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遺産分割

遺留分侵害額請求権とは?遺留分侵害への対応が、法改正で変わる!

更新日:

相続問題が発生し、相続人間でトラブルになると、「もらえるはずの遺産がもらえなかった・・・。」という問題が発生します。

「もらえるはずの遺産」のことを「法定相続分」といいます。「民法」という法律に定められた、「相続できるはずの財産」のことです。

ご家族がお亡くなりになったとき、相続をあてにしていたのに、もらえるはずの遺産がもらえなかったら、どうしますか?

私たち弁護士のもとにも、次のような相続の相談が寄せられることがよくあります。

よくある相続相談


兄弟(姉妹)なのに、自分は全く遺産をもらえなかった。
亡くなった夫が、遺産のすべてを、夫が経営する会社を手伝っていた子どもに与えるという遺言書をのこしていた。
母が、財産のすべてを私たちの知らない人にあげるという遺言書をのこしていた。

特に、「遺言書」は、お亡くなりになったご家族の意思を尊重するために残すものですが、この「遺言書」によって、法定相続分が侵害されてしまうことがあります。

相続で遺産をもらうことができるのを予定して、住宅ローンなどを組んでいた場合、人生設計がくるってしまうことでしょう。

「遺留分減殺請求権」という方法によって、もらえるはずだった相続財産の一部を取り返すことができます。

注意ポイント

相続人が、もらえるはずだった相続財産の一部を取り戻すことができる「遺留分減殺請求権」は、2018年法改正によって改称されました。

2018年に相続法が改正され、「遺留分侵害額請求権」と名を変えた後も、相続されるはずの財産をもらえなかった相続人にとって、有効な手段です。

「遺産分割」の人気解説はこちら!

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2018/11/13

相続財産をもらいすぎた人への対応は?特別受益で調整する方法

遺言や、お亡くなりになった方の生前の贈与によって、相続財産(遺産)をもらいすぎの人がいるとき、相続人はどのように対応したらよいのでしょうか。 相続財産を守る会には、「特別受益」に関する次のようなご相談がよく寄せられます。 よくある相続相談 兄が親と同居しており、親が亡くなる前に多額の生活費をもらっていた。兄は相続財産をもらいすぎではないか? 妹は結婚の際に多額の支度金をもらっていたが、自分はもらわなかった。妹だけお金をたくさんもらって不公平ではないか? 他の相続人から「遺産をもらいすぎだ」と言われているが ...

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2018/8/6

2018改正で導入「預貯金の仮払い制度」の対応・利用方法は?

2018年(平成30年)7月に、民法の中の相続法に関する部分が改正されました。相続法の改正は、私たちの生活にも重要な影響を与えます。 改正項目の1つに「預貯金の仮払い制度」というものがあります。この記事をお読みの皆さんも、どこかで「預貯金の仮払い制度」を見聞きしたのではないでしょうか。 「預貯金の仮払い制度」は、特にこれまでの改正前のルールでは不都合の多かった部分であり、注目度の高い改正です。 よくある相続相談 相続人間に争いがあり、預貯金を引き出すことができないため、相続税が支払えない。 相続人のうち1 ...

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2018/11/27

遺産分割に期限はある?相続で注意すべき「期限」を弁護士が解説!

「遺産分割」とは、亡くなった方(被相続人)の遺産を、相続人の間で分ける手続きです。 ご家族がお亡くなりになった後、多忙であったり、遺産分割協議が円滑に進まないまま放置されたりした結果、遺産分割が長期間にわたって行われず、不動産の登記が亡くなった方のままとなっているような事例があります。 結論からいうと、「遺産分割」自体に期限はありません。しかし、いつまでも遺産分割を行わずに放置しておくとデメリットも多くあります。というのも、遺産分割に付随するいくつかの相続手続きには、明確な期限があるからです。 そこで今回 ...

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2018/10/30

法定相続分と割合を知り、相続で損しない方法を弁護士が解説!

