相続財産(遺産)を守る専門家(弁護士・税理士)が解説!

相続の専門家(弁護士・税理士)が教える相続の相談窓口│相続財産を守る会

「相続手続」 一覧

相続手続

2018/12/1

相続・生前贈与で「贈与契約書」が必要な理由と作成方法【書式付】

相続対策をするとき、検討しなければならないのが「生前贈与」です。つまり、お亡くなりになる前に、生きているうちに、財産の一部を他人に贈与するという相続対策です。 財産を贈与する契約のことを贈与契約といいます。贈与契約は、財産を送る人と、財産を受け取る人の合意によって成立するもので、贈与の合意を証拠化したものが、「贈与契約書」です。 今回は、相続対策をするときに検討すべき生前贈与の際、締結しておくべき贈与契約書の作成方法と注意点について、弁護士が書式・ひな形・文例のサンプルを示しながら解説します。 ポイント ...

相続手続

2018/11/29

相続放棄した方が得かどうか?4つの判断基準を弁護士が解説

相続放棄とは、お亡くなりになったご家族から、財産を引き継がず、その代わりに莫大な借金も引き継がないために利用する制度です。 いざ相続が開始したら、葬式や通夜などであわただしいでしょうが、早めに相続財産と借金をリストアップし、家庭裁判所で決められた手続きにしたがい「相続放棄申述書」と必要書類を提出しなければなりません。 適切な相続放棄の手続を、相続開始を知ったときから3か月以内に行えば、借金の負担を回避できます。今回は、「相続放棄をしたほうがよい場合かどうか」、「相続すべきか、相続放棄すべきか」の判断基準に ...

相続手続

2018/11/28

相続放棄したら、借金返済する必要はなくなる?放置しても大丈夫?

「相続放棄をすると、借金返済をしなくても大丈夫になるのですか?」というご相談が、弁護士によく寄せられます。 お亡くなりになったご家族(被相続人)が、悪い筋で借金をしていたとき、生前には、「子どもでも妻でも借金を払ってもらう」と脅されたことがあるかもしれません。ドラマや小説でも、親の借金返済に必死になる息子、娘がよく描かれています。 相続放棄を、期限内に、適切な手続きで行えば、借金返済をする必要はなくなりますので、相続放棄と借金返済の関係についてよく理解しておいてください。相続放棄と借金返済についてよくある ...

相続手続

2018/11/28

相続人全員が相続放棄し、相続人がいなくなったら財産は誰のもの?

お亡くなりになった方(被相続人)に、マイナスの財産(借金など)が多い場合に選択される相続手続きが、「相続放棄」です。 相続放棄が行われると、文字通り、相続放棄した人は相続の関係から外れ、相続人ではなくなります。 よくある相続相談 相続放棄を、相続人の全員が行うことはできますか? 相続放棄で、相続人がいなくなったら、相続財産(遺産)は誰のもの? 相続人全員で相続放棄する具体的な方法を知りたい。 相続財産のうち、資産がほとんどなく多額の借金がある場合など、相続放棄をしたほうが有利なケースも少なくありません。相 ...

相続手続

2018/11/26

相続で印鑑証明書が必要な手続まとめと、印鑑証明書の取り方

相続が発生したとき、さまざまな書類が必要となりますが、その中でも「戸籍謄本」と並んで重要なのが「印鑑証明書」です。では、なぜ相続で印鑑証明書が必要か、理由を理解していますでしょうか。 日本では、「印鑑を押すこと」の重要性が非常に高く、特に「実印」は重要視されています。この「実印」を証明するのが印鑑証明書ですが、相続における印鑑証明書の役割を、正しく理解してください。 特に、意思表示をしたことを示す重要な事実の1つである「実印」と印鑑証明書の管理をしっかりして、盗用・悪用にご注意ください。 今回は、相続手続 ...

相続手続

2018/11/23

相続で委任状が必要なケースと、委任状の書き方を弁護士が解説!

相続には、多くの手続きが必要です。相続の準備は手間が多く、時間もかかります。しかも役所や金融機関など、平日の日中しか開いておらず、昼に仕事がある会社員などの方々は、手続を進めることが難しい場合があります。 相続の手続きや準備をする際に、弁護士、司法書士、税理士などの相続の専門家を積極的に活用することで、便利に相続手続きができます。 相続の専門家に手続きを任せる際に記載するのが委任状です。今回は、委任状が必要なケースと、その際の委任状の記載方法について、相続に強い弁護士がご説明します。 委任状をきちんと作成 ...

相続手続

2018/11/24

相続財産となる預貯金は、どのように調査すればよいですか?

