「相続の相談窓口」 一覧

相続が発生したとき、お亡くなりになった方（被相続人）に多額の借金があった場合、相続放棄を検討することとなります。しかし、「過払い金」という言葉を、テレビCMや広告などで聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。 「過払い金」は、法律で決められた利息以上の利息がついた借金を返し続けていた場合に、「借金の返しすぎ」状態になっており、借金が帳消しになるどころか、一定の金額を返却してもらえる権利のことをいいます。 過払い金がある場合、相続放棄を選択することは早計な場合があります。相続財産と過払い金を相続して、 ...

身元保証人という言葉を聞いたことがありますでしょうか。身元保証人とは、「労使関係」において、労働者が、使用者に対して損害を与えたときの賠償債務などを保証する人のことをいいます。 相続のときには、プラスの相続財産だけでなく、マイナスの相続債務も相続によって承継される結果、連帯保証人の地位・責任（保証債務）なども、一括して引き継がれることとなっていますが、身元保証人の地位・責任は引き継がれるのでしょうか。 身元保証人は、「保証人」とはついているものの、「労使関係」という特殊な関係の中でのみ用いられる用語である ...

「自宅は妻に相続させる」、「銀行預金は長男に相続させる」といった、「～を相続させる」という内容の遺言は、「相続させる旨の遺言」と呼ばれ、遺言書の中でよく見られます。 相続させる旨の遺言がどのようなものかについては、こちらの記事で解説しています。 ２０１８年７月に、民法のうち相続法に関する改正が行われました。これは昭和５５年以来約４０年ぶりの大改正で、相続に大きな影響を与えるものです。 相続させる旨の遺言も、この法改正によって大きな影響を受けます。 そこで今回は、この「相続させる旨の遺言」が相続法改正でどの ...

相続に関するご相談でよく問題となる点の一つが、「遺留分（いりゅうぶん）」です。遺留分（いりゅうぶん）とは、民法で法定相続人に認められた、相続の際の遺産の最低限の取り分のことです。 遺留分は、相続の発生前においても発生後においても、重要なポイントとなる制度です。 相続に関して生前対策をするとき、遺留分の検討が欠かせません。実際に相続が発生した場合に、相続人どうしで争いになることを防止するためです。実際に相続が発生後も、遺産を十分もらえなかった相続人から相談を受け、遺留分侵害があるか検討することもあります。 ...

相続の際には、お亡くなりになった方がのこした遺言の内容などによって、受け取ることのできる財産が相続人ごとに異なり、不公平が生じる場合があります。 このような不公平を是正するために、民法上、配偶者や子などの法定相続人には、「遺留分」という、最低限の遺産の取り分が認められています。もっとも、遺留分の具体的な金額を計算するのは簡単ではありません。 もっとも、２０１８年（平成３１年）の相続法改正によって、遺留分と遺留分侵害額の計算方法が、一部明確になりました。 今回の記事では、遺留分の計算方法をめぐる法改正のうち ...

遺産相続についての法律問題を相談するときに、相談先として考えられる「法律の専門家」には、弁護士と司法書士の２つがあります。弁護士も司法書士も「士業」と呼ばれますが、できることや役割が異なります。 今回は、あなたが直面している遺産相続についての法律問題が、法律専門家のうち、弁護士と司法書士のどちらに相談するのが適切かについて、わかりやすく解説していきます。 「遺産分割」の人気解説はこちら！ [toc] 相続の法律相談は、得意な専門家に！ 遺産相続の法律問題に、人生で何度も直面するという方はむしろ少ないのでは ...

交通事故でご家族がお亡くなりになったとき、ご遺族の方は加害者に対して、慰謝料などの損害賠償請求をすることができます。このとき、ご家族がお亡くなりになったことによる「相続」の問題も同時に考えなければなりません。 よくある相続相談 遺族のうち、交通事故の慰謝料を請求できる「相続院」は誰？ 遺族が、加害者に請求できる損害賠償金にはどのようなお金がある？ 交通事故の慰謝料で相続人全員の合意がとれないときどうする？ 交通事故でご家族がなくなったとき、その損害賠償請求権を相続し、慰謝料などを加害者や保険会社に請求する ...

年末年始や正月休みに、家族で実家に帰って団らんの機会としたり、親戚回りをしてお酒を飲んだり美味しい食事をしたりといった機会を持つご家庭も多いのではないでしょうか。年末年始や正月に、家族や親族で集まるタイミングこそ、遺産相続の話をする絶好の機会です。 しかし一方で、相続の話の切り出し方が下手だったり、生前対策、節税対策に対する考え方、意見、方針が異なることで、話し合いのはずがむしろ「争続」の機会を招いてしまう危険もあります。 そこで今回は、年末年始・正月に、両親、兄弟姉妹など親族が集まる機会を活用して、将来 ...

遺産相続の問題が発生し、既に弁護士に依頼をしている方も、税理士や司法書士、FPなど弁護士以外の専門家に既に相続問題を相談している方も、「今依頼している専門家がいっていることは本当に正しいのだろうか。」と不安に思ったことはないでしょうか。 例えば、次の不安、疑問をお持ちの方は、相続のセカンドオピニオンを弁護士に依頼するメリットがあります。 よくある相続相談 相続問題を弁護士に依頼したが、相手方弁護士・裁判所の言うなりになっている。 相続問題を弁護士に依頼したが、自分の意見・希望を取り入れてくれない。 相続問 ...