法定相続分とは、その名のとおり、「法律」で定められた「相続分」のことをいいます。民法で、「誰が、どの程度の割合の相続財産を得ることができるか」ということです。 法定相続分は、お亡くなりになったご家族(被相続人)との続柄、関係性と、相続人の人数によって決まっています。 法定相続分は、遺言や生前贈与、寄与分などがなければその通りになりますが、侵害された場合には、「遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)」によって救済されます。 そこで今回は、相続で損しないために、法定相続分の意味と、割合についての詳しい知識を、 ...

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2018/11/6

寄与分とは?認められる場合と計算方法を、弁護士が解説!

民法に定められた法定相続人・法定相続分の考え方は、一般的に公平な遺産分割の割合であるとされていますが、実際には、法定相続分以上の貢献を主張したい相続人がいることがあります。 法定相続分を越えて、相続財産の維持、増加に貢献したことを主張する相続人の相続分を増やし、公平な相続を実現する考え方が、寄与分の考え方です。 よくある相続相談 長男は家業を手伝ったが、次男は生活費を入れなかったので、長男に多く相続してほしい。 長女が特に、被相続人の老後の看護を行ったので、長女に多く相続してほしい。 相続財産の大部分は、 ...

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2018/11/16

相続放棄と、単純承認・限定承認の違いは?相続放棄のデメリットは?

相続のしかたには、単純承認、限定承認、相続放棄の3種類があります。 相続放棄は、ほかの2つの方法(単純承認、限定承認)が、相続財産を引き継ぐことを前提としているのに対して、相続財産を引き継がないための手続の方法をいいます。 相続放棄を中心に、その他の2つの方法との違い、相続放棄のデメリットなどについて、相続に強い弁護士が解説します。 「遺産分割」の人気解説はこちら! 目次1 3つの相続の方法とは?1.1 単純承認とは?1.2 限定承認とは?1.3 相続放棄とは?2 相続放棄を利用すべきケースは?3 相続放 ...

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2019/1/15

遺言書があるか不明でも遺留分を請求できた事例【相続の解決事例】

今回は、相続相談に対して、実際に遺産相続に強い弁護士が受任し、解決に導いた事例を、「解決事例」の形式でご紹介します。 遺言書があり、民法で最低限相続できることが保障された「遺留分」を侵害されている場合には、遺留分を侵害している相続人に対して、その返還を求めることができます。 しかし、実際には、遺言書があると遺言によって相続財産(遺産)を得た相続人が単独で相続登記などを行うことができるため、「遺言書があるのかどうか」がそもそも知らされず、どうしてよいのかわからず、対応にお迷いになる相談ケースも少なくありませ ...

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2019/1/24

配偶者居住権とは?自宅に住み続けるための活用方法│2018年改正

今回は、持ち家の相続に関するお話です。不動産を所有する方の相続では、私たち相続財産を守る会の専門家にも、多くのお悩みが寄せられます。 高齢社会の進展にともなって、夫婦の一方が亡くなったときの、のこされた配偶者の年齢もまた、これまでより高齢化しています。高齢であればあるほど、「自宅に住み続けることができるか」は、死活問題です。 よくある相続相談 夫に遺言を残してもらい、一緒に住んでいた家を相続したが、預金を相続できなかったため生活費に苦しんでいる。 相続分どおりに分割協議をして、家を相続したが、その他の現預 ...

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2019/2/1

遺留分減殺請求の前後に、目的物が第三者に譲渡されたときの対応は?

遺留分減殺請求権とは、民法に定められた相続人(法定相続人)のうち、兄弟姉妹以外の人が、少なくとも最低限相続することができる割合を確保するため、より多く相続財産(遺産)を取得した人から取り返す権利のことをいいます。 遺留分減殺請求権は、現在の制度では、相続財産(遺産)そのものを取り戻すことが原則とされており、例外的に、権利行使を受けた人が選択する場合には、「価額弁償」といって、相当額の金銭を支払うことを選ぶことができます。 しかし、遺留分を侵害するような不公平な生前贈与、遺贈などが行われているケースでは、遺 ...

