「法改正」 一覧

「自宅は妻に相続させる」、「銀行預金は長男に相続させる」といった、「～を相続させる」という内容の遺言は、「相続させる旨の遺言」と呼ばれ、遺言書の中でよく見られます。 相続させる旨の遺言がどのようなものかについては、こちらの記事で解説しています。 ２０１８年７月に、民法のうち相続法に関する改正が行われました。これは昭和５５年以来約４０年ぶりの大改正で、相続に大きな影響を与えるものです。 相続させる旨の遺言も、この法改正によって大きな影響を受けます。 そこで今回は、この「相続させる旨の遺言」が相続法改正でどの ...

相続に関するご相談でよく問題となる点の一つが、「遺留分（いりゅうぶん）」です。遺留分（いりゅうぶん）とは、民法で法定相続人に認められた、相続の際の遺産の最低限の取り分のことです。 遺留分は、相続の発生前においても発生後においても、重要なポイントとなる制度です。 相続に関して生前対策をするとき、遺留分の検討が欠かせません。実際に相続が発生した場合に、相続人どうしで争いになることを防止するためです。実際に相続が発生後も、遺産を十分もらえなかった相続人から相談を受け、遺留分侵害があるか検討することもあります。 ...

相続の際には、お亡くなりになった方がのこした遺言の内容などによって、受け取ることのできる財産が相続人ごとに異なり、不公平が生じる場合があります。 このような不公平を是正するために、民法上、配偶者や子などの法定相続人には、「遺留分」という、最低限の遺産の取り分が認められています。もっとも、遺留分の具体的な金額を計算するのは簡単ではありません。 もっとも、２０１８年（平成３１年）の相続法改正によって、遺留分と遺留分侵害額の計算方法が、一部明確になりました。 今回の記事では、遺留分の計算方法をめぐる法改正のうち ...

２０１８年（平成３０年）に行われた、民法のうち相続法に関する部分の重要な法改正について、今回は「遺言制度の見直し」という側面から解説していきます。 遺言制度に関して、今回の法改正で変更があった点は、次の４つです。 ポイント 自筆証書遺言の方式の緩和 自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設 遺贈の担保責任等 遺言執行者の権限の明確化 特に今回の改正では、自筆証書遺言の様式の緩和によって、遺言が作りやすくなり、また、法務局での保管制度が創設されたことにより、検認手続も不要となったことから、自筆証書遺言が増加 ...

相続財産（遺産）を、大切な家族やお世話になった方にどう分けてもらうかを生前に決めておく方法に、「遺言」の制度があります。遺言の中に、不動産は配偶者（妻や夫）に、預金は子どもに、などと財産の分け方を書いておくのです。 財産の分け方を遺言で決めても、いざ遺言者がお亡くなりになると、財産を遺言書どおりに分けるための手続きが必要です。 遺言に書かれた内容を実現する行為を、「遺言の執行」と呼び、この遺言の執行をする役割を負う人のことを、「遺言執行者」といいます。 ２０１８年（平成３０年）７月の相続法の改正で、遺言執 ...

２０１８年７月の相続法の改正で、自筆証書遺言の作成ルールが変わります。 この改正は、２０１９年（平成３１年）１月１３日に施行されます。施行日に、この記事は修正しました。 遺言書は、のこされる家族などのために、自分の財産の分け方を決めておくための、大切な文書です。せっかく作った遺言書を後から無効とされてしまわないように、正しい作成方法を知っておくことが重要です。 今回は、この自筆証書遺言の作成ルールの変更について、施行日直前ということで詳しい解説を、相続に強い弁護士が解説します。 [toc] そもそも自筆証 ...

平成３０年（２０１８年）７月６日に、相続に関する法律が改正されました。いわゆる「相続法改正」と呼ばれているもので、民法の一部（家族法部分）が改正されます。 成立した法律の正式名称は、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」といいます。 では、新しいルールはいつから適用され、現在のルールはいつまで適用されるのでしょうか。それを決めるのが改正法の「施行日」と「経過措置」です。 施行日や経過措置を正しく理解しないと、次のような不利な相続といった事態になりかね ...

平成３０年（２０１８年）７月６日に、相続に関する法律が改正されました。 正式名称は、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という法律です。 この改正法の施行日が、平成３０年１１月２１日の官報で公布されました。施行日の詳しい内容とスケジュールを、相続に強い弁護士がご説明します。 法改正の施行スケジュールを理解することで、万が一ご家族がお亡くなりになり相続が必要となる場合に備え、事前に生前対策をしたり、相続が起きてしまったときの遺産分割協議を円滑に進める ...

預貯金は土地などと異なり、引き出してすぐに使うことができるため、相続人にとっては使い勝手がよく、重要な財産です。 自分が相続したと思っていた預貯金を突然知らない誰かに持っていかれてしまったら・・・。考えたくもありませんね。 相続をした預貯金を守れなかったことで、相続人が損をしてしまったという相続相談の例を紹介します。 たとえば・・・ 亡くなった母親がのこした遺言の中で、自分がＡ銀行の預金５００万円全額を相続することになっていました。 Ａ銀行は自宅から遠いため、しばらくそのままにしていたところ、どうやら母親 ...

今回は、持ち家の相続に関するお話です。不動産を所有する方の相続では、私たち相続財産を守る会の専門家にも、多くのお悩みが寄せられます。 高齢社会の進展にともなって、夫婦の一方が亡くなったときの、のこされた配偶者の年齢もまた、これまでより高齢化しています。高齢であればあるほど、「自宅に住み続けることができるか」は、死活問題です。 よくある相続相談 夫に遺言を残してもらい、一緒に住んでいた家を相続したが、預金を相続できなかったため生活費に苦しんでいる。 相続分どおりに分割協議をして、家を相続したが、その他の現預 ...

