遺留分の計算における「贈与」の取扱が変わる！（２０１８年改正）

相続の際には、お亡くなりになった方がのこした遺言の内容などによって、受け取ることのできる財産が相続人ごとに異なり、不公平が生じる場合があります。

このような不公平を是正するために、民法上、配偶者や子などの法定相続人には、「遺留分」という、最低限の遺産の取り分が認められています。もっとも、遺留分の具体的な金額を計算するのは簡単ではありません。

もっとも、２０１８年（平成３１年）の相続法改正によって、遺留分と遺留分侵害額の計算方法が、一部明確になりました。

今回の記事では、遺留分の計算方法をめぐる法改正のうち、被相続人がした贈与などの取扱いをめぐる改正の内容について、相続に強い弁護士が解説します。

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遺留分とは？

遺留分とは、法律で法定相続人に認められた、遺産の最低限の取り分のことです。なお、遺留分の権利は、お亡くなりになった方（被相続人）の妻や子、両親には認められていますが、兄弟姉妹には認められていません。

まずは、遺留分の計算方法を簡単に解説すると、遺留分の額は、以下の計算式で計算されます。

このうち、「遺留分算定の基礎額」は、ざっくり説明すると、お亡くなりになった方がもっていた財産の総額です。この「遺留分算定の基礎額」に、法定相続人の最低限の取り分ともいえる割合（＝総体的遺留分率×法定相続分）をかけると、その法定相続人の遺留分を計算することができます。

「遺留分算定の基礎額」は、以下のように計算されます。

「被相続人が贈与した額」を加えることとされているのは、被相続人が贈与した額も、元は被相続人の財産の一部であって、相続人間の公平を確保するために、特定の人が贈与された額も含めた遺産の取り分（遺留分）を計算するためです。

遺留分を侵害された相続人の権利は？（現行法）

仮に、上の事例で、お亡くなりになった方（被相続人）が、遺言書の中で、「あの人にお世話になったから」といって、５０００万円の財産すべてを贈与してしまった場合には、妻や子は、そのままでは全く財産を相続することができません。

妻や子には、上で解説したとおり、それぞれ１２５０万円、６７５万円の遺留分が認められているにもかかわらず、妻や子はそれに見合った財産を受け取ることができません。このような状況を、「遺留分の侵害」といいます。

このような場合、遺留分を侵害された法定相続人には、現在の民法のルールでは、「遺留分減殺請求権（いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん）」という権利が認められます。

遺留分を侵害された相続人の権利は？（２０１９年７月以降）

ただし、この権利の内容は、２０１８年の相続法改正によって、変更が加えられました。２０１９年７月１日以降にお亡くなりになった方の相続に関しては、上で解説した「遺留分減殺請求権」ではなく、以下で解説する「遺留分侵害額請求権」を行使することになります。

遺留分侵害額請求権も、遺留分を侵害された法定相続人の権利を守るという目的は、遺留分減殺請求権と変わりありません。

ただ、新しい「遺留分侵害額請求権」では、権利を行使した場合の効果が遺留分減殺請求権とは異なります。

預貯金債権では少し伝わりづらいかもしれませんが、相続財産が不動産であった場合を考えれば、大きな違いがあることが分かります。

このように、現在の「遺留分減殺請求権」を行使すると、財産についての共有状態が発生するのですが、財産が共有状態になると、その管理をめぐってさらに紛争が生じる可能性もあります。このような事態を避けるというのが、法改正の一つの理由です。

「被相続人が贈与した額」に含める生前贈与の時期（改正ルール①）

「被相続人が贈与した額」の計算ルールが、２０１８年の相続法改正で変わった部分です。項目を改めて、３つの改正ルールについて、くわしく解説します。

現在のルール

今の民法では、「遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する」と定めています（１０２９条１項）。

その上で、民法１０３０条は、「贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。」と定めています。つまり、お亡くなりになった方が、相続開始の前（つまりお亡くなりになる前）１年以内にした生前贈与の額を、遺留分算定の基礎となる財産に含めることとしています。

ところが、現在の実務では、裁判所の示した判例に従って、贈与については以下のように取り扱っています。

つまり、相続人に対して行った生前贈与については、被相続人がお亡くなりになる前１年間に行われたものだけでなく、１０年前、１５年前に行ったものであっても、遺留分の算定基礎額に加えることとされているのです。