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2018/12/22

【書式付】遺留分減殺請求の内容証明の書き方・作成方法・注意点

遺留分減殺請求権とは、民法で認められた法定相続人のうち、兄弟姉妹以外(配偶者、子、孫、直系尊属)がもつ、遺言などによっても侵害されずに相続できる相続分のことをいいます。 生前贈与や遺言による贈与(遺贈)などによって遺留分が侵害されてしまったとき、遺留分減殺請求をするわけですが、この権利行使の意思表示を確実に相手方に伝えるために、「配達証明付き内容証明郵便」が利用されます。 内容証明郵便は、郵便局が取り扱う送付方法の中でも特殊なものです。そこで今回は、遺留分減殺請求権の行使を確実に行えるように、遺留分減殺請 ...

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2018/11/12

未成年者の特別代理人が必要な場合と、選任方法を弁護士が解説!

相続において、相続人の中に未成年者がいるとき、未成年者の特別代理人が必要な場合があります。例えば、お亡くなりになった方の妻と未成年の子が相続人であるといったケースです。 通常であれば、親は「法定代理人」として未成年者を代理して手続を行うことができますが、相続問題に限っては、妻と未成年の子の利益が相反する可能性があるため、母親として「法定代理人」になることはできません。 ご主人がお亡くなりになり、何もする気が起きなくなってしまうことでしょう。複雑な手続きをすぐに行う気力がわかない、というつらい気持ち、悲しい ...

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2019/2/15

悪質な相続財産・遺産の独り占めを防ぐ5つの方法

「遺産を、仲の悪い兄弟に独り占めされた」という法律相談をよくお聞きします。相続において、公平を損なわないよう「遺留分」という最低限確保できる相続分についての考え方がありますが、しかし、それでも「遺産の独り占め(総取り)」問題はなくなりません。 相続財産(遺産)は、法律と裁判例にしたがって公平に分配されるべきであり、不公平な場合には「遺留分減殺請求権」による救済がありますが、それでも起きてしまう遺産の独り占めは、どのような方法によって行われるのでしょうか。 今回は、「遺産の独り占め(総取り)」について、よく ...

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2018/11/7

相続の順位と「誰が優先順位か」を、弁護士がわかりやすく解説!

配偶者相続人が、常に相続順位のうちの最優先順位にいるのに対して、血族相続人には、相続順位に優劣があります。 血族相続人の相続順位には、「相続順位の優先する相続人がいる場合には、その人は相続人になることができない。」という明確なルールがあります。 いいかえると、相続順位において先順位の相続人が誰もいない場合にはじめて、その順位の法定相続人が、相続財産を実際に受け継ぐことができるということです。 たとえば・・・ 相続順位の第一順位の子がいる場合には、子が相続順位において優先しますので、それよりも劣後する両親、 ...

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2018/11/24

遺産分割で預貯金をうまく分ける方法と、分け方のポイントを解説

お亡くなりになった方(被相続人)の財産の中で、銀行やゆうちょなどに預け入れてある預貯金もまた、相続される財産(遺産)になります。 そこで、遺産分割のときの、預貯金の分け方と、より良い分割方法のポイントについて、相続問題に強い弁護士が解説します。遺産に預貯金が含まれることが多いため、注意点も解説します。 預貯金の相続、遺産分割のときは、預貯金を勝手に引き出すことはできず、遺産分割協議を行って凍結を解除し、適切な分け方で分割する必要があります。 「遺産分割」の人気解説はこちら! 目次1 預貯金口座の凍結を解除 ...

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2019/1/19

相続分以上の財産を得ると、別の相続でも特別受益になる?【相続Q&A】

今回の相続相談は、ある相続で、生前贈与、遺贈などの方法によって相続分以上の財産を取得した場合であっても、その後に起こった別の相続では「特別受益」とされないのか?という相談です。 特別受益とは、被相続人の生前に特別な利益を受けた場合に、その分相続財産(遺産)を取得できる割合が少なくなる制度です。 別の相続、例えば、過去に起こった祖父母の相続や父の相続などで多くの財産を得ていたことは、「特別受益」になるのか?ならないのか?というのが今回の解説です。実際のご相談にお答えする形で、相続に強い弁護士が、Q&A形式で ...

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2019/1/4

遺留分の放棄はできる?方法・手続と注意点を弁護士が解説!

