2019年、定年退職後の生活に備えるために2,000万円が必要になる、いわゆる「老後2,000万円問題」が話題になりました。人によって、生活スタイルや、何歳まで働くかが異なるため一概には言えないものの、老後の資金はかなり高額になる可能性は誰しもあります。2,000万円も用意する必要もない人がいる一方で、2,000万円以上の貯金がなければ困ってしまう方もいます。
今回は、老後2,000万円問題の意味や内容、用意する必要性が高い人の特徴と、具体的に準備する方法についてわかりやすく解説します。
老後2,000万円問題とは
まずは、老後2,000万円問題の詳しい内容を、シミュレーションを交えて解説します。
老後30年間で約2,000万円が不足すると試算される理由
はじめに、老後2,000万円問題が取り沙汰されるようになった発端について解説します。
2019年、金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書である「高齢社会における資産形成・管理」にて、年金だけでは老後の生活資金が不足する旨の試算が示されました。
このシミュレーションによると、夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦世帯というモデルケースにおいて、年金収入だけでは毎月5.5万円の不足が生じると試算されました。その結果、30年間で約2,000万円が不足することになり、自助努力で2,000万円を用意しなければ老後の資金が枯渇してしまう、という趣旨です。
この論文は、公的年金以外に、自助努力による資産形成の必要性が高まっていること、高齢者の就労促進や年金受給開始時期の選択肢の拡大などといった制度改革も必要であると指摘しています。
上記報告書で例示されたのは1つのモデルケースではあるものの、「老後に2,000万円が必要」といった試算が行政である金融庁によって示されたことで、その金額の大きさに多くの国民が衝撃を受け、「老後2,000万円問題」として話題になりました。
老後2,000万円では十分ではない
老後2,000万円問題は多くの人に衝撃を与えたものの、2,000万円というのは大きな金額に思えますが、場合によっては、老後生活を送るうえでは2,000万円の貯蓄では足りないおそれもあります。
近年は平均寿命が延びており、それに伴って用意すべきお金も増えるおそれがあるためです。2,000万円でも、その後の生きる期間が長くなると、それだけで生活を続けていくのは無理になってしまう方もいます。金融庁の資料では、2,000万円が必要となる試算の条件として「老後生活は30年間」と定義しています。しかし、「人生100時代」と呼ばれる昨今、老後が30年を超える可能性も十分あります
年齢を重ねるほど医療費が増え、要介護状態に陥るリスクも高まるでしょう。必要な生活費だけでなく、医療費、介護費が増大すると、当初想定していた貯金では足りなくなるのは当然です。社会保険料の増大やインフレも、家計にとって無視できない負担です。
人によっては2,000万円の貯金では不安が残る可能性がある点に留意しなければなりません。
なぜ老後2,000万円問題が起こり得るのか
老後2,000万円問題が話題になった背景として、平均寿命の延伸や退職金の減額など、様々な理由があります。以下では、4つの観点に分けて、詳しく解説します。
日本人の長寿化
日本人の長寿化に伴い、必要な老後資金は増加しており、老後2,000万円問題の一因となっています。「令和4年 簡易生命表」（厚生労働省）によれば令和4年の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳です。そして、以下のように、平均寿命は右肩上がりで延びています（60年間で男性は約14年、女性は約15年も平均寿命が延びています）。
| 年代 | 平均寿命（男性） | 平均寿命（女性） |
|---|---|---|
| 1960年 | 67.14年 | 72.92年 |
| 2000年 | 77.72年 | 84.60年 |
| 2020年 | 81.64年 | 87.74年 |
| 2022年 | 81.05年 | 87.09年 |
医療の発達に伴い、今後も平均寿命は長くなると推測できます。長生きできるのは喜ばしいですが、老後の期間が長くなることで用意すべきお金が増えてしまいます。単身者でももちろん、夫婦であれば更に、生活費や医療費、介護費が扶養する家族の分だけ多くかかることとなります。元気に長生きできればよいですが、寿命が延びた分だけ、晩年には医療、介護を要する可能性が高まります。