平成３０年（２０１８年）７月６日に、相続に関する法律が改正されました。いわゆる「相続法改正」と呼ばれているもので、民法の一部（家族法部分）が改正されます。 成立した法律の正式名称は、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」といいます。 では、新しいルールはいつから適用され、現在のルールはいつまで適用されるのでしょうか。それを決めるのが改正法の「施行日」と「経過措置」です。 施行日や経過措置を正しく理解しないと、次のような不利な相続といった事態になりかね ...

今回は、基本的な用語の解説です。相続問題を考えるとき「遺産相続（相続）」ということばと、「遺産分割」ということばがいずれも登場します。 「相続」、「遺産分割」はいずれも、「財産をもらえる」という意味では共通していますが、専門家でもなければ、きちんと使い分けることができている人は少ないのではないでしょうか。 「相続」のことを「遺産相続」などというと、「遺産相続（相続）」と「遺産分割」」の違いは、ますますわかりづらくなります。 そこで今回は、相続を多く取り扱う弁護士が、「遺産相続（相続）」と「遺産分割」の言葉 ...

平成３０年（２０１８年）７月６日に、相続に関する法律が改正されました。 正式名称は、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という法律です。 この改正法の施行日が、平成３０年１１月２１日の官報で公布されました。施行日の詳しい内容とスケジュールを、相続に強い弁護士がご説明します。 法改正の施行スケジュールを理解することで、万が一ご家族がお亡くなりになり相続が必要となる場合に備え、事前に生前対策をしたり、相続が起きてしまったときの遺産分割協議を円滑に進める ...

相続財産の中で、最も大きな割合を占めるのが、不動産の評価額、特に、土地の評価額である場合が多いです。 不動産（土地・建物）を所有している方がお亡くなりになって、その土地の評価額よりも多額の現金・預貯金を持っているというケースは多くはありません。 平成２７年に相続税の基礎控除額が減額され、不動産（土地・建物）を所有している場合には、相続税の申告・納付が必要となるケースが多く、相続税を減額できるかは、土地の評価額をどれだけ減額できるかによって変わってきます。 そこで今回は、相続財産のうち土地の占める割合が平均 ...

預貯金は土地などと異なり、引き出してすぐに使うことができるため、相続人にとっては使い勝手がよく、重要な財産です。 自分が相続したと思っていた預貯金を突然知らない誰かに持っていかれてしまったら・・・。考えたくもありませんね。 相続をした預貯金を守れなかったことで、相続人が損をしてしまったという相続相談の例を紹介します。 たとえば・・・ 亡くなった母親がのこした遺言の中で、自分がＡ銀行の預金５００万円全額を相続することになっていました。 Ａ銀行は自宅から遠いため、しばらくそのままにしていたところ、どうやら母親 ...

ご家族がお亡くなりになったときに必要となる、相続のための手続は数多く存在し、特に、法律・税金についての知識が必要となる手続は複雑です。 相続手続きを、正しい方法で進めなければ、相続人間のトラブルを助長することとなるため、相続の専門家からアドバイスを受けることが有益です。特に、法律、税金について、次の点で、専門家に依頼するメリットがあります。 よくある相続相談 相続の法律について、専門家に依頼するケース ：遺産分割協議が円滑に進まず、相続人間に争いがある場合に、相続の法律、裁判例に照らして損のない分割を実現 ...

相続が開始されたとき、まずは遺言に指定された相続分（指定相続分）にしたがって分割され、遺言がないときは、民法に定められた相続分（法定相続分）にしたがって分割されます。 しかし、遺言もなく、法定相続人となる人が一人もいないとき、相続財産は誰が相続するのでしょうか。少子高齢化、単身世帯の増加、晩婚化で話題の「おひとりさま相続」の問題です。 相続をする人が誰もいない財産について、「国庫に帰属する」という結論は有名ですが、相続財産（遺産）が国庫に帰属するまでには、財産を受け継ぐことのできる人がいる可能性があります ...

２０１８年７月、民法の相続について定めた部分について、重要な改正が行われました。 法改正が、相続を受けたり、相続が発生したりするご家族に影響があり、「既に遺言で相続の生前対策はOK」という方も、対応が必要です。 そして、実は、相続が発生する当事者だけでなく、相続法の２０１８年改正について、相続業界にたずさわる方も、無関心ではいられません。 よくある相続相談 税理士は相続税の専門家ですが、税金を払う前提として、どのように分けるのが適切かを考える必要があります。 司法書士は、相続登記の専門家ですが、特に不動産 ...

平成３０年（２０１８年）７月６日に、通常国会で、相続に関する法律が改正されました。 正式名称、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という法律が成立しました。 相続法は、昭和５５年に改正が行われて以来、大きな改正は行われてきませんでした。 しかしながら、現在までに、社会の高齢化は大きく進展しており、社会情勢も大きく変化しています。相続法も、大きな改正を必要とするタイミングにきていたといえます。 昭和５５年の相続法改正では、配偶者の法定相続分の引き上げや ...

ある日、大切にしていたご家族が、突然亡くなってしまった場合・・・。 「どのように対応してよいのか」、「どこに相談したらよいのか」と、途方に暮れてしまう方も多いのではないでしょうか。 「家族が重病で余命宣告されている・・・。」といった緊急事態でなくても、ご家族の死と、その後の相続問題は、いつ降りかかってくるかわかりません。 生まれてはじめての経験であっても、相続問題は、至急対応していかなければなりません。 よくある相続相談 相続手続の流れは？ 相続人に争いがあるとき、どのように交渉して、遺産分割協議を進めた ...