他の相続人にあらかじめ遺留分を放棄させたい、もしくは、「争続」を回避するために、遺留分を放棄したい、という相続相談が、弁護士のもとに寄せられます。しかし、遺留分の放棄は、(特に、ご家族がお亡くなりになる前には)容易ではありません。 遺留分の放棄は、ご家族がお亡くなりになる前に行うものについては、強制的に、無理やり放棄させられてしまう場合に備えて、本人の意思では自由には行えないことになっています。「相続放棄」とも間違えやすいですが、区別して理解してください。 遺留分の放棄をすると、放棄した人は相続人となるこ ...

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2018/11/16

指定相続分とは?法定相続分との違いは?

相続財産(遺産)を相続する割合のことを、「相続分」といいます。そして、相続分には、指定相続分と法定相続分とがあります。 相続財産の分け方は、遺言によって希望通りに決めることができますが、遺留分等に注意しなければなりません。指定相続分について民法の条文は次の通りです。 民法908条 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。 今回は、指定相続分についての基礎知識、法定相続分との違い、指 ...

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2019/2/9

相続分の譲渡は特別受益?遺留分侵害になる?【最高裁平成30年10月19日】

平成30年10月19日の最高裁判所判決で、遺留分の侵害が争われた事件において、「相続分の譲渡が『遺留分侵害』にあたるかどうか」という点について新しいルールが示されました。 この最高裁判決によれば、相続分の譲渡をした場合に、それが「贈与」にあたり、遺留分を侵害する可能性があるという判断が下されました。この判決の内容は、相続の生前対策や、遺留分をめぐる争いに大きな影響を与えます。 そこで、今回の解説では、最高裁平成30年10月19日判決で示された新しいルールと、最高裁の示した新しいルールと相続法改正を踏まえて ...

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2019/1/30

相続における「養子」の全ポイントを弁護士がわかりやすく解説!

相続のとき養子がいることがありますが、養子がいるのといないのとで、相続手続きがどの程度変わるか、ご存じでしょうか。 養子は、「養子縁組」をすることで発生する身分関係ですが、相続と養子の関係について、「養子であっても、実子と同様に取り扱うもの」、「養子であることで特別扱いとなるもの」などがあり、相続の場面に応じて養子の取扱いを変えなければならないことがあります。 今回は、相続と養子の関係する問題点をすべて、相続に強い弁護士が解説します。 「遺産分割」の人気解説はこちら! 目次1 養子縁組をする場合としない場 ...

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2018/11/20

いとこが亡くなったら遺産を相続できる?いとこが相続する方法は?

一般的に、「相続」というと、親子関係で起こる相続をイメージされる方が多いのではないでしょうか。しかし、相続の中には、親子だけでなく、祖父母、孫、兄弟姉妹などが相続人となる場合があります。 「いとこ(従兄弟、従姉妹)」は、両親の兄弟の子のことをいい、4親等離れています。直接の親子関係にある「直系血族」に対して、「傍系血族」といいます。 いとこは、相続人となることができるのでしょうか。いとこが死亡したとき、相続財産を得られるのでしょうか。いとことの関係が仲良しの方も仲が悪い方もいるでしょうが、いとこが相続する ...

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遺産をもらえなかったら、どうしますか?

相続は、どのようなタイミングでやってくるか分かりません。

ご家族が亡くなった場合でも、あなたは長い間生活を続けていく必要があります。このとき、相続財産(遺産)をあてにすることとなるのではないでしょうか。

もし、亡くなった方の収入を頼りに生活していた場合、その後、どうやって生活していくかも考えなければなりません。

法定相続分とは?

亡くなった方の配偶者(夫、もしくは、妻)や子どもであれば、ふつうは、亡くなった方がのこした財産(遺産)のいくらかをもらうことができます。このことは、民法でも定められています。

民法で定められた相続分を「法定相続分」といい、なにもなければ、原則として法定相続分の財産をもらうことができます。この「法定相続分」な、相続財産(遺産)のうち、次の割合とされています。

ポイント

配偶者と子が相続人の場合
  • 配偶者の法定相続分:2分の1
  • 子の法定相続分:2分の1
配偶者と親が相続人の場合(子がいない場合)
  • 配偶者の法定相続分:3分の2
  • 親の法定相続分:3分の1
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合(親も子もいない場合)
  • 配偶者の法定相続分:4分の3
  • 兄弟姉妹の法定相続分:4分の1