現在（２０１８年法改正前）のルールの問題点

ところが、この考え方によると、被相続人が亡くなる数十年前にした贈与であっても、遺留分の算定基礎額に含めるということになります。

数十年も前までさかのぼっていくと、お亡くなりになった方（被相続人）がした贈与の額というのは、非常に大きな金額になる場合があります。これをすべて加えて遺留分の額を計算すると、遺留分の額（すなわち法定相続人の最低限の取り分の額）が大きくなってしまます。

その結果、お亡くなりになる直前になされた贈与や、遺言書の中でなされた遺贈によって財産を受け取った方が、被相続人の意図した通りに財産を受け取ることができなくなってしまうおそれがあります。

このような理由により、２０１８年の法改正で、遺留分算定の基礎額に加える贈与の範囲があらためられました。

改正法のルール（２０１９年７月以降のルール）

上で解説した通り、現在のルール（２０１８年改正前のルール）では、遺留分算定の基礎額に加える「被相続人が贈与した額」は、相続人に対する生前贈与に関しては、時期の制限はありません（何十年も前の生前贈与であってもその金額を加えます）。

これに対して、改正法では、相続人に対する生前贈与について、原則として、次の２つの両方を満たす場合に限って、遺留分の算定基礎額に加えることとされました。

１つ目の要件は、「特別受益（とくべつじゅえき）」と呼ばれるものです。このような特別の贈与に限って、遺留分の算定基礎額に加えることにされました。

なお、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与については、それ以前になされたものであっても、遺留分を算定するための財産の価額に算入されます。

相続人以外の第三者に対して行われた生前贈与の算入範囲については、今のルールと変わりありません。

したがって、新しいルールの下では、遺留分の算定基礎額に算入する生前贈与の範囲は、次の表のようになります。

なお、「原則として」とあるのは、上の表には例外があるためです。具体的には、上の表の時期に含まれない生前贈与であったとしても、遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与であれば、その贈与についても、遺留分計算の基礎額に算入する必要があります。

負担付贈与と「被相続人が贈与した額」の計算（改正ルール②）

以上で解説した内容以外にも、２０１８年の法改正で、贈与があった場合の遺留分の計算方法について、明確にされています。一つは、負担付贈与があった場合の遺留分の計算です。

負担付贈与とは、例えば、「この不動産をＡに贈与する。ただし、Ａは、妻に５００万円を払え。」というものです。贈与をするが、一定の負担を付けているという意味です。この負担付贈与があった場合の遺留分の計算方法が明確にされました。

これまでに解説した通り、遺留分の算定基礎額は以下の計算式で計算されます。

改正法では、負担付贈与があった場合の「被相続人が贈与した額」は、以下のように計算することとされています。

上の例でいえば、「負担付贈与の目的の価額」は不動産の価値であり、「負担の価額」は妻に支払う金銭の価値（５００万円）ということになります。

不相当な対価をもってした有償行為の場合（改正ルール③）

また、改正法では、不相当な対価で有償行為が行われた場合の、遺留分の計算方法も明らかにされました。

不相当な対価で有償行為が行われた場合とは、例えば、被相続人が、５０００万円の不動産を第三者に５００万円で売却したような場合です。売買の形をとってはいますが、実質は贈与に近いといえるような場合です。

改正法では、このような「不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知ってしたものに限り、当該対価を負担の価額とする負担付贈与とみなす。」と定められています。

被相続人が、第三者との間で、遺留分権利者（妻や子などの法定相続人）の遺留分を侵害することを知りながら不当に安い価格で財産を売却したような場合には、上で解説した負担付贈与と同様に取り扱うという意味です。

上の例でいえば、不動産の価値である５０００万円から売買代金５００万円を引いた４５００万円分を、負担付贈与と同様に、「被相続人が贈与した額」として、遺留分算定の基礎額に加えることになります。

法律改正ルールのまとめ

以上で解説した、「被相続人による贈与があった場合の遺留分の計算方法」についての改正内容をまとめると次のようになります。いずれも２０１９年７月以降に適用されるルールです。

遺留分や遺留分侵害額の計算の際には、専門的な知識が必要となり、また、紛争になれば裁判に至る場合もあります。したがって、相続にくわしい弁護士に相談した上で権利を行使する必要があります。

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