退職金の減額傾向
退職金が減額傾向にある点も、老後2,000万円問題の重要な要因の一つです。「令和5年就労条件総合調査概況」（厚生労働省）によると、大学・大学院卒の人の平成30年度の平均退職金額は1,983万円でしたが、令和5年度では1,896万円となっています。退職給付（一時金・年金）制度がある企業に関しても平成30年度の80.5％に対し、令和5年度は74.9％と減少傾向です。
今後も、退職金の支給額は減少すると見込まれます。リタイア後の生活資金として退職金に頼ることが難しくなりつつあるため、自助努力による資産形成の必要性が高まっています。
働き方の多様化
働き方の多様化が進んでいる点も、老後のお金に関する不安を助長する要因となっています。「令和4年就業構造基本調査」（総務省）によると、本業がフリーランス、つまり、個人事業主である人は209万人でした。「フリーランス実態調査結果」（内閣官房）によればフリーランスとして働く人の中で「フリーランスとして働き続けたい」と回答した人の割合は78.3%でした。
フリーランスは自由度が高いメリットがある一方で、収入が不安定になりやすいデメリットがあります。実際に、内閣官房の資料によれば本業がフリーランスの人の収入で最も多かった回答は「年収200万円以上300万円未満」でした。個人事業主として働いていると賞与や退職金など、まとまったお金も入りづらくなります。
収入が少ないと、老後資金の準備に回せるお金も不十分になりやすいでしょう。働き方の多様化が進んでいるからこそ、自助努力も必要となる点は押さえておいてください。
年金への不安
年金制度への不安も、老後2,000万円問題に深く関連しています。
日本は少子高齢化が急速に進んでおり、将来の年金給付が先細りする可能性が示唆されています。日本の年金制度は賦課方式となっており、働く世代が減少すると年金給付の財源も心許なくなります。税金や積立金の運用も年金給付に回っているとはいえ、年金財政の悪化は想定すべき事態です。
なお、「令和6年4月分からの年金額等について」（日本年金機構）によると、令和6年度における夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は230,483円でした。あくまでもモデル年金額とはいえ、「この金額では足りない」と感じる方は自助努力を行う必要性が高いでしょう。
終活で考えるべきお金について
老後2,000万円では足りない可能性が高い
老後生活に備えるためのお金が、2,000万円では足りないという人のケースを解説します。
老後の生活費が高い場合
老後の生活費が高い場合、2,000万円の貯金では不足する可能性があります。
「家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要」（総務省統計局）によると、65歳以上の月間生活費は単身者の一人暮らしで平均約14.3万円、夫婦二人で平均約23.6万円でした。また、場合によっては平均値よりも多額の生活費がかかるケースもあります。例えば、老後の生活費が高額になりやすいのは、次の類型の人です。
扶養する家族が多い人
具体的に、生活費が高くなりやすいのが、扶養する家族が多い人です。近年は晩婚化や晩産化が進んでおり、自身が定年退職しても子どもが独立していない、という方も少なくありません。
また、子どもが大学や大学院に進学すると、より多くの学費を負担しなければなりません。子どもの学費負担が重くなると、自分の老後資金作りを行う余力が生まれません。平均寿命の延びに伴って、自身や配偶者の両親を経済的に援助しなければならないこともあり得るでしょう。扶養する家族が多いと、基礎生活費が上がることから、家計を圧迫する大きな要因となります。
なお、扶養家族のいない、いわゆる「おひとりさま」は、生活費は少なくて済むものの、介護リスクなどに対処する費用がたくさんかかり、扶養家族の多い人とは違った理由で、老後2,000万円では足りない可能性があります。
住居費がかかる人
老後も住居費がかかり続けると、生活費を圧迫します。賃貸マンションであれば生きている間ずっと家賃がかかりますし、持ち家であってもローンが残っていると住居費を支出し続けなければなりません。ローンがなくなってもなお、長生きして築年数が長くなれば修繕費もかかるでしょう。
ゆとりある暮らしをしたい人
