時代の移り代わりは、相続という古くからあるプロセスにも例外なく、新しい技術とアイディアを登場させます。相続の世界に革命をもたらす新しいプラットフォーム「レタプラ」の登場は、私達の生前対策に対する考え方を根本から覆そうとしています。
生前対策というと「遺言書の作成」が真っ先にあがります。しかし、遺言の作成率は低く、思い立つのは死が近づいた方だけかもしれません。
本来、相続は、コミュニケーションを密にし、日常的に話し合う話題ですが、特に財産を残される側にとって「親に切り出しづらい」という声をよく聞きます。レタプラの革新的なアプローチは、この障壁を取り除くのに効果的。そして、相続の備えにとどまらず、家族の不和を未然に防ぎ、ニーズに寄り添った相続計画を実現します。
相続対策を真剣に考えるには、アプリの活用が重要な未来が来ます。今回は、相続の生前対策を家族一丸で取り組みやすくする相続プラットフォーム「レタプラ」を提供する、株式会社FP-MYSの工藤崇氏にお話を伺いました。
ゲスト
株式会社FP-MYS 代表取締役
工藤崇
FP-MYS代表取締役社長CEO。相続×Fintechプラットフォーム「レタプラ」開発。資格学校勤務後不動産会社、建築会社を経てFP事務所を設立。多数の執筆のほか、intech関連のセミナー講師実績を有する現役の独立型FPとして活動中。
家族の和解が相続の鍵、レタプラが切り開く未来
――早速、レタプラがどのようなサービスなのか教えてください。
工藤：レタプラは、次の４つの機能を提供します。
- 現在の相続資産をスマホを使って計算できる
- それをもとに専門家とチャットで相談できる
- 1分間の音声で「明日自分が亡くなったらどうするか」を録音できる
- 財産目録のPCデータを作成できる
――いずれの機能も、現代ならではの便利なもので、まさに「未来の相続」というイメージですね。使いこなすためのアドバイスをいただけますか。
工藤：相続を考える人は一般に高齢なことが多く、機能を使いこなすためには専門家のサポートが必要です。当社では「50歳」を顧客層の1つの目安とし、簡易に使えることを心がけています。もちろん、それ以上の年代の方にも、レタプラが相続を考えるきっかけになれば幸いです。
現在は「被相続人になる方」が対象ですが、今後は、配偶者や一世代下の「相続人になる方」に向けたサービスも拡大します。相続の専門家を介した、いわゆる「BtoBtoC」のモデルでの展開が中心となります。
――実際にレタプラを活用してほしいターゲット層を教えてください。
工藤：税理士や弁護士といった士業、金融機関や証券会社と提携し、レタプラを広げています。
例えば、士業や相続セミナーで話を聞いたとき、「今すぐやれることが知りたい」という人は多いはずです。しかし、士業が関わるのは実際に相続が近づいたときなど、もう少し先のタイミングとなることが多いです。このとき、レタプラを相続準備の第一歩にしてほしいと考えています。
また、相談した専門家が少し遠方の場合や、親元から離れて暮らしている場合など、レタプラを活用すれば、リアルタイムな相続対策が実現できます。
フィンテックから相続へ、思いをつなぐ業界の架け橋
――レタプラは、いわゆるFintech（フィンテック）に分類されますが、工藤様のFPとしての経験はどのように生かされるのでしょうか。
工藤：Fintechではありますが、あくまで相続のサービスなので、人工知能やAPIというよりは、まずは紙主体の相続対策がオンライン上でできることに価値を見出しています。
離れて生活する家族がインターネットを通じて遺産情報を共有し、相続の意思を伝え合うサービスを意識しています。技術が高度化するFintech業界のなかで、相続領域にふさわしいものを取捨選択して導入していきたいです。
――レタプラの活用例として、アプリと士業の連携について教えてください。
工藤：よく「相続のサービスを作っている」というと、「士業の仕事を無くす」と反論されることがありますが、私の本意ではありません。
士業が受ける相続の相談はとてもセンシティブです。漠然とした一般論の相談から、個別具体的な相談に移行する際の、付加的なサポートを提供できるサービスがレタプラだと考えています。そういう意味では、士業の先生にこそ活用いただける将来像を描いています。
――レタプラで実現できる相続の未来像について教えてください。
工藤：レタプラは、相続対策の入口となるサービスです。相続対策は、税金から不動産、保険など、様々な課題があります。死の直前に考える人が多いですが、仮に認知症になると、見直しのための財産行為ができなくなり、相続対策に失敗してしまいます。
相続は、社会の大きな課題である認知症や、空き家問題などのテーマとも密接に関わってきます。争いを回避するために、50代などの現役世代のうちにできる相続対策を進めておくことが大切です。私はFPの資格を有し、執筆業務を行っていますが、一般の方にとって相続は馴染みの薄い領域かと思います。
レタプラが提唱する、あるべき相続像とは
――御社の今後にも期待していますが、支店展開の予定もあるのでしょうか。
工藤：北海道の起業家数人から2018年末に出資を頂いたので、当面は北海道に力点を置いて事業拡大をしていきます。京都にも株主がおり、畑を耕しているところです。今後は、名古屋や福岡、仙台などでもご縁があればいいですね。
――地方展開によるメリットは、レタプラの提唱する相続問題の解決にどう役立ちますか？
工藤：相続に関わる専門家は全国に存在します。東京のみのビジネスでは、地方の専門家との密な関係を構築できません。日本全国の専門家と繋がりながら、その先にあるエンドユーザーに価値提供をする、それがレタプラの考え方です。
2018年10月にリリース後、税理士や司法書士、不動産鑑定士などの専門家への導入が進んでいます。これから日本に訪れる超高齢化社会を乗り切るにあたり、生活に不可欠なサービスを引き続き開発していくので、興味のある方はお気軽にお問合せください。