亡くなったご家族がのこすものはお金(遺産)だけではありませんが、家族のその後の生活を考えると、遺産をもらえるかどうかは、非常に大切な問題です。

法定相続分は必ずもらえるわけではない

しかし、亡くなった方の配偶者や子どもだからといって、常に遺産をもらえるわけではありません。「法定相続分」が、必ずもらえるわけではないのです。

相続財産(遺産)をもらえなかった人は、その後の生活を考えなおさなければならなりません。

あまり考えたくない事態ですが、大切にしていた人が自分に遺産をのこしてくれないとき、遺産をもらえる方法がないか、考える必要があります。

法定相続分がもらえないケースの例

「家族の仲が良い」こと自体、必ずしも当たり前ではありません。

夫婦仲が悪かったり、親が子どものうちの1人を特にひいきしているということも、決してめずらしくありません。

ご家族が亡くなった時に、自分に遺産をのこしてくれないのではないかと、考えておかなければならないでしょう。

夫と仲が良くありません。

離婚はしていないのですが、夫は別の女性と生活しており、亡くなった場合に私に財産をのこしてくれるとは思えません。

父は、社長です。自分の会社を弟にまかせています。

父が亡くなった時に弟が多めに遺産をもらうのは仕方ないと思っているのですが、私にも家族がいるので、遺産を全くもらえないのでは困ります。

このようなご相談も、私たち弁護士がよくお受けします。。

相続人の方の「遺産をもらう権利」を守るための制度として、民法には、「遺留分(いりゅうぶん)」という制度があります。次の章でくわしく解説します。

遺留分(いりゅうぶん)とは?

亡くなった方の相続人のうち、配偶者と子どもには、「遺留分(いりゅうぶん)」がみとめられています。

「遺留分」とは、亡くなった方がのこした財産のうち、一定の割合については相続人が受け取れるようにする、「遺産をもらうことができる権利」をみとめるという制度です。

「遺留分」の制度がある目的は、相続人の生活を守るためです。「遺留分」は、さきほど説明した法定相続分の半分(2分の1)とされています。

少しむずかしい話になりますので、具体例をあげて説明します。

たとえば・・・

亡くなったAさんが2000万円の財産(遺産)をのこしました。Aさんの相続人は、妻と子ども2人の、合計3人です。

2000万円の遺産のうち、半分の1000万円は相続人の「遺留分」、つまり、妻と子どもの合計3人が受けとることのできる財産として守られています。

妻の法定相続分は、1/2(つまり半分)ですので、妻は、1000万円のうち、半分である500万円を「遺留分」として守ることができるのです。

子どもの遺留分は、相続人の遺留分である1000万円から妻の遺留分である500万円を引いた残額500万円の1/2ずつ、つまり、それぞれ250万円ずつです。

つまり、この事例では、遺言などによって亡くなったAさんが他の人に財産をあげようとしても、妻は500万円、子どもはそれぞれ250万円ずつをもらう権利があるわけです。

では、次の章ではいよいよ、この遺留分という権利を守る方法について、弁護士が解説していきます。

遺留分を侵害されたときの対応は?

ここまでお読みいただければ、亡くなったご家族の配偶者(妻もしくは夫)や子どもであれば、「全く財産がもらえないことはない」ということを理解いただけたでしょう。

そこで、遺留分を侵害された場合に、どのように守ればよいか、具体的な方法を理解しておきましょう。

「遺留分侵害」とは?