ゆとりある暮らしを送ろうとしている人も、2,000万円では老後生活を支えるには足りない可能性があります。老後は仕事から解放されて自由に過ごせるため、浪費してしまう方も少なくありません。
しかし、現役の頃より収入が減るのに、生活費を下げられないと貯金が枯渇するリスクがあります。旅行や趣味、レジャーにお金をかけすぎると、想定以上に資産が減るスピードが早くなります。退職後の収入は年金と配当・分配金などの資産収入に依存しやすいことから、収入の大幅な伸びは期待できません。そのため、多趣味でゆとりある老後生活を送ろうとすると、2,000万円では足りない可能性がある点を自覚すべきです。
自分や家族に介護費用がかかる人
自分や家族に介護費用がかかる場合、2,000万円の貯金では足りない可能性が出てきます。要介護状態になると、介護サービスの利用料金や介護用品の購入、自宅のリフォームを行う費用が発生します。介護費用の難しいのは「そもそも必要かどうか」「いつ必要になるか」「具体的にいくら必要か」が分からない点です。
あくまで目安ですが、公益財団法人生命保険文化センターの調査によれば、介護を行った期間の平均は61.1カ月（5年1カ月）。また、一時的な介護費用の合計は平均74万円、月々の介護費用が平均8.3万円となっています。介護期間が長期間にわたると数百万円以上の出費となることもあります。介護費用がかさむと、他の生活費を削る必要が生じ、経済的に苦しくなる可能性があります。
終活にかかる費用について
退職金が少ない場合
退職金が少ない場合、老後の貯金が2,000万円では生活費が不足する可能性が高くなります。貯金を取り崩しながら老後生活を送ろうとしても、肝心の退職金が少ないと老後資金が大幅に不足するおそれがあります。
また、退職金を一時金で受け取る場合、まとまったお金が入ったことで趣味や旅行に充ててしまう方もいます。余暇や趣味を楽しむのも大切ですが、貴重な老後生活の資金を使いすぎると、想定よりも早く貯金が枯渇するリスクがあります。更に、雇用されていた場合や公務員ならある程度の退職金があるかもしれませんが、個人事業主や経営者の場合には退職金は全くなく、老後2,000万円ですら不足する大きな原因となります。
退職後は、医療費や介護費など高齢ならではの臨時的な出費が増えやすい傾向にあります。退職金が少ないと、臨時的な出費に対応しきれない恐れがあり、生活が圧迫されてしまうリスクがある点に留意すべきです。
年金受給額が少ない場合
年金受給額が少ない場合、貯金2,000万円では老後生活費が不足する可能性があります。無職になると勤労収入が得られないため、年金への依存度が高くなります。年金は、老後における主な収入源なので、受給額が少ない人ほど必要な貯金額は多くなります。
「できるだけ長く働けばいい」と考えたとしても、65歳以降に働ける気力と体力があるとは限りません。採用される保証もなく、年金が少ないと生活が立ち行かなくなります。例えば、自営業やフリーランスで国民年金しか加入していない人は、老齢基礎年金しか受給できません。令和6年度の老齢基礎年金は満額で68,000円となっており、老齢基礎年金だけで生活するのは現実的ではないでしょう。
ほかにも、 国民年金保険料の未納期間や免除期間がある人や厚生年金の加入期間が短い人も、年金受給額は少なくなります。該当する方は、2,000万円以上の貯金を用意する必要があると言えるでしょう。
老後2,000万円問題を回避するためにすべき対策
最後に、老後2,000万円問題を回避するために、具体的にどのような対策が考えられるかを解説します。早い段階で問題点を理解し、自助努力をし、蓄財に励む必要があります。
必要な資金を試算して老後のライフプランを構築する
老後に必要な資金を試算したうえで、老後のライフプランを構築してください。試算を行い「具体的にいくら用意する必要があるのか」を把握しないと、貯蓄目標のイメージが持てないためです。「何歳まで働く予定なのか」「受け取れる公的年金はいくらなのか」「住宅費はいつまでかかるのか」など、さまざまな情報を加味して、複数のライフプランを構築しましょう。
なお、老後のライフプランを構築する方法は、次の解説で詳述しています。
老後資金の備え方について
支出を減らして生活コストを下げる
老後の生活で経済的な不安を軽減するために、支出を減らすのも効果的です。支出を抑えれば貯蓄の取り崩しも少なくて済み、資産寿命を伸ばせます。