今回は、相続財産（遺産）を得た相続人が、その財産を守るために忘れてはならない「対抗要件の具備」について説明します。 相続財産の「対抗要件の具備」の問題は、２０１８年７月に成立した改正法でつくられた新しいルールです。 どうしても注意しておかなければならない重要事項ですので、はじめに結論を書きます。 注意ポイント ２０１８年７月に成立した改正法により、相続人は、法定相続分を超えて相続財産を取得したときは、「対抗要件の具備」手続きをしなければなりません。 「対抗要件の具備」をしなければ、最悪の場合、もらった相続 ...

２０１８年法改正で、「持戻し免除の意思表示」について、重要な改正がありました。 この「持戻し免除の意思表示」ですが、一般の方にはなじみの薄い専門用語ですので、今回の解説は、よくあるご相談内容をみながら、解説を進めていきます。 よくある相続相談 亡くなった夫が、「一緒に住んでいた自宅を私に与える」という遺言をのこしてくれていました。 自宅をもらえるのはありがたいのですが、自宅をもらってしまったために、逆に、預金や株式など、生活に必要な資金を十分にもらえませんでした・・・。 私たち夫婦は高齢なので、どちらかが ...

２０１８年（平成３０年）７月に、民法の中の相続法に関する部分が改正されました。相続法の改正は、私たちの生活にも重要な影響を与えます。 改正項目の１つに「預貯金の仮払い制度」というものがあります。この記事をお読みの皆さんも、どこかで「預貯金の仮払い制度」を見聞きしたのではないでしょうか。 「預貯金の仮払い制度」は、特にこれまでの改正前のルールでは不都合の多かった部分であり、注目度の高い改正です。 よくある相続相談 相続人間に争いがあり、預貯金を引き出すことができないため、相続税が支払えない。 相続人のうち１ ...

２０１８年７月、民法の相続について定めた部分について、重要な改正が行われました。 法改正が、相続を受けたり、相続が発生したりするご家族に影響があり、「既に遺言で相続の生前対策はOK」という方も、対応が必要です。 そして、実は、相続が発生する当事者だけでなく、相続法の２０１８年改正について、相続業界にたずさわる方も、無関心ではいられません。 よくある相続相談 税理士は相続税の専門家ですが、税金を払う前提として、どのように分けるのが適切かを考える必要があります。 司法書士は、相続登記の専門家ですが、特に不動産 ...

民法において「相続人」と定められている人が、家族の面倒をまったく見ず、むしろ、「相続人」以外の人が、介護などすべての世話をしているというケースは少なくありません。 相続人ではないけれども、介護など一切の世話を行っていたり、お亡くなりになった方のために費用を支出していた場合、相続財産（遺産９からいくぶんかは頂きたいと考えるのも、無理からぬことです。 よくある相続相談 自分以外の兄弟は離れて暮らしているため、親と同居して、ずっと家業を手伝ってきました。兄弟よりも多めに遺産をもらうことができないでしょうか？ ず ...

相続問題が発生し、相続人間でトラブルになると、「もらえるはずの遺産がもらえなかった・・・。」という問題が発生します。 「もらえるはずの遺産」のことを「法定相続分」といいます。「民法」という法律に定められた、「相続できるはずの財産」のことです。 ご家族がお亡くなりになったとき、相続をあてにしていたのに、もらえるはずの遺産がもらえなかったら、どうしますか？ 私たち弁護士のもとにも、次のような相続の相談が寄せられることがよくあります。 よくある相続相談 兄弟（姉妹）なのに、自分は全く遺産をもらえなかった。 亡く ...

あなたは、遺言を作っていますか？ 「遺言」は、遺言をのこす人が、ご家族や、お世話になった人などのために、遺言をのこす人の「想い」にそって財産をわたすための、大切な手紙のようなものです。 「遺言」を、書面の形で示したのが「遺言書」ですが、「遺言書」は、自分ひとりで書くもの（「自筆証書遺言」といいます。）でものこすことができます。 私達弁護士が相続についての法律相談を受けて、このような話をすると、「実は仏壇の下に・・・」など語りだす方も少なくありません。 しかし、ご自分ひとりで書く「自筆証書遺言」は、専門家が ...

「遺言を作ろう。」と考えている方に朗報です。 ２０１８年７月に、相続分野の法律が改正されました。これによって、２０１９年からは、遺言が、より簡単に残しやすくなります。 というのも、「遺言」とひとことでいっても、「遺言」にはいろいろな形式があり、それぞれの形式ごとに、満たさなければならない要件があります。 「遺言」の法律上認められる要件を欠いてしまうと、せっかく遺言を作ったのに、お亡くなりになった後に「無効」となってしまい、「遺言」を作成した意思が実現できなくなってしまいます。 今回のテーマである「自筆証書 ...

平成３０年（２０１８年）７月６日に、通常国会で、相続に関する法律が改正されました。 正式名称、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という法律が成立しました。 相続法は、昭和５５年に改正が行われて以来、大きな改正は行われてきませんでした。 しかしながら、現在までに、社会の高齢化は大きく進展しており、社会情勢も大きく変化しています。相続法も、大きな改正を必要とするタイミングにきていたといえます。 昭和５５年の相続法改正では、配偶者の法定相続分の引き上げや ...