遺留分がどのように守られるかを説明するために、「遺留分の侵害(しんがい)」について説明します。

「遺留分の侵害」とは、さきほど解説した相続人の「遺留分」が、遺言、生前贈与などの方法によって、相続人の手に入らないことをいいます。

さきほどの具体例で、「遺留分の侵害」について、再び解説します。

たとえば・・・

先ほど説明したとおり、Aさんの妻には、500万円の遺留分がみとめられます。Aさんの妻は、2000万円の遺産のうち、500万円を受けとる権利があります。

もし、Aさんが、亡くなる前に遺言をのこし、2人いる子どものうちの1人に、すべての相続財産(遺産)を相続させると書いた場合、遺言どおりだと、妻はまったく遺産を受け取れません。

Aさんの妻に遺留分としてみとめられているのは、500万円でしたね。遺言どおりに相続すると、Aさんの妻は、もらえるはずの500万円の遺留分ををもらえていないわけです。

この状態を、法的にいうと、Aさんの妻は、500万円分の「遺留分を侵害されている」ということです。

この例でみるとわかるとおり、遺留分がないと、亡くなったご家族の意思によっては、今後の生活が立ち行かなくなる方がでてきてしまいます。

遺留分を侵害された相続人ができること(遺留分減殺請求権)

「遺留分が侵害されている」場合、つまり、亡くなった方の配偶者や子どもが、もらえるはずの遺産をもらえなかった場合に、遺産をもらえなかった相続人は、誰に対して、どのような請求をすればよいでしょうか。

現在の民法では、遺留分を侵害された相続人(遺産をもらえなかった相続人)は、遺産をもらった人に対し、「その財産をわたしてください」と求めることができます。

この権利を、遺留分減殺請求権(いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん)といいます。

たとえば・・・

先ほどの例に戻ります。

Aさんが子どもの1人に2000万円の遺産すべてを与えたため、Aさんの妻は、500万円の遺留分を侵害されました。

Aさんの妻は、遺産2000万円をすべてもらった子に対し、「500万円ぶんの財産をわたしてください」、と請求できるのが、遺留分減殺請求権です。

注意ポイント

ただし、「遺留分減殺請求権」の現在のルールでは、Aさんの妻は、500万円ぶんの「お金」をもらえるとは限りません。

Aさんの相続財産(遺産)2000万円が、不動産(2000万円の価値のある土地)だけだった場合、困ったことになります。

この場合、遺留分減殺請求を受けた子が、500万円のお金を払うことを選ばない限り、Aさんの妻が受け取ることができるのは「お金」ではなく「土地の持分(もちぶん)」となるからです。

その結果、Aさんの相続財産(遺産)である土地は、Aさんの妻と子の「共有」になります。

2018年法改正で、遺留分減殺請求権はどう変わった?

以上のとおり、遺留分を侵害された相続人は「遺留分減殺請求権」で、少なくとも「遺留分」相当額の財産を確保できます。

しかし、さきほどの例でもわかるとおり、「相続財産(遺産)の大部分が不動産である。」という場合には、現在の「遺留分減殺請求権」のルールでは、不都合が生じます。

遺留分を主張する人に渡すお金がないと、不動産の「共有」状態が生じます。

遺留分で争いになるほど仲がわるい相続人間が、不動産を共有して、将来、うまくやっていけるとは、到底思えません。

注意ポイント

相続財産(遺産)の中に不動産があっても、お金もたくさんあれば「遺留分」を主張する相続人にはお金を渡し、不動産は渡さなくて済みます。

この意味でも「生前対策」の重要性がわかります。

まとめ
2018年(平成30年)の相続法改正のまとめは、こちらをご覧ください。

平成30年(2018年)7月6日に、通常国会で、相続に関する法律が改正されました。 正式名称、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という法律が成 ...

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現在の相続法の問題点

今の民法のルールでは、「遺留分減殺請求権」を行使したとき、遺留分を侵害された人は、遺留分を侵害した人がもらった財産そのものを受け取るのが原則です。

「相続人の生活を保護する」という目的からすれば、お金で受け取れたほうが良い場合もありますが、必ずしもお金で受け取れるとはかぎりません。

その結果、1つの遺産が、複数の相続人の共有(きょうゆう)となり、更なる争いの火種となったり、遺産を売却できなくなったりといった問題点が起こります。

「共有」とは、1つの物を、複数の人が一緒にもっている状態のことです。「共有」の場合、それぞれの人が「持分」を持ちます。

Aさんの妻は、自分の子どもに「相続財産をわたしてほしい」と求めているくらいですから、Aさんの妻と、不動産をもらった子の関係は、仲が良いとはいえないのではないでしょうか。