例えば、余計な生命保険を解約したり、小さなマンションやアパートに移住したりすることで、固定費を削減できます。食費や交際費などの変動費に関しても、無駄と思われる支出があれば見直すことが大切です。
年金の受給年齢をできるだけ遅くする
年金の受給年齢を遅らせる「繰り下げ受給」を行えば、年金受給額を増やすことができます。繰り下げると1カ月あたり0.7%増額され、5年間繰り下げると65歳時点と比較して42.0%増えた年金を受給することができます。
繰り下げることによって増額された年金額は一生涯続くため、年金の受給開始年齢を遅らせることは、老後生活の経済的な不安を軽減するうえで効果的です。なお、繰り下げ受給をするためにも、できるだけ長く就労を続けることが大切です。あわせて健康管理も行いながら、「年金を受給しなくても生活できる」という状況を長く作りましょう。
資産運用をして貯蓄を増やす
資産運用を行うことで、老後生活の経済的不安を軽減できます。預貯金だけでは資産を増やせませんが、ある程度リスクを負って資産運用をすれば、効率よく資産を増やせる可能性があります。
特に、昨今はインフレ（物価の上昇）が顕著です。インフレが起こると貨幣価値が低下するため、家計を圧迫する要因となります。資産運用をすれば、元本割れのリスクが伴うものの、預貯金以上のリターンが見込めます。インフレにも対応できるため、資産価値を維持できるでしょう。
積立投資を活用する
資産運用の経験がない方には、リスクを抑えながら取り組める積立投資をおすすめします。以下で、具体的に活用すべき制度を紹介します。
NISA
NISAは少額投資非課税制度の略称で、2024年から新NISAが始まりました。通常、投資で得られた利益には20.315%の税金が課されます。しかし、NISAは年間360万円まで、生涯通算で1,800万円を上限に非課税で投資できます。一定額まで非課税で投資できることで、資産運用のパフォーマンスを高める効果が期待できるでしょう。資産運用を始める際には、有効活用すべき制度です。
iDeCo
iDeCoとは、個人型確定拠出年金の略称です。公的年金の上乗せとなる私的年金の一つで、現役のときに掛金を拠出する仕組みとなっています。加入者自身が金融商品を選択して、自分の責任において運用を行います。
拠出した掛金は原則として60歳まで引き出せないため、まさに老後資金作りに特化している制度です。月々の掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、現役時代の税金を軽減できる点もメリットです。「公的年金だけでは老後の生活資金をカバーできるか不安」という方は、活用を検討すると良いでしょう。
老後2,000万円問題についてのよくある質問
最後に、老後2,000万円問題に関するよくある質問について回答します。
老後2,000万円を貯金するにはどうしたらよい？
老後に向けて2,000万円を貯金するには、日頃から計画的に貯金すること、ある程度リスクを負って資産運用することをお勧めします。資産運用をする際には、iDeCoやNISAなど、税制優遇がある制度を最大限活用しましょう。
老後に2,000万円ない人はどうなる？
老後に2,000万円の貯金がないと、経済的に困窮するリスクがあります。支出を抑えないと、早い段階で資産が枯渇する事態になりかねません。
2,000万円で老後何年生きられる？
老後2,000万円問題の議論では、その2,000万円によって老後30年を生きることが前提となっていますが、実際には長寿化によって老後の期間はもっと長い可能性があります。
このとき、受給できる公的年金と支出額によって、2,000万円で何年生きられるかが変わります。例えば、公的年金受給額が毎月20万円で支出が毎月25万円の場合、毎月5万円を貯金から取り崩すことになり、約33年で貯金がなくなる計算となります。毎月10万円を貯蓄から取り崩す場合は、約16年で貯金がなくなります。
まとめ
今回は、老後2,000万円問題について解説しました。
老後2,000万円が話題になったことで、老後に向けて資産形成をすることの重要性は広く認識されました。ニュースや新聞などでも「老後2,000万円問題」と騒がれ、その数字のインパクトから印象に残っている方も多いでしょう。
人によって差があるものの、2,000万円以上の貯金が必要となるケースもあり、老後に向けての資産形成や家計管理で不安や疑問があるときは、FPや金融機関など専門家への相談もご検討ください。できるだけ早く問題を認識し、不安を解決するために行動していってください。