特例措置を利用して税負担を減らすことが可能です。例えば、事業用不動産の相続には特別な減税措置が設けられており、条件を満たせば税額が軽減されることがあります。

事業承継をスムーズかつコスト効率よく進めるためには、これらの税金に関する専門家のアドバイスを早めに求めることをお勧めします。

M&Aによる事業承継の費用

M&A、つまり企業の合併や買収を利用した事業承継は、新たな市場への進出や事業の拡大、技術の獲得といった多くのメリットを提供します。事業承継が、ただ高齢になった経営者から息子に引き継ぐといったイメージしかない場合、そのような考えは改める必要があり、M&Aも検討対象の1つとして加えておくべきです。

しかし、事業売却の手続きは、全く会社に関係ない第三者が登場するのが通常であり、やりとりは複雑化し、親族内承継よりも費用がかかることが多いです。

M&Aにかかる費用には、次のものがあります。

M&Aの費用を抑える一つの方法は、必要かつ十分な範囲でデューデリジェンスを実施し、隠れたリスクを顕在化させておくことです。また、M&Aの専門家にアドバイスを求める際にも、費用対効果の高いサービスを提供する者を選ぶことも大切です。

さらに、交渉プロセスを効率化し、不必要な遅延を避けることで、弁護士や会計士、税理士の費用を節約することができます。

M&Aによる事業承継の費用は、その複雑さゆえに高額になる可能性がありますが、適切な計画と専門家のアドバイスにより、これらの費用を管理し、最適な結果を得ることができます。

費用計画をできるだけ早く立てるのが大切

最後に、事業承継を円滑に進めるには、開始前にしっかりと検討し、計画を立てることが大切です。検討しておくべき費用計画と、その際の専門家にかかる費用についても必要な投資だと考えるべきです。

事業承継のための費用計画

事業承継は単に経営を移転するというだけでなく、財務上の準備と計画が必要な戦略的プロセスだとお考えください。

まず、全体の費用計画を立てるときは、事業承継に関連するすべての費用を、綿密に見積もる必要があります。直接的にかかる税金など明らかな費用だけでなく、予想外のリスクも折り込み、緊急の出費などのかかる可能性のあるコストを全て検討しなければなりません。影響する範囲を正しく見極めるのが、成功の秘訣です。

計画は事前にしっかり立て、しかしながら、現実的にはプロセスの進む過程での柔軟性も必要です。市場環境は常に変化し、承継する事業といえど、ビジネスのニーズをとらえて変化させながら引き継ぐことが大切だからです。

事業承継の流れを通じて、長期的な戦略となるため、全体像を把握しておいてください。

専門家への相談費用

事業承継計画には多くの場合、税理士、弁護士、会計士、ファイナンシャル・アドバイザーなどの専門家の知見が不可欠です。

これらの専門家に対する費用を節約しすぎると、リスクが拡大し、かえって損してしまう結論ともなります。事業承継をうまく進めるための投資だと割り切って、落とし穴をつぶしながら進まねばなりません。専門家選びでは、その経験や専門知識、過去の成功事例を聞き、それとかかる費用との比較をし、合理的なサービスを選ぶ必要があります。

まとめ

事業承継にかかる費用は多岐にわたりますが、適切な計画と専門家のサポートにより、コストを最適化し、スムーズな承継を実現することが可能です。

できるだけ費用をかけず、その上でリスクを少なくするには、必要かつ合理的な費用を正しく理解しなければなりません。