1つの不動産を、妻子2人で共有することとなると、この土地をめぐって更なる争いがおこる可能性は高そうです。

財産をあげた人、つまり亡くなった人にとっても、せっかく遺言書を作って財産を子ども1人にあげようとしても、その目的を達成できないことになってしまいます。

もし、Aさんの妻が、生活のためにお金が必要で、この土地を売りたいと考えても、共有している子の賛成がなければ、Aさんはお金がもらえません。

持分だけでは土地を自由に使うことができないので、Aさんの持分だけを買いたい、という奇特な人も見つかるかどうかわかりません。

「不動産を残すこと」に意味がある場合、たとえば、亡くなった方の事業用につかっていた不動産で、その事業を子どもが事業承継した場合などには、さらに問題は深刻です。

2018年法改正後のルール

これらの、現在の民法における「遺留分減殺請求権」の不都合により、遺留分を侵害された相続人ほ保護は、新しいしくみに変わります。

はじめに説明したとおり、遺留分を侵害されてしまった相続人の「生活の保障」が目的ですので、その目的に合った制度になります。

2018年(平成30年)7月13日に、相続に関する法律が公布されて、「遺留分減殺請求権」は、「遺留分侵害額請求権(いりゅうぶんしんがいがくせいきゅうけん)」という名前になりました。

「遺留分侵害額請求権」は、「お金だけを請求することができる権利」とされています。

2019年(平成31年)7月13日までには、新しいルールが適用されます

たとえば・・・

さきほどの例に再び戻ります。

Aさんが2000万円の遺産をのこした場合に、Aさんの妻は500万円の遺留分をもっています。

Aさんの遺産が不動産だけ(2000万円の価値のある土地)だったとしても、新しい制度では、Aさんの妻は、お金を請求することができるだけになります。

Aさんの妻は、不動産の持分をくださいと請求することはできなくなり、「500万円のお金をください」と請求するのが「遺留分侵害額請求権」です。

まとめ
2018年(平成30年)の相続法改正のまとめは、こちらをご覧ください。

平成30年(2018年)7月6日に、通常国会で、相続に関する法律が改正されました。 正式名称、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という法律が成 ...

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遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)は、弁護士にお任せください

いかがでしたでしょうか。

今回は、「相続人としてもらえるはずの相続財産(遺産)がもらえなかった」というご相談について、弁護士がくわしく解説しました。

このお悩みを解決するための「遺留分減殺請求権」について、2018年7月の相続法の改正「遺留分侵害額請求権」という名になり、利用しやすくなりました。

「相続できるはず」と見込んでいた財産が、遺言書の発見などによって、そのとおりに実現しなかったとき、亡くなった方の配偶者(妻、もしくは夫)や子であるときは、財産をもらえる権利があります。

当会では、「遺留分減殺請求権(遺留分侵害額請求権)」について、豊富な相談実績のある弁護士がおります。

「遺留分」を侵害され、相続人に対する請求をすることをお考えの方は、ぜひ、「相続財産を守る会」にご相談ください。

当会では、相続人となった方の生活を守るためのサポートをおこなっています。

ご相談の予約はこちら

まとめ

いかがでしたでしょうか。

「遺留分」の考え方は、非常に難しいですが、できるだけわかりやすく、具体例をあげて解説しました。

今回の解説をご覧になっていただくことで、次のことをご理解いただけます。

解説のまとめ

「遺留分」とその侵害についての基本的な考え方
「遺留分」をもらえなかった場合の、相続人の救済手段
2018年の相続法改正によって、より活用しやすくなった「遺留分侵害額請求権」

相続財産を守る会では、相続に強い弁護士だけでなく、税理士、司法書士などの他の士業、不動産会社、FP、保険会社などが一丸となって、あなたの相続のサポートをします。

まずは、初回のご相談にて、あなたの置かれている状況をご説明いただき、オーダーメイドの相続のご提案をお受けくださいませ。

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弁護士法人浅野総合法律事務所は、銀座(東京都中央区)にて、相続問題、特に、遺言・節税などの生前対策、相続トラブルの交渉などを強みとして取り扱う法律事務所です。 同オフィス内に、税理士法人浅野総合会計事務所を併設し、相続のご相談について、ワンストップのサービスを提供しております。

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