ご家族がお亡くなりになったとき、そのご家族が預貯金を全く持っていないというケースはとても少ないです。預貯金が相続財産となることを想定し、どの金融機関(銀行など)にいくらの預貯金があるか、預貯金を調べる必要があります。 相続財産とみなされる預貯金を見逃せば、その預貯金の名義変更、払い戻し、活用をし損ねるだけでなく、相続税の課税漏れとなったり、遺産分割協議のやり直しを求められたりするおそれがあります。 そこで今回は、預貯金の存在する金融機関とその金額を把握する方法を、相続に強い弁護士が解説します。 「相続手続 ...

相続手続

2018/11/23

【弁護士解説】相続した預貯金の名義変更をする全手順まとめ

相続が開始したとき、銀行など金融機関の預貯金を相続したとしても、お亡くなりになった方(被相続人)の名義のままでは勝手に引き出すことできません。 一部の相続人によって、遺産分割協議がまとまる前に、勝手に預貯金が引き出されてしまうことを防止するため、預貯金者がお亡くなりになったことを金融機関が知った場合には、預貯金口座が凍結されるからです。 そこで今回は、預貯金が凍結された後、遺産分割協議を行い、預貯金の凍結を解除して名義変更をするまでの全手順を、相続に強い弁護士が解説します。 「相続手続」の人気解説はこちら ...

相続手続

2018/11/21

相続で必要な「出生から死亡までの戸籍謄本」の集め方・取り寄せ方

身近なご家族がお亡くなりになり、相続手続きをしなければならないときに必要となるのが、戸籍の収集です。今回は、必要な戸籍の集め方・取り寄せ方についての解説です。 遺産分割協議を開始するときに相続人を調査し、相続登記、相続税など、相続手続きのあらゆる場面で、戸籍が重要となります。 よくある相続相談 相続手続きを進めるのに何部戸籍を取得すべきでしょうか? 相続手続きで必要な戸籍はどこまでの範囲でしょうか? 日中仕事があり、郵送やインターネットなどで戸籍を取得できますか? 相続手続きにでもならなければ一般の方には ...

相続手続

2018/11/18

外国人が亡くなった時(被相続人が外国籍)の相続手続を弁護士が解説

日本にも国際化の波が押し寄せ、日本に暮らしている外国人が多く存在します。日本在住の外国籍の人がお亡くなりになったとき、その相続をどのように進めたらよいでしょうか。 日本以外の国籍の人がお亡くなりになるとき、相続人にもまた、日本人、外国人のいずれもがいる可能性が高いです。 そこで今回は、外国人が亡くなったとき、すなわち、被相続人が外国籍のときの相続手続きとその注意点を、相続に強い弁護士が解説します。 「遺産分割」の人気解説はこちら! 亡くなった人の国の法律が優先される お亡くなりになった方が外国人の場合、そ ...

相続手続

2018/11/18

外国人の相続人がいるときの相続手続きの注意点を、弁護士が解説!

国際化が進むにつれて、国際結婚なども当たり前に行われるようになりました。すると、お亡くなりになった方のご家族の中に、外国籍の方(外国人)がいることも少なくありません。 外国人が相続人となるとき、当然に相続権があり、相続財産(遺産)を相続できるのでしょうか。外国人が相続人にいるときの相続手続きの注意点があるでしょうか。 いわゆる「国際相続(渉外相続)」には次のパターンがありますが、今回は「相続人が外国人のとき」の対応方法などの解説です。 よくある相続相談 相続人・被相続人のいずれかが外国籍(外国人)である。 ...

相続手続

2018/11/16

戸籍謄本と戸籍抄本の違いは?戸籍のとり方、記載内容は?

相続手続きでは、多くの戸籍が必要となります。相続手続きで必要となる戸籍には種類があります。 よく使われるのが、戸籍謄本、戸籍抄本、除籍、改製原戸籍です。このうち、戸籍謄本、戸籍抄本を「現在戸籍」といいます。相続手続きで現在戸籍が必要となるとき、戸籍謄本を使用するのが一般的です。 では、戸籍謄本と戸籍抄本はどのように違うのでしょうか。記載方法や戸籍のとり方に違いがあるのでしょうか。 今回は、相続手続きでよく利用される戸籍謄本と戸籍抄本の違い、記載内容がどのように異なるかと、その取り方について、相続手続きに強 ...

相続手続

2018/11/18

家族が死亡した直後(相続開始直後)に行う手続は?【相続手続】

ご家族がお亡くなりになったとき、通夜や葬式、告別式、お世話になった親族、関係者への連絡など、やることがとても多く、悲しみに暮れている暇もないのではないでしょうか。 しかし、ご家族がお亡くなりになると、以上のような身辺整理以外にも、役所にて行わなければならない事務的な手続きが多く発生します。気持ちが落ち着かない状況では、優先順位をつけて対応しなければなりません。 そこで今回は、ご家族がお亡くなりになった際に、相続・遺産分割について考えるよりも先に行っておかなければならない、優先順位の高い公的な手続きについて ...

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